赤松健氏「もう自民党の協力無しでは動けない。悪口言ってる場合ではない、頭を下げて話を聞いてもらわなくては」｜やらおん！
選挙終了。今回、表現規制に反対して下さっていた議員が何人も落選となり、「表現規制は票に結びつかない（国民もあまり興味が無い）」ことを裏付ける結果となってしまいましたorz。署名も集まりにくい案件ですし、秋までは個別ロビイングやシンポジウムで慎重論を展開していくしかないでしょう。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) July 22, 2013 どちらにしろ、もう自民党の「協力」無しではどうにも動けなくなってしまいました。表現規制の反対派の皆さんには、今まで以上に「礼儀」と「論理性」を持って活動して頂きたいと思います。残念ながら、もう悪口言ってる場合ではありません。自民党に頭を下げて、話を聞いてもらわなくては。 — 赤松健 (@KenAkamatsu) July 22, 2013 実は先月の自民党法務部会でも、単純所持禁止（実写）の危険性を指摘する議員がおられました。完全撤回は無理でも、
児童ポルノ禁止法の改悪案が国会に提出されました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日13:30児童ポルノ禁止法の改正案が国会に提出されました。提出された改正案はこちら。WORD/PPT版・PDF版 本法案に対する意見は表現の自由を大幅に規制する法案に反対の記事をご覧下さい。 今後の流れはまだ明らかになっていませんが、以下が予想されます。 1.衆議院の法務委員会で審議→可決 2.衆議院の本会議で審議→可決 3.参議院の法務委員会にで審議→否決？？ 4.参議院の本会議で審議 ポイントは、 法務委員会における内閣提出法案が多くあり、今国会に出すことができるか。ただし、衆議院法務委員会の内閣提出法案はあと１本しか残っていないので、審議入りの可能性あり 参議院は野党が多数なので、法案審議せずに期限切れにさせるかどうか 敢えて、参議院で審議し、廃案にさせるか になります。 既に自主規制はおこっています。私が見聞きした情報でも マンガをうまく書くための考え方のサイトが大手検索エンジ
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
YouTube - マツコ「石原都知事は狂ってる」～青少年条例とゲイ差別
2010年12月13日放送 5時に夢中！「相次ぐ出展中止・・・どうなる？アニメフェア」 マツコデラックス 石原慎太郎 東京都青少年健全育成条例改正案
既視感のある青少年健全育成条例についてのコメント - 内田樹の研究室
東京都の青少年の健全な育成に関する条例の制定をめぐって、表現規制についての議論がさかんである。けれども、「有害な表現」とは何かという根本の問題は主題的には問われていない。 最初に確認しておきたいのは、「それ自体が有害な表現」というものは存在しないということである。 どれほど残虐で猥褻な図画や文字であっても、マリアナ海溝の底や人跡未踏の洞窟の中に放置されているものを「有害」と呼ぶことはできない。どのような記号も人間を媒介とすることなしには有害たりえないからである。全米ライフル協会の定型句を借りて言えば、有害なのは人間であって、記号ではない。 「有害な表現」というのは人間が「有害な行為」をした後に、「これが主因で私は有害な行為に踏み切りました」とカミングアウトしてはじめてそのように呼ばれることになる。 有害な行為の実行に先んじて（有害な行為抜きで）、存在自体が有害であるような記号というものは存
猪瀬直樹 東京都副知事、早朝の妄言とその反応
作家や表現者とは思えない猪瀬直樹のツイートと、集英社インターナショナルさんや新保信長さん、海法紀光さんらのツイート。 ※一部のコメントなどで、集英社インターナショナルさんが猪瀬直樹副知事を煽ったという誤解があります。きちんと読んでいただければわかるようにそのようなことはありません。猪瀬直樹副知事の大部分のツイートは権力者のひとりごとです。そのひとりごとに対して、さまざまな形で、対話を試みようと蟷螂の斧を振るった方が大勢いらしたのです。集英社インターナショナルさんはそのなかのひとりでしかありません。
菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう努力を」
「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる
主張/都の漫画・アニメ規制/「取り締まり」で子ども守れぬ
石原慎太郎東京都知事が開会中の都議会に漫画やアニメの性的表現を規制する「青少年健全育成条例｣一部改定案を提出しています｡ すでに現行条例で図書規制がされているのに､新たに､刑罰法規に抵触する性行為、婚姻が禁止されている近親者間の性行為を「不当に賛美し又は誇張するように」描写・表現したと都が判断すれば規制対象とされることから、出版・創作活動を萎縮させます。インターネットや携帯電話の利用について家庭教育に行政が過度に介入する道を開きます｡｢子どもを守る」と称して、都の強権的な規制・介入を強める、無謀な改定案です。 いっそう広がる反対の声 同様の条例改定案は、今年２月の都議会に唐突に提出され、６月の議会で日本共産党、民主党、生活者ネットなどの反対で否決された経緯があります。著名な漫画作家や出版倫理協議会、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会など広範な団体と多くの漫画読者、若者たちが反対の声をあげ、都
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鳩山氏は「国賊」と防衛相 - MSN産経ニュース
石原都知事「アニメエキスポ震災で全部パーになった。ざまあみろ。」
Twitter / chodo: わーい死んだ爺さんが「不景気なったら書生っぽやらスネ ...
Twitter / 集英社インターナショナル: 何よりも不愉快なのは、一般の読者は「有害コミック」に影響を受けて悪いことをしでかすはずだという思い上がりです。 ...