【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
ホーム ニュース コーエーテクモゲームス、中国系大手ゲーム会社YOUZUを提訴。『信長の野望』などを“勝手にしつこくWeb広告に使われた”として コーエーテクモゲームスは4月8日、中国系大手ゲーム会社YOUZUのシンガポール法人YOUZU (SINGAPORE) PTE. LTD.に対して、損害賠償などを求める訴訟を東京地方裁判所にて提起したことを発表した。 内容としては、YOUZUがコーエーテクモゲームスによるゲームシリーズ『信長の野望』および『太閤立志伝』の音楽、ゲーム画像、および同社の商標を、Web広告で無断に使用していたという。コーエーテクモゲームスとしては、この行為を著作権侵害に該当すると判断したそうだ。 YOUZUは以前よりこうした著作権侵害行為をおこなっていたといい、コーエーテクモゲームスは複数回にわたって警告状を送っていたそうだが、改善されず同様の行為が繰り返されているとい
台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で4日撮影。(2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo) [台北 4日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
HOME 解説・コラム コラム 識者 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡 平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡 平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 2024.03.25 記事 平壌開催の試合に向けた取材申請は1月30日からスタート アジアサッカー連盟(AFC)は3月22日、26日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対日本代表の北中米ワールドカップ(W杯)アジア2次予選の試合が「当初の予定通り平壌もしくは中立地で開催されない」と発表した。日本代表にとってはチーム作りの機会を失ったが、代わりに苦手な平壌で試合をしないで済んだ。 チームにとってもマイナスとプラスがあったが、取材に行こうと思っていた個人にとってもマイナスとプラスがあった。何よりもまず手間。これが今回は多かった。 通常なら、機材リストなどの書類を揃え
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中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記(国家主席)は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月25日、新たに105の国内ゲームライセンスを認可したことを発表した。中国メディア新華社通信などが報じている。中国においては、ゲームを正式発売あるいはマネタイズするためには、中国政府からゲームライセンス(版号)を受けなければならない。実質的なゲーム発売許可システムである。この政府によるゲームライセンス承認は急に止まることもあれば、全然進まないことももっぱら。一方で、最近になりゲームライセンス承認がいきなり進んだようだ。 発端となったのは、中国政府が掲げたゲーム規制だ。国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法(オンラインゲーム管理弁法)」の草案を公表し、1月22日まで一般の意見を募るとした(関連記事)。このオンラインゲーム管理弁法は、中国国内で展開されているオンラインゲームに対して、さまざまな観点より管理をおこない、ユーザーの心
香港の民主活動家の周庭さんが27歳の誕生日にあたる3日、カナダに事実上亡命したことを明らかにしました。周庭さんは3日、SNS上に公表した声明で「現在カナダのトロントにいて、香港に戻らないことを決めた」と明…
10、11月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港(CNN) 中国の有名シェフがSNSに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に10月から11月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で1000万人以上のファンを持つ著名シェフ。11月27日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
中国の閣僚の動静がまた途絶えました。 3週間以上、要職の国防相が表舞台から姿を消しています。中国では最近、外相の動静が途絶え解任されたばかり。さらに多くの軍幹部も突然、表舞台から姿を消しました。 アメリカの外交官はこの状況を、有名な小説になぞらえました。 「習近平指導部は、今や小説『そして誰もいなくなった』のようだ」 中国でいったい何が起きているのでしょうか。 (中国総局記者 松田智樹 / 国際部記者 木村隆太) 何が起きているの? 動静が途絶えているのは中国の李尚福国防相です。 最後に公の場で姿が確認されたのは8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」。 そこでの演説を最後に表舞台から忽然こつぜんと姿を消してしまったのです。 「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説する李尚福国防相 (2023年8月) いったい何があったのか。 李氏の動静が伝えられていないことについて、
NetEase Gamesは、新作オープンワールドRPG『Project Mugen』を正式発表した。同作は先日ティーザーサイトが公開されカウントダウンが実施されていたが、今回の正式なお披露目とともにゲーム映像もついに公式解禁となった。基本プレイは無料で、最大4人でのマルチプレイに対応する。 英語圏・中国語圏では、一部のネットユーザーによりサイトから発掘されたと思われる出自不明の無音gifイメージが拡散され、今回の正式なお披露目前から話題となっていた本作。先週末から噂されていたように、アニメーションのキャラクターがリアルに再現された都市を縦横無尽に駆け巡る魅力的な内容となっている。 シティー探索型のオープンワールドRPGと位置づけられている本作。事前に拡散された映像では、両手に持った水色のヨーヨー型の武器を繰り広げるキャラクターの戦闘シーンや、車やバイクに乗車したり、電車を待つシーンなども
2023年8月7日(現地時間)、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
現在、中国の警察の出先機関とされる「海外派出所」のニュースが大きな話題になっている。理由は4月17日、アメリカの検察当局がニューヨーク市在住の中国系男性2人を、中国の「秘密の警察出先機関」を運営した疑いで逮捕したためだ。なかでも容疑者の1人は、中国の公安部に協力してアメリカ国内の中国反体制派や中国人亡命者への嫌がらせを繰り返し、帰国を要求していたとされる。 2022年末、スペインに本部を置く人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表したレポートによれば、こうした海外派出所はすくなくとも53カ国に100カ所以上。そこには日本も含まれるとされる。 海外派出所が国際問題になる以前、むしろ福州市公安局は自分たちの「サービス」を積極的に中国人民にアピールしていた。 中央下が日本の「海外派出所」メンバーらとみられる。福州市公安局が過去に公開していたPR動画より。
中国の習近平国家主席は20日からロシアを公式訪問します。中国は先月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表していて、習主席がプーチン大統領との会談でウクライナ情勢について、どのような姿勢を打ち出すのかが焦点です。 中国の習近平国家主席は20日から22日までの日程でロシアを公式訪問し、21日、プーチン大統領と首脳会談を行う予定です。 両首脳による対面での会談は去年9月以来で、習主席のロシア訪問はロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、初めてです。 今回の訪問について、中国外務省の報道官はロシアと関係を強化する姿勢を示すとともに「中国は、ウクライナ危機の問題について客観的かつ公正な立場を堅持し和平交渉を促すために建設的な役割を果たす」と述べています。 中国は先月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表していて、習主席はプーチン大統領に中国の立場を直接伝えるものとみ
中国で開かれていた全人代=全国人民代表大会は13日、閉会しました。国家主席として中国で初めて3期目に入った習近平国家主席が演説し、台湾について「祖国統一のプロセスを揺るぎなく推進する」と強調し、改めて統一に向けて強い意欲を示しました。 中国の全人代は13日午前、習近平国家主席らが出席して、ことしの経済成長率の目標を5%前後とした政府活動報告や、去年より7.2%多い国防費などを盛り込んだことしの予算案などを承認して閉会しました。 閉会にあたって、国家主席として中国で初めて3期目に入った習主席が演説し「今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を全面的に建設する」などと「強国」ということばを繰り返し強調し、みずからが掲げる目標の実現を訴えました。 そのうえで「安全は発展の基礎だ。国防と軍の現代化を推進し、国の主権と安全、発展の利益を守る鋼の長城にしなければならない」と述べ、軍事力の増強にさらに力を入れ
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
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