野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は６日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係閣僚にしっかり指示したい」と述べた。 政府が示した総発電量に占める原発比率の三つの選択肢のうち、国民向けの意見聴取会や討論型世論調査で０％を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 一方で首相は「脱原発依存の基本方針のもと、中長期的には原発依存度を引き下げる。安心できるエネルギー構成の確立を目指したい」と述べ、脱原発依存の方針に変わりはないことを強調した。 政府は６月に原発比率０％、１５％、２０〜２５％の三つの選択肢を決定したが、当初８月中としていた取りまとめ時期については先送り論も出ている。首相は会見で「あまり確定的に（結論の）時期を
若干16歳の天才科学者は国の経済さえ変えてしまいそうな勢い！！ - プラチナム テレスコープ
Image:inhabitat エジプトで16歳の天才科学者現る。 その名はアザ・アブデル・ハミッド・ファイアド。彼女は年間78ミリオンドル（約62億円）相当のバイオ燃料をプラスチックゴミから安価で生み出す方法を発見した。 エジプトのプラスチッックゴミはおおよそ年間100万トンに及ぶ。アザの提案はプラスチックのリサイクルだけでエジプト経済をも変えてしまうかもしれないという。 アザが提案するのは、ペットボトルなど一般ゴミに含まれるプラスチックを分解してバイオ燃料の原料にするというもの。そんなことは既に行われている。。。。アザは何故そんなに評価されているのか。。 それはプラスチック分解に彼女が提唱する触媒。「アルミノケイ酸塩」というちょっと聞き慣れない物質を触媒に用いるとプラスチックゴミを分解すると共にエタノールに変換可能なメタン・プロパン・エチレンなどのガスを生み出すという。 革新的な点は、
ず's » 「米国がレーザー核融合に成功、電気出力500テラワット」という釣り記事について
レーザー核融合反応の実験に成功、クリーンエネルギー実現か＝米国 2012/07/20(金) 09:49:46 [サーチナ]という記事を元にした釣り記事が一部で話題になってるようだけど… たぶん元記事はNIFのプレスリリースにある「National Ignition Facility makes history with record 500 terawatt shot」という記事。写真がかっこいい。 元のプレスリリースも、サーチナの記事も「核融合の点火に使うためのレーザーの出力がピーク時に500テラワット」ということしか書いてない。一瞬(数兆分の1秒)それだけのレーザー光線を集中させたよ、という記事。これは素晴らしい実験成果だと私は思う。核融合に至るまでの長い道のりをほんの少しだけ先に進んだ、でも、大きな一歩だよ、というプレスリリース。 でも、核融合の結果 500テラワットが出たわけではな
大飯ぐらいは働かさなきゃダメか？：日経ビジネスオンライン
大飯原発が再稼働するようだ。 昨日（5月31日）からの報道を見ていると、「再稼働は既に決定事項」という扱いだ。各メディアとも、そういうニュアンスの伝え方をしている。 期日は、6月上旬が有力らしい。 本当だろうか。 だとすると、ずっと前にあらかじめ決まっていたのでなければ不可能なスケジュールだと思うのだが。 考え過ぎだろうか。 これまで、再稼働に反対の姿勢を示していた橋下徹大阪市長も 「上辺や建前論ばっかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」 と、ここへ来て、にわかに容認に転じている。朝日新聞の朝刊を見ると、 「この夏、どうしても（電力不足を）乗り切る必要があるなら、暫定的な安全判断かもわからないけれども、僕は容認と考えている」 と、報道陣に語ったのだそうだ。 唖然とする。 まるで土手で殴り合ったあとに、笑って肩を組む青春ドラマのパターンだ。 というよりも、市長は、自分のこれまでの発言が
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
グッドルーザーたるべし - 経済を良くするって、どうすれば
日本は、ミッドウェー海戦で決定的な敗北を喫したにもかかわらず、負けを認めず、戦力をすりつぶして無条件降伏に至った。他方、同じ枢軸国側だったフィンランドは、組織的な抵抗力を失う前に、厳しい条件を甘受しつつもソ連と和睦を結び、辛うじて独立を守った。勝負に敗れることはある。大事なのは「良き敗者」たるべきことだ。 筆者は、原発容認派だったし、温暖化ガスの削減が優先する課題だと思っていた。安全神話こそ信じてなかったが、日本なら、事故が起こっても、スリーマイル島並みに、格納容器にとどまると楽観していた。福島第一の現実を目にした今、その誤りは認めざるを得ない。あとは、どう終戦に漕ぎ着けるかである。 戦争では、徹底抗戦を訴える勢力が必ず現れる。そもそも、戦争を始めたのだから、そうした勢力が強い政治力を持っているのは当然だろう。こうした人たちに、どうやって、現実を認めさせるのかは、重い課題になる。「今回
「地元」の定義が変わり、原発再稼働は壁に突き当たる：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
国立公園での地熱発電開発に光明!頑固な環境省を方針転換させた"強力包囲網"（町田 徹） @moneygendai
ようやく山が動き始めた---。 先々週、本コラムで環境省に対して再考を促した国立公園と国定公園の地熱発電所の建設規制(｢羊頭狗肉の規制緩和 地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂｣)について、政府の行政刷新会議や国家戦略室のエネルギー･環境会議、経済産業省･資源エネルギー庁の3者がそれぞれ、頑なだった環境省から譲歩を引き出すことに成功したという。 肝心の環境省がまだ新方針を盛り込んだ通知を公表しておらず断定するのは危険だが、世論を無視して省益の追及を優先する官僚が多い中で、今回、環境省が世論の高まりに真摯に耳を傾けたのだとすれば、おおいに評価に値するできごとだ。 今回のいくつかの合意が、2001年に稼働した八丈島発電所を最後に、13年間にわたって発電所新設が凍結されてきた地熱発電の建設の再開や、原子力発電偏重だったエネルギー構造の転換に繋がるかどうか、筆者も国民の1人として引き続き注意深く見守
孫正義さんが再生エネルギー買取で年間4兆円欲しいと言ってます - やまもといちろうBLOG（ブログ）
画餅で風呂敷を広げるのは構わないんですが、途中まで勝手に進めた太陽光発電のプロジェクトを人質に予算を取ろうと頑張っておられます。まあ、脱原発を志向すること自体は問題ないのですが、20年間コストダウンさせるつもりのない計画というのはソビエト時代の貿易大綱みたいで面白いですね。 １キロワット時４０円、期間２０年間 太陽光買い取りで事業者要望 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120319/cpd1203192049005-n1.htm 総電力の15％を賄うと5兆円強、別に自治体が要望した先すべてで対応して国が助成を出す必要は毛頭ないので、このあたりの取り組みをやるにあたって幾ら政治主導でも返り血は浴びる前提での「吹っかけ」なのでありましょう。 とはいえ、自然エネルギー普及のための突破口はどうしても必要であり、原子力発電への依存を減らすという意味でも
「電力不足を補え！」火力発電奮闘記 | 社会 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年４月号より》 “ご老人”の再稼働 海辺の町・愛知県武豊町。冬の青空の下に、ボイラーにつながる管や水を循環させる配管が複雑に接続された5階建て程度の建物が鎮座していた。遠目にも、赤サビが浮いているとわかる。屋外の階段はところどころぐらつき、床が抜けて落ちてしまいそうな恐怖にとらわれた。 無理もない。武豊火力発電所の2号機（37.5万kW／重・原油）は、1972年――39年前に運転を開始したものだ。39年経った発電施設は、人間でいえばまさに“ご老人”（関係者）だという。発電効率も低く、中部電力は2009年10月以来運転を休止し、何もなければそのまま解体する予定だった。 「運転休止以降は最低限の整備しかしてきませんでした。お金のムダになってしまいますからね」（武豊火力発電所長・永崎重文氏） しかしこの「ご老人」が中部地方の電力危機を救っている、とお伝えしたら、何を感じ
住商、悲願のインドネシア地熱発電
「地熱発電事業への参入は悲願だった」 住友商事の秋元勉・電力インフラ事業本部副本部長電力事業第一部長は、万感の思いを込めてこう話す。 住友商事は、インドネシアで世界最大規模の地熱発電所の建設、運営事業に参画する。スマトラ島のムアラ・ラボ鉱区とラジャバサ鉱区という2カ所に合計440メガワット（メガは100万）の地熱発電所を建設し、30年間にわたり発電した電力を売電する計画だ。総プロジェクト費は15万ドルに上る。 住友商事は、仏エネルギー大手のGDFスエズ、インドネシアのエネルギー大手スプリーム・エナジー（ジャカルタ）と合弁で運営会社を設立済み。3月2日には、インドネシアの国営電力会社PLNと30年間の長期売電契約を結んだ。 インドネシアで外資企業が地熱発電事業を手がけるのは、今回が初めて。さらに特筆すべきは、住友商事が数十億円の“地熱リスク”を背負って参入することだ。 地熱発電は、地下深くに
「脱原発を実現するために」のまとめ
加藤AZUKI（芸歴三十ン年）＠「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg ふと思ったのだが、今後各電力会社は毎年数千億の赤字を出し続けるのだとすると、設備新設の費用や既存原子炉の廃炉に必要な費用が、事業収益から捻出できないんじゃね？そうすると電気代値上げするとかしないと費用がないから、値上げで凄いことになるのを許容するか、廃炉先送りか。 2012-03-02 04:57:29 加藤AZUKI（芸歴三十ン年）＠「忌」怖い話 大祥忌 @azukiglg 個人/家庭での節電はもちろんまったく効果が無いってことはないだろうけど、かなりささやか。産業用や運輸交通、流通など、削減が難しい分野について電気料金が上がると、それらの電気がなければ作れない多くの製品・商品の値段に全部転嫁されていく。 2012-03-02 04:58:52 加藤AZUKI（芸歴三十ン年）＠「忌」怖い話 大祥忌 @azukigl
「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない：日経ビジネスオンライン
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
「高速増殖炉は重要」もんじゅ仕分けで電事連会長 - 日本経済新聞
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は25日の定例記者会見で、政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」で高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に対して「抜本的見直し」の提言があったことについて、「高速増殖炉サイクル
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発電量3倍、風を集めて発電する小型風力 九州大学発ベンチャーが開発した「風レンズ風車」：日経ビジネスオンライン
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