【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 こども家庭庁は2024年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
【読売新聞】 石川県の馳浩知事と西垣淳子副知事は1日午後5時頃、首相官邸に入った。県は午後4時45分、陸上自衛隊に災害派遣の要請を出した。 馳知事は1日、同県能登地方を震源とする地震が発生した際、東京都内におり、飛行機や新幹線が止ま
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