日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。
「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、1万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは2010年8月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては1997年9月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が1年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録 11日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら?」維新・橋下共同代表(4/11)(天声人語)
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」(後編)
産経新聞「国民の憲法」要綱に沿って新しい憲法ができれば、日本はどのように変わるのか。連載で説き起こしていく。◇ 憲法に国を守る明確な規定がないことが、どれほど日本の安全保障力を損なっているか。その弊害は意外なところに表れている。 東京都文京区本郷の小さな工房-。ここに、ヒト型ロボットの研究開発・製造では世界有数の技術を持つ生まれたばかりの株式会社が存在する。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、世界でロボット開発が加速されているが、この会社も注目を浴びる存在だ。 この工房のホームページ(HP)には、東京大大学院で30年以上のロボット研究の歴史を持つ情報システム工学研究室の「卒業生有志」らが会社を設立した、とある。ただ、このHPには書かれていないことがある。彼らが、ある技術開発のコンテストに参加するため、東大を退職する選択をしたことだ。 参加したのは、米国国防総省の国防高等研究計画
現行憲法の最大の問題点は、「個人」のみで「国家」や「家族」が見えてこないことである。 国家について言えば、個人を絶対視し、国家も個人の集合体とみる社会契約説に立脚している。 これは、J・ロックの市民政府論を想起させる憲法前文から明らかであろう。 また、憲法第24条は家族について触れているが、そこでも個人を絶対視し、家族よりも個人を優先するのが憲法の考え方である。 これでは「国を愛する」とか「国を守る」といった発想は出てこないし「家族を尊重する」という思想も生まれない。それどころか、こうした考え方は憲法の基本原理に反すると批判され、否定されてきたのが戦後の風潮であった。 他方、「国家」と権力機構としての「政府」を混同し、国家とは権力で必要悪であるかの如き議論が憲法学界でも支配的であった。■ ■ ■ そこで「国民の憲法」では、前文および第一章「天皇」で、まず歴史的、伝統的な「国民共同体としての
産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■12章117条、「天皇は元首」「軍を保持」明記 「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、12章117条で構成する。 まず、わが国が天皇を戴(いただ)く立憲君主国という国柄を第1条で定めた。現在の
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
古来、日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統がある。日本人のDNAにしっかりと息づいた美徳と言ってよいものだ。 地方へ行くと、道ばたに野菜などの無人販売所が無防備に置かれているのをよく見かけるが、お金を払わずに品物だけを盗んでいく人がいるという話はあまり聞いたことがない。この無人販売所の存在は、正直を尊ぶ日本人の「清き明き心」を象徴するものの一つだ。評論家の黄文雄氏(台湾出身)は、日本人の心性を「誠・施・和・公・浄」の5文字で表し、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と称揚している。 国内では当たり前のこの価値観も、残念ながら国外では全く通用しない現実がある。世界には平気でウソをつく国や、他国の物を自国の物だと言って恥じない国があるのだ。 例えば韓国がそうだ。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生
「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員(69)が10日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。 この日行われた衆院予算委は教育についての集中審議。中山氏は教科書検定のあり方という切り口から南京大虐殺について、「通常の戦闘行為で30万人が殺されたなんてとんでもない。南京事件はなかった」と結論付けた。「慰安婦問題は捏造」という発言に続く自信満々の主張。その根拠はどこにあるのか。 「南京事件はなかったんですよ。第1次安倍内閣のとき、私は自民党議員でしたが、安倍さんからの指示で党で調査しました。当時の新聞や議事録だとか1次資料に当たったり、生き残りの
生活保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」が今年8月に引き下げられるのに合わせて個人住民税の課税限度額も引き下がり、このままだと課税対象者が低所得者に拡大することが17日、分かった。民主党の長妻昭元厚生労働相、山井和則前国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。 それによると、政府は今年2月5日開催の閣僚懇談会で、就学援助や保育料免除など生活保護の基準額を参考に決められている国の制度について、低所得者対策として、できる限り生活保護の引き下げに連動しないよう対応することを確認した。しかし、個人住民税については「平成26年度以降の税制改正で対応」として結論が先送りされていたという。 厚労省は総務省に対応を求めたのに対し、総務省は、非課税限度額が下がると増収になる地方自治体の事情を踏まえて反対したとみられる。
「ささやかな楽しみ」税金泥棒だ! 甘やかした新聞・テレビ 阪神競馬場の室内メーンスタンドの中央部、掲示板前の「一等席」はシニア席になっている。65歳以上の人たちだけの席である。 ゴール直前のスリルを味わうなら、ここが一番なので、私は空いている限り、この近くに席を取る。自然、高齢者たちの会話が耳に入ってくる。 「今日も1万(円)負けた。武(豊)も神通力がなくなったな」 「今日はあかんわ。明日や明日や」 これは男同士の会話。なかなか粋な老カップルもおり、こんな話をしている。 「競馬はええなあ。1万あったら1日遊べるわ」 「そうやな。パチンコだとすぐに、のうなるしな」 高齢者たちの1日の軍資金は1万円というのが相場のようだし、土日はいずれも競馬場通い、それ以外はパチンコへというギャンブル好きも少なくないようだ。もちろん個人差はあるだろうが、日本の高齢者はおしなべて、恵まれていると思う情景である。
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、「(教科書の)検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。 2006年、第1次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。首相はこの日、「検定官自身にその認識が無いのではないか。初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。 下村博文文部科学相も、3月に発表された2014年度に使う高校教科書の検定結果について「残念ながら新しい学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分がある」と批判。その上で「日本に生まれて良かったと思える歴史認識を教科書に書き込むことは大変重要だ」と述べた。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 関連記事「開かれた官邸」見学会でPR 首相発案、中学生を招待(
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