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セキュリティ関連ニュースを追っていると、ウイルス対策ソフトのメーカーや、セキュリティ対策サービスを手掛ける企業の発表に接することがとても多い。当然ながらそうした発表には、サイバー攻撃の恐ろしさを強調しながら自社の名前を売り、自分たちの製品やサービスの宣伝につなげようとする意図が透けて見える。 そうしたセキュリティ企業の発表のために、サイバー攻撃の脅威に関する実態が歪(ゆが)められて伝わっているのではないか――。スイスとカナダの研究者が、そんな検証を行った結果を学術誌の「Journal of Information Technology & Politics」に発表している。 この論文は、スイス連邦工科大学とカナダ・トロント大学の3人の研究者が発表した。民間のセキュリティ企業の報告内容は多くの場合、国家が関与する非常に高度なサイバー攻撃や、政府機関・大手企業など注目度の高い被害者を狙った攻撃
Charlie Osborne (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2020-08-11 13:27 個人情報の流出を確認できるウェブサイト「Have I Been Pwned」がオープンソース化される。 このウェブサイトはセキュリティ専門家のTroy Hunt氏が開発・維持しているもの。法規制に加えて、セキュリティが侵害された企業に対して透明性を求める声が増えたことによって、データ侵害の報告が増えるにつれ、その知名度がますます高まっている。 データ侵害が発生すると、企業の財務記録や機密情報のほか、顧客に紐づけられている個人を特定可能な情報(PII)が流出したり、盗まれたりする可能性がある。こうしたデータセットは、カードのクローニングやなりすまし犯罪のために、頻繁にダークウェブで売買されている。 インターネットユーザーは、Have I Been Pwnedで自
ホテル大手の米Marriott Internationalは3月31日(現地時間)、同社のアプリを利用した520万人以上の宿泊客の個人情報に影響を与えた可能性のある事件について説明した。 2月末に系列ホテルの2人の従業員がログイン資格情報を悪用し、顧客情報にアクセスした可能性があることが分かったという。同社はこの行為が1月中旬に始まったとみている。Marriottは発見時にログイン資格を無効にしてすぐに調査を開始し、影響を受けた可能性のある顧客のサポートを開始したとしている。 同社は、影響を受けた可能性のある顧客にメールを送信している。また、問い合わせ用Webフォームと専用コールセンターも開設した。 520万人の以下のデータがアクセスされた可能性がある(入力必須ではない項目もある)。 住所、氏名、電話番号、メールアドレス ポイントプログラムのアカウント情報 性別、誕生日、職場などの個人情報
総務省は1月28日、東京五輪・パラリンピックを前に早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について緊急提言「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項」を発表した。提言には「IoT機器のセキュリティ調査を行う」「問題発生後の報告体制を強化する」など5点の対策が盛り込まれた。 総務省が挙げた対策は(1)IoT機器のセキュリティ対策、(2)地方公共団体向けのサイバーセキュリティ演習、(3)情報共有体制の強化、(4)公衆無線LANのセキュリティ対策、(5)法令やガイドラインの策定、改定。 IoT機器については、国内の重要施設に設置された機器が攻撃されやすい状態にないか調査し、問題があれば管理者に注意喚起、対策を促すとしている。情報通信研究機構(NICT)の調査によれば、IoT機器の管理画面のトップページに、管理事業者名や機器の用途が表示され、攻撃を受けやすいものが一定数ある
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