「何者にもなれなかった大人はどう生きればいい？」中年からのキャリア論が欲しいすらたろう @sura_taro 40〜50歳代の大部分の何者にもなれない大多数の勤め人、年金支給開始年齢と健康維持考えれば65〜70歳までは働き続けるはず 人生の秋は意外にも長いし、無為にも自棄にもならない穏やかな生き方の導きが必要とされるはずなのですが…キャリア論は若者向けばかりのような🥺 2022-02-06 13:43:26
ガソリン税一時的軽減、「今現在は検討せず」＝岸田首相
１月３１日、岸田首相は衆院予算委員会で、萩生田光一経産相が否定しなかったガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結解除について「今現在は検討せず」と述べた。資料写真、２０２１年１０月、代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ３１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日の衆院予算委員会で、萩生田光一経産相が否定しなかったガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結解除について「今現在は検討せず」と述べた。城井崇委員（立民）への答弁。
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援
コロナによる閉じこもり生活は、人の心を痛めつける
永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、INALCO（フランス国立東洋言語文化大学）非常勤講師] フランスを拠点に、フォーチュン・グローバル500企業をはじめ数多くの欧州企業（一部アジア系企業）に対し、国際経営・事業・組織コンサルティングをおこなう。日本経済新聞レギュラーコラムニスト（ネット版07-10年）、講演・出稿記事多数、リヨン第二大学非常勤講師（アジア経済・経営修士コース 98‐00 年）、北九州市立大学特任教授（グローバル人材育成教育13‐16年）、パリ第9大学非常勤講師（異文化マネジメント修士14-19年）を歴任。 オフィシャルサイト：http://www.nagata-gp.com 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！ 「グローバル社会で起きる諸問題や変革のうねりに対し、日本人、日本人社会、日本企業や日本の政治はどうあるべきか」…国際派コンサルタ
新型コロナの個人向け経済支援まとめサイト 生活費の貸付、傷病手当、家賃減免など掲載
マネーフォワードは4月14日、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人に対し、政府や民間企業が提供している生活費の貸付制度などの経済支援策を集約したWebサイト「新型コロナウイルス 支援情報まとめ（個人向け）」を開設した。利用者は生活費、水道光熱費、家賃、通信費、学費、保険金・税金のカテゴリー別に、表示する項目を絞り込める。 府省、自治体、企業などの公式サイトに分散していた情報を一カ所にまとめることで、情報収集の負担を減らす狙い。サイトには支援対象者となる条件や受け取れる金額に加え、支援を申し込む際の連絡先なども記載している。 同サイトが現時点で掲載している情報は、全国の福祉協議会による生活費の貸付制度、厚生労働省による新型コロナに感染して働けない人への傷病手当金制度、全国の学校が行っている学費や給食費の支給制度など。 利用料金の請求を一時的に延長している電力会社、ガス会社、水道局、携帯
在宅でのテレワーク長期化で「運動不足」とどう向き合う？--疑似出社やゲームで対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策により、全国的に在宅でのテレワークが広がっている。そこでの課題のひとつとして「運動不足」が挙げられる。筆者も在宅でのテレワークに入ってからは運動不足を感じているところ。健康維持の観点からも、この課題に向き合う必要があると考えている。 通勤時間が無くなった分、運動する時間を設ける意識を 少し前の3月18日、テレワーク推進の活動を行っている企業連合「TDMテレワーク実行委員会」が、テレワークの相談会となる緊急ミーティングを開催し、筆者もその様子を拝見していた。TDMテレワーク実行委員会は交通需要マネジメント（TDM）の推進を目的とした企業連合。これは、テレワークの運用が長期化していることを背景に、課題やその解決方法をお互いに話し合うミーティングとなっていた。さまざまな課題が挙がったなか、運動不足も取り上げられていた。 相談のなかでは、歩く時間が
金持ちと貧乏「食生活」に大きな違いが……!
お金持ちと貧乏な人が好む食べ物に違いはあるのでしょうか。ジャンクフードばかり食べていそう……など、みなさんもなんとなく、違いに関するイメージを持っているかと思います。 今回は、健康で楽しい食生活を実現したり、無駄な食費を節約して、自分らしい人生をおくったりするためにはどうすればよいか、収入と食べ物の因果関係をテーマに考えてみましょう。 金持ちと貧乏「食生活」に大きな違いが……! 所得が低いほど「炭水化物」を食べる 最初に所得と食生活に関する統計値を見てみましょう。厚生労働省発表の「国民健康・栄養調査」には、所得と食生活に関する調査結果が報告されることがあります。統計値は毎年発表されていますが、その年ごとに少しずつ内容が異なりますので、所得と食生活が最も顕著に把握できる平成26年度版を参考に考えてみましょう。 下記の表を見ると、低所得層は「炭水化物」の摂取比率が高いことがわかります。「野菜」
今年還暦 「貯蓄100万円未満」4分の1 - 日本経済新聞
還暦を迎える人のうちほぼ4人に1人は貯蓄額が100万円未満――。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）が2019年に60歳を迎える男女2000人を対象に4月時点の貯蓄額を調べた。100万円未満と回答したのは全体の24.7%で、前年の20.6%から上昇した。金融庁の報告書が老後資産に必要とした「2000万円」に満たなかった人は7割いた。貯
｢休めるのは“上級国民”だけ｣新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし
新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた。 一方、派遣やパートなどの非正規労働者からは｢対象外｣｢生活費を考えると体調が悪くても休めない。咳をしながら働く人もいる｣など不安の声が上がる。中には｢政府が所得補償しない現状では、安心して休めるのは『上級国民』だけ｣という人も。 東京都内のイベント用品のレンタル会社に勤務するAさん（女性、30代）は、店舗での接客が主な仕事のため、在宅やリモートでの勤務ができない。 さらに不安なのは有給が取れないことだ。年次有給休暇が発生するまでには半年の雇用期間が必要だが、Aさんはつい1カ月前に転職したばかりなのだという。 Aさんの雇用形態はパートだ。東京都の最低時給1013円で週6日、朝9時から夕方6時まで働いている。家賃の支払い、キャッシュカードや車のローンの返済など、生活費が重くのしかかる。 その上、Aさんに
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
政府「風邪症状あれば休め」と言うけれど…非正規、とても休めない：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子）
孤独死した40代女性の遺物に見た生前の苦しみ
私は長年取材を重ねてきたが、孤独死は社会のいびつさを映す鏡だと感じている。 働き方や社会情勢によって孤立を余儀なくされたケースもあり、もはや孤独死を本人の「自己責任」と突き放すことはできないはずだ。 孤独や孤立への関心は、すでに海外でも国家的な潮流となっている。イギリスでは孤独担当大臣を設置し、国家予算を投入。アジア圏だと、中国は一人っ子政策の影響もあり孤独死への関心がとても高く、孤独死に関する多くのドキュメンタリー番組が製作されている。お隣の韓国も、孤独死防止の取り組みを行っている常盤平団地（千葉県松戸市）に視察に訪れるなど関心が高い。 『世界一孤独な日本のオジサン』（角川新書）の著書で知られるコミュニケーション・ストラテジストの岡本純子さんは、都市化、過疎化や核家族化、非婚化などが進み、人々のつながりや絆が断ち切られていると指摘する。 海外では「孤独」は現代の伝染病 「海外では『“孤独
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