日本の鉄道は世界で最も時間に正確といわれる。その強みに基づく国際規格ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部:要求事項」が2022年10月14日に制定された。日本が提案して議論を主導し、成立にこぎつけた。規格制定の狙いは、国内鉄道事業者の海外展開だ。海外での鉄道の建設や運行といった事業では、仕様書に「○○規格に準ずる」と書かれることが多い。列車の定時運行に関して、
経済産業省は6月22日、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント(SIMカードなど、セキュリティー能力を持った半導体製品)の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されると発表した。 海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組みが進みつつあるが、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティー機能が必要となる。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身分証明書情報への同期やセキュリティーの更新等を担保するための仕組みが国際的に検討されている。 この仕組みについては、これまで4つの視点で国際規格開発が進められてきたが、今回、日本から5つ目の視点として、重要情報の安全
Ethernet Technology Consortium(イーサネットテクノロジーコンソーシアム)は、現在標準化されているイーサネットの最高速度である400ギガビットイーサネット(GbE)を上回る、800GbEの仕様を発表しました。 イーサネットテクノロジーコンソーシアムは、45社以上の企業で構成される業界団体で、主要メンバーとしてArista、Broadcom、シスコシステムズ、Dell Technologies、 Google、Mellanox、マイクロソフトなどが加盟しています。 800GbEの技術的特徴は次のように説明されています。 The 800 GbE specification introduces a new media access control (MAC) and Physical Coding Sublayer (PCS). It essentially re-
総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。【関連記事】政府、沖縄離島支援 西表島などに光ファイバー米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。日本は銅線などで音声を伝える固定電話を「国民生活に不可欠な通信サービス」(ユニバーサルサービス)と位置づけ、
アマゾンが新しく発表したスマートグラス「Echo Frames」。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル(約1万9000円)と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影:西田宗千佳 「いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい」(ベゾスCEO) 9月25日(現地時間)米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。
USB Type-CをUSB Standard-Aに変換するアダプターはUSB Type-Cの仕様的にNGです。 はじめに USB Type-Cの変換アダプターを1つぐらい持っている方も多いのではないでしょうか。かくいう私もMicro-BをType-Cに変換するアダプターを緊急用としてカバンに忍ばせてたりします。 このように変換アダプターを持っている方も多いと思いますが、その一方で、仕様で禁止されているUSB Type-Cの変換アダプターが販売されているのはご存知でしょうか。 例えば、このようなアダプターです。 こういった「Type-Cレセプタクル to Standard-Aプラグ」という変換アダプターですが、実は仕様で禁止されています。 しかしながらAmazonなどではこういった仕様違反の変換アダプターが平然と売られているので、この件についてちょっと掘り下げてみます。 用語の説明 早速説
米グーグル(Google)や米アップル(Apple)などが推す映像符号化方式(動画コーデック)「AV1(AOMedia Video 1)」。現行規格「H.265/HEVC(High Efficiency Video Coding)」を押しのけて、主役に立ちそうだ。一方でH.265の後継規格「VVC(Versatile Video Coding)」の開発が進む。規格策定時期を前倒しして、台頭するAV1への対抗意識をにじませる。 国際標準化団体「MPEG(Moving Picture Experts Group)」と「ITU-T(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)」が共同で立ち上げた「JVET(Joint Video Exploration Team)」が、VVCの規格策
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式(動画コーデック)。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル(Google)や米アップル(Apple)、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準(デファクトスタンダード)」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア(AOM)が2018年に公開した「AOMedia Video 1(AV1)」である(図1)。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC(Hig
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く