(昨日の掲載分) 安倍政権の金融緩和と財政出動には期待が集まっているが、2%のインフレ目標を日銀に呑ませる金融緩和はまだしも、財政出動は、それに値するものだろうか。昨年の2011年度予算は、4次にわたる補正後に107.5兆円となったが、今年度は、補正後でも100.5兆円にとどまる。つまり、昨年度より7兆円も少ない「緊縮予算」になるわけだ。これで景気は良くなるのかね？ 日本の新聞や有識者は、数字を確認するということをしない。だから、事業規模20兆円の経済対策、10.3兆円の支出拡大と言われると、容易に信じてしまう。財政当局が狡猾というより、ナイーブに過ぎるのではないだろうか。外国に居て事情に疎いP・クルーグマンが「結果的に完全に正しい」と囃すのは仕方ないにしても、日本人が同じ反応では情けない。 ……… 今回、財政当局は、「過去3番目の予算規模」と説明したらしく、記者たちは、それをそのまま流し

政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。これは

円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか？ 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策［公共事業や日銀に対する圧力］は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し

１月１５日、午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇した。写真は１万円札。都内で２００３年１０月撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］　１５日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円がドルとユーロに対して上昇した。甘利明経済再生担当相が、過度な円安は輸入物価にはねかえり国民生活にとってはマイナスの影響も出てくると述べたことが材料となった。

中森さんの対談を読んでいたら偶然に岩田先生が寄稿しているのを見つける。これもすごくまとまっていて、最近の安倍氏のリフレ的発言とそれに対する白川日銀総裁の発言を批判的に論評している。 安倍：2-3％の物価上昇を目指すインフレ目標 白川：安倍に反論し、「物価上昇率はバブル期の1980年代後半すら平均1.3％だった」として2％以下のプラス領域で、当面１％目指す。 自民党マニフェスト(2%以下は望ましくない）vs日銀（2％を下回ってもゼロ以上であればいい）の対立になる。 岩田先生は安倍氏が目標については幅でいくかポイントでいくかは専門家と協議するという国際的によくみられる政府と中央銀行との協議という柔軟な姿勢を持つことも指摘している。キーポイントは、（上方バイアスを加味すれば）どのインフレ目標を採用している国も1％以上を最低でも維持することを目標にしていることだ。 岩田先生は、白川総裁の任期期間で

今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎　第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相　どうも。こんにちは。 辛坊治郎　安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相　そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢　　橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相　それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎　では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか

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一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に

1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外

先日、TEDxBKKに行って来た。なにやら最近は英語教材として持ち上げられてるTEDのローカルイベントTEDxのバンコク版である。 あたりまえのことではあるが、TEDは英語教材なんかではない。知識と知恵を世界に広めるというミッションのもと、寄付ベースでなりたってるカンファレンスだ。今年の TEDxBKK でも、タイや周辺国が抱える人権や教育の問題についても講演が行われ、入口や会場には寄付箱が置かれていた。 それを見ながら、子供の頃のことを思い出した。80年代、まだ日本が元気だったころ、アフリカの飢饉や障害者の状況を訴えかけるテレビ番組があった。俺はそれを見ながら、お小遣いやお年玉の中から、少しずつ寄付をしていた。番組では実際に集まった寄付でアフリカに配給しにいったり、車椅子を導入したりした成果がちゃんと放送されていた。障害者の状況がわかりやすいドラマなども制作され、意味のわからないマラソン

アベノミクス（安倍首相の物価目標政策などのデフレ脱却政策）は危機に直面している。いや、日本を20年にわたり停滞させているデフレ脱却はその実現の危機に早くも直面しているといったほうがいい。 たかだか0.1%程度の長期利子率上昇で国債リスクを喧伝したり、人口減少デフレを喧伝したりするのは、まだ悪い冗談のレベルだ。だが、日本銀行総裁人事を、いま話題になっている武藤敏郎氏などの財務省的な人事や、または保守的な人選で行えば、アベノミクスは急速にその成果を喪失し、民主党政権とかわらない。一年後には消費税増税だけが残り、そしてデフレ不況は継続して、国民の大きな失望の危機に直面するだろう。 端的に言おう。財務省、日本銀行は自分たちの周囲しか視野はない。またその行動動機は「自社」の利害のみである。最近の武藤氏らの積極的な緩和許容発言には誤魔化されてはいけない。おそらく当面だけ緩和のような姿勢をみせながら、消

浜田先生の新刊。形式はエッセイ調であるが、憂国と救国のメッセージに満ちていて、また世界のトップクラスの経済学者たちがどのように日本の経済を冷静にみているかがわかるすぐれた書籍である。また日本の経済問題の核心であるデフレを伴う長期停滞について、それを日本銀行の政策の失敗であること、それを解消するのは、期待（予想）に訴える金融政策を主軸にしたリフレ政策であることが明言だれている。 「結論からいおう。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するものである。白川総裁は、アダム・スミスから数えても200年あまり、経済学の泰斗が営々と築き上げてきた。いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視している。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業や倒産を生み出している。年間三万人を超える自殺者も金融

ブログのほうにもちょっくら書いたし、率直に言うと、振り返って何かを書く気がしないというのもあるかな。 一つには、今年はいわゆるリベラルの廃頽感が強烈だった。その手の頽廃した意見を見たくもないという感じがすることが多かった。吉本隆明の死がじんわり来ている部分もある。本当に思想的に無の地平に消えていくなんて偉大すぎる。 リベラル批判をすると、じゃあ、ネット右翼はどうなのとか言われそうだけど、ああいうのはどこの国もいるもなんで、国家があるかぎり、あんなもののまま。中国とか韓国とかもっとひどい。アメリカの銃大好きなんていうのもそれに似たようなもの。 この手は、普通に政治をして抑制するしかないもので、その意味ではそれほど政治思想としては難しい問題でもない。それにくらべて、リベラルの頽廃は人々の希望を腐らせていくので、ぞっとして耐えられなくなる。が、それを許容するのもリベラルだと思うし、許容を世界観と

28日の家計消費などの発表で今年の統計も終わり。筆者の評価は、意外に良いというものだ。勤労者世帯の11月の季節調整値の指数は－0.2だが、8～10月にかけて伸ばしてきた水準をキープしたと言える。12月は、ボーナスの不振で落ちる可能性が大きいが、もし11月と同水準なら、10-12月期は、前期から1.83も伸びる計算になる。 今年の勤労者世帯の消費は、負担増のあった4-6月期に失速したが、7-9月期、10-12月期と次第に回復を見せる展開だった。しかし、1月には所得税の復興増税、4月には年金支給年齢の引き上げというデフレ促進策が待ち受けるので、前途は多難である。大型補正が組まれても、需要になるのは夏になってからと考えねばなるまい。 ……… 筆者の年末は、「今年は3%成長もあるでしたよね？」と聞かれて、「いやはや面目ない」と答えるといった次第だった。今年の反省は、危ぶみつつも負担増を軽く評価した