紙面で読む紙面にプラスインタビューに答える日本維新の会の石原共同代表＝４日午後、東京・永田町の衆院議員会館、内田光撮影 　約１カ月半ぶりに政治活動を再開した日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）が４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。夏の参院選の争点に憲法改正を据える考えを強調。橋下徹共同代表の首相就任に道筋をつけるのが、自らの最後の仕事だと語った。 　――夏の参院選では憲法改正が争点になりますか… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」　復帰後初会見(4/5)維新「改憲勢力で３分の２を」　参院選で自民・みんなと(3/31)ＴＰＰも憲法改正も「維新あったから」　橋下氏

政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。

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広島高裁（筏津順子裁判長）が２５日、昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」について違憲と判断し、広島１区と２区の選挙を無効とする判決を言い渡したことは、憲政史上初の「国政選挙無効判決」だったことから、大きな波紋を呼びました。　各新聞も１面トップで扱い、社説などで政治に対して早急な格差是正を求めたのは当然のことですが、毎日新聞社説が衆院選の結果、誕生した安倍晋三政権の正当性にまで疑問を呈したのは、「政治的意図」を感じざるをえないのでいかがなものかと思います。　広島高裁の判決は昨年１２月の衆院選の「１票の格差」が最大で２・４３倍だったことについて、「選挙権の制約、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、憲法上、許されるべきではない。最高裁の違憲審査権も軽視されており、選挙は無効と断ぜざるを得ない」というものでした。そのうえで、無効を猶予する期間について「無効を１年以上放置するのは適切ではない

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班） 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調

言うまでもなく、新聞報道は実名報道が原則だ。その理由はいくつもあるが、記事の真実性を担保するためには、実名報道は欠かせない。　だが、実際の編集作業では、実名、匿名の取り扱いについて迷うこともある。　数年前、首都圏の総局でデスクをしていたころのことだ。ある夜、女性から困ったような声で総局に電話があった。　「息子が逮捕されてインターネットに記事が出ているんですが、名前は削除してください。息子は重い病気なんです…」　親心、なのだろう。確かに、この女性の息子と思われる男性が事件の容疑者として逮捕されたという記事は、私がデスクとして出稿し、ＭＳＮ産経ニュースに掲載されていた。病気のことは電話で初めて知ったので、記事には書いていない。容疑は必ずしも微罪とはいえなかったが、「重い病気」という言葉が気にかかった。結局、自分の判断で記事から氏名を削除した。　女性からは翌日、お礼の電話があった。だが、実名報道

11戦未勝利の清水エスパルス、サポーターが選手バスを囲み怒号 カテゴリJリーグサポーター Tweet 62: U-名無しさん＠実況はサッカーch 2013/03/23(土) 21:11:46.32 ID:23CU6/2x0 都民です。現地より帰宅しました。 バス周りで起こった騒動のやり取りの一部です。 サポ「高木、いつまでオ○ニーしてんだよ！！」 　　「高木！おめーは大前じゃねーンだよ！できることやれよ！」 高木「あ゛！？」 ここで一部サポがキレてフェンス乗り越え 警備員が止めに入り小競り合い。 ほかのサポにも止められ引き下がる。 サポ「高木、泣いてみろよ！得意の涙見せてみろよ！」 　　　「聞こえてんだろ高木！」→この時高木はバスの中 　　　「泣き虫トシく～ん」 トシは確かによくないが、これはアカン。 いつかトシの力が必要になる時が来るって。 スポンサードリンク (＊ﾟ∀ﾟ)っ関連リン

全日本柔道連盟の理事が選手への指導実態がないにもかかわらず、指導者を対象に支給される日本スポーツ振興センターの助成金を受け取っていた問題で、理事の１人はスポーツ振興センターへの提出が義務づけられている書類に、柔道連盟から記入方法を教わって虚偽の記載を行っていたことが分かりました。 柔道連盟では組織的な関与を否定しています。 この助成金は政府の出資金などを財源に、日本スポーツ振興センターが強化指定選手などを指導する指導者に対して支給しているもので、スポーツ活動に必要な経費の助成を目的に１人につき年間１２０万円が支給されます。 柔道連盟の関係者によりますと、強化指定選手への指導実態のない理事が助成金を受け取り、提出が義務づけられている書類に虚偽の記載をしていたということです。 このうち、助成金の使用目的や使用方法などを記載する助成活動計画書について、理事の１人は柔道連盟から記入方法を教わって虚

厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年4月から義務付ける方針を決めた。当初5年間の障害者雇用率は、障害者全体の雇用状況などを考慮して判断する。同日開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。

日本維新の会の国会議員団が憲法の第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」に関してまとめた「基本的方向性」案が１９日、明らかになった。 第３章では、維新の会が重視する「自立する個人」を支える基盤として、「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」の明記を求めた。「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」も盛り込んだ。第４章では、政党に関する規定の新設や、法令の基準を地方自治体が条例で書き換えられる「上書き権」を認めることも打ち出した。案は１９日、国会内で開かれた同党憲法調査会の初会合で示された。 また、同調査会では、９６条が定める憲法改正の国会発議要件を緩和する憲法改正案として、〈１〉全章について現行の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる〈２〉第４章から第８章の改正時に限って「過半数」に緩和する――との２案も示された。同調査会は夏の参院選までに憲法改正に関する結論をまとめる方針だ。

「指導から暴力を根絶するのか」。理事の一人から問われた幹部が「そんなことは答えられない」と応じた――。全日本柔道連盟が柔道女子の暴力、パワーハラスメント問題を把握した後に開いた理事会でのやりとりが、第三者委員会の報告書に記されていることがわかった。 　概要版が公開されている報告書の全容が１６日、関係者への取材で明らかになった。完全版は全理事に配布されており、１８日の理事会での議論の資料となる。 　それによると、昨年１０月２０日、暴力の禁止などを唱える「倫理規定」の制定を議論した理事会で、冒頭のやりとりがあった。執行部は、同月初めには園田隆二前監督の暴力、暴言を把握していた。幹部の返答に、問題に取り組む姿勢の甘さがにじむ。全柔連は翌１１月５日に園田氏の続投を発表した。 　園田氏が、第三者委の聞き取りに対し、「強化の過程の暴力は許されると思っていた」と発言していたことも分かった。 　また、第三

競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 男性は２００７〜０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金な