リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人
Appleは何故、ここまで声高に「プライバシー」保護を叫ぶのか？
同社は2019年1月、自身は参加していない家電見本市「CES 2019」の会場に向けてプライバシー保護を訴えた大型広告を掲載したり、iPhoneを始めとする同社製品でのプライバシー保護の姿勢を前面に打ち出した広告を展開するなど、「プライバシー」保護に関しては人一倍大きな声を上げているが、どうして今、プライバシーがこれほど重要なのか。 そして、同社の取り組みとはどのようなものなのか。 今、なぜプライバシー保護が、世界的にここまで大きな話題なのか？ 政府に批判的な声を上げると、すぐにそれを察知されて逮捕・投獄される。交通違反をすると監視カメラで撮影された顔がインターネットにさらされる。 私たちは、こうした自由もプライバシーも制約された国のニュースを見ては「そんな国に生まれなくてよかった」と、プライバシーの侵害はあたかも自分とは無関係とばかりに笑い飛ばす。だが、果たして本当にそうなのだろうか。
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
知らぬ間にブラックリストに…社会信用制度に懸念の声 中国
中国・上海で、路上に設置された顔認証スクリーンの前を歩く警察官（2017年8月9日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【9月6日 AFP】無責任な犬の飼い主は処罰され、反体制派はブラックリストに登録される──中国の社会信用制度は、「どのような行動が望ましく、望ましくないか」を当局が定義するもので、前例のない規模の市民生活管理を可能にするとの警戒の声が上がっている。 中国国務院が2020年までに全国的な導入を目指している社会信用制度の狙いは、報奨と懲罰の抑止力を通じて国民の品行を標準化し、社会全体で個人の行動を効率的に査定することにある。 反体制派の作家、野渡（Ye Du）氏は、「これは社会を全体主義的に管理する新手の方法で、全員の生活の何もかもがこれまでに例がないほど監視されることになる」と警告する。 だが、これまでのところ制度に統一性はなく、行動の善悪という「信用度」
米ネット広告業界団体、クッキーに代わるデジタルトークンで追跡問題の解決を提案
ネットユーザーを追跡するオンライン広告の技術に対し、さまざまな規制の動きが出てきているが、最新の選択肢が広告業界自体から登場した。長年にわたりネット広告業界を代表してきたInteractive Advertising Bureau（IAB）が設立した技術協議連合会IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）は米国時間9月4日、広告主およびネットユーザー双方のニーズによりよいバランスをもたらすことを目指す、新しいデジタルトークンを提案した。この技術には、ユーザーが広告主に対して追跡しないよう伝える機能も含まれるという。 IAB Tech Labのメンバーシップおよびオペレーション担当シニアバイスプレジテント、Jordan Mitchell氏によると、今回の提案では、デジタルトークンが単一の識別子として使われ、これによりネットユーザーはウェブサイトのパブリッシ
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
高木浩光＠自宅の日記 - あのSuica事案が国立大入試問題になっていた
■ あのSuica事案が国立大入試問題になっていた 6月のこと、日本著作権教育研究会から連絡があり、私の著作物が今年の東京学芸大学の入試問題に使用されたとのことで、転載の許諾を求めるものであった。一昨日それが以下で公開された。 東京学芸大学過去問題2019年, サイバーカレッジ, 日本著作権教育研究会 出題されたのは、A類社会選修、A類環境教育選修、B類社会専攻の「現代社会」の問題において。5年前の朝日新聞に掲載されたコラムが以下のように使用されている。 コラムの途中までしか使用されず、肝心の主張部分は掲載されなかったが、Suica事案の何が問題なのかを説明した部分がバッチリ使われている。他にもあの「赤本」（教学社）にも収録されるようなので、これからの受験生にも読まれることになるであろうか。 このコラムの全文は既に2015年3月8日の日記の図1に転載していた*1。カットされた残りの文章は
【超重要】QRコードで電子お薬手帳にデータを登録するときの注意点について | 薬局お茶の水ファーマシー（リニューアル中）
最近は電子お薬手帳も普及しており、飲んでいるお薬の確認をするときに、患者さんからスマートフォンを見せてもらいながら併用薬の確認をしています。電子お薬手帳にデータを登録する際、薬局からQRコードが印刷された紙を渡されることがあるかと思いますが、その取り扱いが大変注意が必要なので、今回はそのお話をさせていただきます。 上記の写真は薬局お茶の水ファーマシーでお渡ししている電子お薬手帳のデータシートです。患者さんの電子お薬手帳アプリでQRコードを読み取り、終わったら個人情報保護のために溶解処理用のBOXに入れて、定期的に溶解処理しています。時折、自宅でやるから紙だけくださいというご要望もあるため、その場合は「かならずQRコード部分をビリビリに破いて破棄してください」と徹底して指導させていただいております。 というのも、ほとんどのQRコードにおいて同様のことが言えるのですが、個人情報を含んだQRコー
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AIが覚えるべきは「忘れる」ことだ：データプライヴァシーの次なるハードル解消に必要なこと
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闇雲なCookieのブロックはプライバシー保護に逆効果？ Googleが“Privacy Sandbox”を提案／オンライン広告とプライバシー保護を両立した新しいオープン標準規格を開発へ
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞