日本音楽著作権協会(JASRAC)は6月25日、5月30日に開かれた著作権協会国際連合(CISAC)総会で採択された決議のうち、日本に関係する3つの決議書を文化庁の内藤敏也審議官に手渡したと発表した。日本映画監督協会や日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の権利者団体4団体とともに文化庁を訪れ、日本政府の対応を求めた。決議書は(1)日本における私的複製補償金制度、(2)日本における
JASRACが音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。著作権料徴収の正当性をめぐる裁判で、JASRACは、潜入調査した職員の供述を証拠資料にする考え。 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「(ヤマハの)講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した
音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会(JASRAC)が、職員を約2年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。9日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 職員は「主婦」、発表会にも参加 潜入調査についてJASRAC広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。 訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。 JASRAC側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は2017年5月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から19年2月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
日本音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、6月末までに、音楽教室を運営する21事業者(36教室)が支払いに応じる契約を申し込んだ。JASRACが10日、記者会見で明らかにした。 JASRACは約850事業者(約7300教室)に対して3月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大2・5%の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は1割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるJASRACのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音
現行の使用料は劇場で1作品あたり一律18万円(※一部の映画除く)の定額制が敷かれているが、JASRACはこれについて世界的にみても極端に低廉な使用料であると指摘。年に興行収入の1~2%を支払う仕組みに改めると明言していた。 連合会側はまず、この指摘について「著作権に関する主要な国際条約であるベルヌ条約加盟国の中でも、映画の興行収入に対し一定の料率を乗じて算出された使用料を支払っている国は欧州諸国を除いてほとんどありません。映画大国である米国においてもASCAP等の主要な音楽著作権管理団体は、映画で使用される音楽の上映使用料の徴収に直接関与しておらず、音楽の著作権者(作曲家・作詞家・音楽出版社)が利用者との間で相対の権利処理を行っているのが実情」と主張。 現状、中国・韓国などアジア地域においてはそもそも使用料が支払われていない国も多数存在するとし、「こうした事実に鑑みれば、現在、当連合会がJ
日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、3日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など7企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。JASRACと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。(赤田康和)
楽器教室からの著作権料を徴収する方針を示した日本音楽著作権協会(JASRAC)。SNSでは多数の反発意見が挙がる中(関連記事)、とあるウワサが広がりをみせています。それは“「4分33秒沈黙すると」著作権料が発生する”というもの。 度々話題になる名曲(迷曲?) このウワサは、ジョン・ケージという前衛音楽家が作曲した「4分33秒」という楽曲に由来するもの。「4分33秒」は“演奏者が一切演奏せず4分33秒を無音のまま終わらせる”というあまりにも前衛的な楽曲で、これまでにもこの楽曲を演奏するアプリが登場したり(関連記事)、なぜかデスメタルカバーされたり(関連記事)と、ネット上でも度々ネタにされている楽曲です。もちろんJASRACのデータベース「J-WID」にも掲載中。 「J-WID」にも掲載 これまでも散々ネタにされてきた「4分33秒」ですが、今回の騒動を背景にネット上では「4分33秒黙るとジャス
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」(文化庁資料より)として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利
まとめ 文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第1回2014/07/23)[クラウドサービ.. 2014年7月23日(水)10:00~12:14に開催された文化庁「文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第1回)を会場で一般傍聴し、ツイート実況したもののまとめです。実況内容は、当方の能力と作業の範囲内です。 本日の議論は、クラウドサービスと著作権、クリエーターへの対価還元、私的録音録画補償金等について、権利者側団体委員・音楽系からの意見発表と質疑を中心に行われました。 ○配布資料は文化庁公式サイト↓に掲載されています。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogoriyou/h26_01/gijishidai.html 11777 pv 93 22 users 41
昨日よりJASRACが雅楽演奏者の方へ著作物使用料の支払いを求めたなど、SNS等での書き込みや報道などがなされていることについて、ご説明いたします。 JASRACでは、全国各地で行われる演奏会などの催物において、JASRACの管理楽曲(以下「管理楽曲」という。)を利用される場合には、催物の主催者の方から手続きのお申込みをいただいた上で、著作物使用料のお支払いをいただいております。管理楽曲の利用を確認せずに、著作物使用料のお支払いを求めることはございません。 管理楽曲の利用が定かでない演奏会等の場合、主催者の方に電話や書面等でご連絡をし、管理楽曲のご利用の有無を確認させていただくことがあり、著作権消滅等、管理楽曲のないことが確認できた場合には、当然に著作物使用料のお支払いは必要ございません。 JASRACは、このような確認を通常業務として行っておりますが、これはJASRACが信託を受けた作詞
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