［独占］リクナビ「内定辞退率」問題、社長が語った真因
リリース当時の私は、問題に気づけなかった 峰岸真澄さんがリクルートホールディングスの社長に就いて、「テクノロジー企業への変身」を掲げて改革に乗り出しました。そのなかで、リクナビにはなかなかイノベーションが生まれてこなかった。DMPフォローがその突破口になるという期待や焦りのような感情が拙速さを生んだということはありませんか？ 小林：社内で焦りという感情はありませんでした。売り上げ偏重ということも正直、ありませんでした。 ただ、多くの関係者が「リリースまで短期間で進んだ」と証言しています。 小林：いや、今のリクナビの価値でこれからも勝負できるとは思っていなかった、というのはその通りです。DMPフォローも含めて、次のサービスの価値を生むものを積極的に仕掛けていくんだという気持ちは強く持っていました。DMPフォローがそうした位置付けだったことは確かです。そういう意味で、今のビジネスが安泰だとは全
就活生のリクナビ離れ加速？3割｢利用しない｣
リクルートキャリアが運営する就職ナビ「リクナビ」の閲覧履歴に基づく内定辞退率予測データの提供問題は、提供を受けた契約企業37社にも、政府の個人情報保護委員会に引き続き、厚生労働省も職業安定法違反であるとして東京労働局などを通じて行政指導を行う事態になった。 また、個人情報保護委員会は、Webブラウザのロゴイン情報をためた「Cookie（クッキー）」情報について、現行の個人情報保護法では「個人情報」にも「個人データ」にも当たらないとしている。 しかし、法律改正に向けた骨子案では、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。 「Cookie」は、リターゲティング広告をはじめ、さまざまな分野で利用されている。今回のリクナビ問題を契機とした規制は、就職ナビにとどまらず、Webサービス
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視
JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人
リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 また、リクルートキャリアと購入企業は業務委託契約を結んでおり、購入企業が名簿など個人情報を渡した場合でも、「人事部人事課から人事部分析課（リクルートキャリア）へデータ分析を外注しただけ」（厚労省幹部）という扱いになる。厚労省が購入企業の法律違反を追及することは極めて難しい。 厚労省の旗色は悪い。それでも、労働局を動員することは決まっている。派遣や職業紹介など人材サービスの専門家である、需給調整指導官が調査に入るのだという。「個人情報データを目的外で使用していないか」など職業安定法に抵触していないかどうかを丹念にヒアリングする予定だ。 労働基準監督官のように強い捜査権を持っているわけではないが、「需給調整指
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（3/3 ページ） プライバシー責任者は優秀な人材にフルコミットさせるべき リクルートキャリアは今後、個人情報保護委と厚労省の指導を踏まえ、（1）リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する、（2）20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する、（3）全ての求人情報提供事業と職業紹介事業に職安法違反がないかを確認し、是正する――といった改善策を講じる予定だ。 この改善策について、板倉氏は「プライバシー責任者が1～2カ月に1回のペースでは会議に来るだけでは絶対だめ。全ての案件に目を通し、あぶなっかしいものがあれば外部の有識者と議論しないといけない。相当ハイレベルな人を起用し、かなりの時間をかけて取り組むべき
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
リクナビ内定辞退率予測は有益、学生と企業の「化かし合い」に終止符を
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 個人情報の取り扱いがまずかったことは反省すべきだが、このサービス自体の存在価値は、正当に評価されてもいいのではないだろうか Photo:JIJI リクルートキャリア
リクナビ「内定辞退率」のデータ提供、プロファイリングの法的解釈は？ 弁護士が解説
リクナビ「内定辞退率」のデータ提供、プロファイリングの法的解釈は？ 弁護士が解説：「STORIA法律事務所」ブログ（3/3 ページ） リクナビ問題をめぐる法的論点を、網羅的に確認する 本稿作成時点（2019年8月26日）で報道された事実関係をもとに、リクナビDMPフォローをめぐる法的論点を一通り挙げたうえで簡潔にコメントします。やや細かいので、興味がない方は読み飛ばしてください。 リクルートキャリア社（R社）側 【リクナビ2020ユーザーである学生の内定辞退率データ（個人データ）を採用企業に提供した行為について】 ▼個人情報保護法関連 利用目的はできる限り特定されていたといえるか（個情法15条1項） リクナビ2020プライバシーポリシーにおける「採用活動補助のための利用企業等への情報提供（選考に利用されることはありません）」との記載で、ユーザーである学生は、自分の内定辞退率データが、自分が
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
「リクナビ内定辞退予測」問題でリクルートOBの僕が伝えたいこと（常見 陽平） @moneygendai
2010年の秋、リクナビは「7つの約束」というものを発表した。 1.入社後の活躍を期待できる出会いを創造します。 2.若い人たちが働く機会の拡大、ミスマッチの解消に努めます。 3.学業と両立できる就職活動を実現します。 4.就職活動にかかる学生の負担を軽減します。 5.将来を考える学生に、オープンな機会を提供します。 6.産業界が求める人材像を明らかにし、学生、大学に発信します。 7.国を越えた就職・採用活動を促進します。 リクナビは年々、進化している。目に見えない部分を含めてだ。しかし、これらの約束が守られたとは言い難い。いや、これらを過度に実現しようとして「それじゃない」というサービスが生まれてしまったともみることができる。まるで子供の誕生日やクリスマスのプレゼントに自分本位で選んだ玩具のようにズレてしまった。ただ、子供の玩具は何度でも買い直すことができるが、就活はそうではない。 最後
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
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リクナビ問題が露わにした「日本停滞」真の理由 AIに採用を任せてしまう企業が招く「失われた30年」の再延長 | JBpress (ジェイビープレス)
就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ - 日本経済新聞