大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
復興予算:審議せず流会 民主全員欠席で…衆院小委－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）を満たせなかった。野党委員６人は全員出席した。次回の開催日程は決まっていない。 各省庁の答弁予定者も小委に出席しなかった。新藤義孝小委員長（自民）は流会後の記者会見で「民主党が内閣総務官室を通じ、政府側にも欠席を指示した」と指摘した。 小委は１１日午前９時から５時間開き、沖縄国道整備事業（国土交通省）や鯨類捕獲調査安定化推進対策（農水省）など「被災地の復興と関係がない」と批判を受けた８事業を審議する予定だった。 小委の開催については民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対したが、新藤氏が９日、職権で決定。これを受けて民主党が欠席を表
財務省の復興予算｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 ２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型Ｘ線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが
原発作業員に「私は残れとは言えない」 細野氏は「政治家菅」をなぜこれほど絶賛するのか
細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）のヒヤリングに対して、菅直人前首相の判断について「日本を救った」と高く評価していたことが明らかになった。自分と比較しながら、政治家としての菅氏をほめまくっている。 この発言は、いわゆる「撤退問題」に関連して政府と東京電力が統合対策本部を設置した経緯に関係するものだが、別の事故調は菅氏の判断を「今回の事例を普遍的な先例とするべきではない」としており、評価が分かれている。 ヒヤリング内容はPDFファイル28ページに及ぶ 民間事故調は2012年7月24日夜、原発事故当時は首相補佐官だった細野氏に対して行ったヒヤリングの内容をウェブサイトに公開した。細野氏以外に、菅氏、枝野幸男経済産業相、海江田万里前経産相、福山哲郎元官房副長官へのヒヤリング内容も公開されている。 細野氏へのヒヤリングは11年11月19日に行われ、その分量は、PDF
菅氏は国民に謝罪せよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
事ここに至れば、いかに往生際の悪い菅直人前首相といえども潔く自らの非を認め、国民に謝罪すべきだろう。東電福島第１原発事故対応をめぐる菅氏のリーダーとしての器量のなさ、失策の数々はもはや誰の目にも隠しようがない。 国会事故調が５日公表した最終報告書は、菅氏らの実態をどう描いたか。 「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」－。さらに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」と切り捨てた。 菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題についてはこう記した。 「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいらだちをぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」 これは２月末に報告書をまとめた民間事故調が、官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状
「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
揚げ足とりと吊るし上げの国 – sociologbook
今日、東京でおこなわれた東日本大震災の一周年追悼式で、野田首相が以下のようなスピーチを述べたらしい。記事が消えてしまう前に以下に全文を引用する。新聞社の記事ではあるが首相のスピーチなので問題はないと思う。 本日ここに、天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災１周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。 多くの尊い命が一時（いちどき）に失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から、１年の歳月を経ました。 亡くなられた方々の無念さ、最愛の家族を失われたご遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、悲痛の念に堪えません。ここに衷心より哀悼の意を表します。また、今もなお行方の分からない方々のご家族をはじめ、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 亡くなられた方々の御霊（みたま）に報い、そのご遺志を継いでいくためにも、本日、こ
3.11 まだ見えぬ未来への責任 - 経済を良くするって、どうすれば
今週の日経ビジネスの特集は、「3.11 まだ見ぬ未来へ」だ。その中には、「復興予算が遅れた」、「使い勝手が悪い」ということが書かれている。筆者は、こういう批判は的外れだと思う。日本の財政当局は、意図的にそうしたのであり、それを日経や政治が見抜けなかっただけのことだ。今の状況は、本コラムの予想どおりの結果である。 震災に際して、どのような財政運営を行えば良かったかは、昨年の4/17、6/24に記したとおりである。財政運営の基本的な技法を使えば、復興増税騒ぎで、政治に負荷をかけることなく、迅速かつ十分に予算を用意することは可能だった。予算が遅れたのは、財政状況が厳しかったからでも、政治が情けなかったからでもなく、財政当局が増税の野望を仕掛けたからである。当時は、財政破綻の不安が煽られたが、ほとんど増税が出来なかったにもかかわらず、長期金利の上昇すら起こっていない。 財政当局の戦略は、次のような
なぜ被災者は今も新たな人生設計ができないか国会議員が語った復興を遠ざける「政権中枢の本心」
仙台から青森までの海岸線を走る国道45号線は、数々の津波被災した街を通る「津波街道」だ（2011年11月24日、宮古市田老） Photo by Yoriko Kato 三陸の海岸線を走る国道45号線を行くと、数々の津波の被災地が現れる。仙台、多賀城、塩釜、東松島、石巻、気仙沼、陸前高田、大船渡、釜石、大槌、山田町、宮古、野田村、八戸。国道から少し入れば、閖上、七ヶ浜、牡鹿、女川、南三陸などもある。仙台から青森にかけてのこの45号線を、いつしか私は、ひそかに「津波街道」と呼び始めたくらいだ。 それぞれの町や集落に行くたびに、津波に破壊された景色の中の変化を探してしまう。どこも、すぐに気づくような大きな変化などは、ない。見つかるのは、「あの建物が解体された」「信号が点灯した」「道路が通れるようになった」「バス停が復活している」といった、点のような小さな変化だ。 こうしてヨソ者としての目線を向け
H-Yamaguchi.net: 「ぞっとした」にぞっとした話
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) on Twitter: "【民間事故調／３】私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。"
【民間事故調／３】私は、そんな事まで自分でする菅直人に対し「ぞっとした」のではない。そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、「国としてどうなのかとぞっとした」のが真相。総理を取り替えれば済む話、では全く無い。
民主党に任せれば消費税は間違いなく17％になる 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（上） | JBpress (ジェイビープレス)
関東大震災と第2次世界大戦。日本はたび重なる不幸から驚異的な復興を果たしてきた。そればかりか、その後は世界が驚く経済成長へと結びつけることができた。これらはひとえに真摯な国民性とリーダーシップがあればこそできた奇蹟だったと言える。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） しかし、昨年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、政府の対応はあまりにもたついていた。 責任逃れに四苦八苦するだけで早期に有効な政策はほとんど打ってこなかった。 さらには、福島第一原発の事故にお
「増税なくして復興なし」だった財務省と野田政権 - Baatarismの溜息通信
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０
なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのかあなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資
「魂の演説」あの児玉龍彦教授が原子力ムラに「ノー！」：日経ビジネスオンライン
東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は3日、「市民の安全安心を取り戻す～今、私たちにできること」と題した市のシンポジウム出席のため福島県南相馬市を訪問、住民や被災者不在の政策の問題点を指摘し、新政権への迅速対応を求めた。 「7万人以上の人が自宅を離れてさまよっているときに、国会はいったい何をやっているのですか！」 既に目に触れた方も多い7月27日の衆院厚生労働委員会での児玉教授の参考人発言。国の放射線測定や除染の問題を具体的に指摘し、福島県内外を転々とする避難者の実情に対して国会の怠慢を訴え、まさに「魂の演説」として地元福島でも共感を呼んだ。「衆議院TV」だけでなく、youtubeなどネット上でも動画がアップされ、多くの人に今でも繰り返し視聴されている。 除染作業には「まてないみせ」を忘れずに 児玉教授は、5月からほぼ毎週末、南相馬市に入り、市役所の担当者とともに市内の保育所や学校
子どもたちの内部被ばくが止まらない：日経ビジネスオンライン
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
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時事ドットコム：復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員
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