経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
ChatGPT最新版、米国公認会計士含む４つの難関試験に合格－調査報告
生成人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の最新モデルが難関とされる米国公認会計士試験の合格ラインを上回った。前のバージョンが不合格になってからわずか数カ月で合格にこぎ着けた。ブルームバーグ・ローが伝えた。 米独の研究者から成るチームの調査リポートによると、米国の会計関連の主な資格である公認会計士（ＣＰＡ）、公認管理会計士（ＣＭＡ）、公認内部監査人（ＣＩＡ）、ＥＡ（税理士）の試験を解かせてみたところ、最新版「ChatGPT4」は平均スコア85.1％と好成績を上げ、全て合格した。４つの試験とも合格率は50％前後。 この結果はChatGPTが「会計・監査業界に多大な影響をもたらす」ことを示唆していると同リポートは指摘した。前バージョンのChatGPT3.5を用いて数カ月前に行った実験では不合格だったという。 同チームの研究者でブリガム・ヤング大学教授（会計学）のデービッド・ウッド
「帳簿現場猫」としてのColabo騒動｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨｜note
Colaboを巡る騒動について、住民監査請求が通り、不適切な会計があるので是正せよという勧告が出たようである。 本件については、監査を請求した側が提示していた「証拠」については、社会人の多くが「それやっちゃいけないって習うやつだ」という「帳簿現場猫」的な印象があった（自分がColabo寄りの解釈をしていた質問箱でも「一部不適切会計があった」ところまでは認めざるを得ないだろうと見ていた）。会社勤めで出張費や立て替えを請求する社会人1年生でも、自営業で税務署から直接指導が入る立場であっても、会計に関する知識がほとんどなくとも普通に社会人をやっていれば経験することで、いずれも身に染みるものだっただろう。 今回は「表現の自由戦士」の中でも青識亜論のように慎重派がいた一方で、普段はインターネット男女大戦に参加しないようなアカウントが参戦したのが目立った。例えば「からあげのるつぼ」という現場猫のアカウ
消える「経理のおばちゃん」と増える簿記リーマン｜株式会社板橋 東京中央支店
【経理のおばちゃんを消す仕事】 先日、某外資系ITコンサルタントのフォロワーさんと飲んでた際に「俺は、経理のおばちゃんを消す仕事をしてるんだ…」との独白を受けた。別に彼が外資系IT暗殺結社に勤めているのではなく、彼がシステム導入支援の仕事をしていて、その結果経理のおばちゃんが職を失う事になっているという話なのだが、これは身近な所では弊社でも同じことが起きていた。 【経理のおばちゃんを消すマシン＝ERPパッケージ】 昔は例えば交通費等の経費精算や請求書の発行業務、日々の伝票発行の様な所謂ルーティン化された日常経理業務は「経理のおばちゃん」が担っていたケースが多い様に思われる。この仕事が今凄い勢いで、SAP等のERPパッケージと呼ばれる統合ソフトウェアの導入により、消えて行っている。具体的に上記の様な作業は非経理の担当自らが操作を覚えて実施することを要求されており、その結果、専任の担当者は姿を
金融のプロがExcelをeスポーツ化、財務モデリング構築の速さを競う「FMWC」が開催
表計算ソフトのMicrosoft Excelを使い、企業評価やM＆Aといったさまざまなケースを解決する財務モデリングの構築スキルを競う「Financial Modeling World Cup(FMWC：財務モデリング ワールドカップ)」が開催されました。 FMWC Open - Dec 11 (FINALS) - Excel as esports - YouTube FMWC – Financial Modeling World Cup | $20,000 Prize Fund https://www.fmworldcup.com/ Top Excel experts will battle it out in an esports-like competition this weekend | PCWorld https://www.pcworld.com/article/559001
ネットフリックスの値上げから考えるサブスクリプションモデルの適切なKPI設定｜なおゆき
Netflix、アメリカで10月から値上げになって、近々日本でも値上げになる可能性が高いらしいですね。 Netflixが日本で提供を開始したのは2015年。この年は、Apple Music やAmazonプライムビデオ、AWA や LINE MUSIC が提供を開始し、サブスク元年と呼ばれました。 「所有」から「利用」へ、「商品」から「サービス」へ、「販売」から「月額課金」へ。このビジネスモデルは “サブスクリプション”（ “サブスク” ）と呼ばれ、最近では、ファッションのレンタルサービス、“メチャカリ” が欅坂46をCMに起用して（※2）大々的に展開しています。そのキャッチコピーは・・・ しかし、Twitterではこんな反応も多いです。 サブスクリプションという言葉が、どこまで市民権を得ているかわかりませんが、アメリカでは、カミソリの「Dollar Shave Club」や歯ブラシの「G
街の会計事務所の給与が安すぎる件 - USCPAがやじやじしてる
会計事務所と言えど、従業員が全世界で数万人いる監査法人から会計士や税理士の先生1人でやっている街の会計事務所まで相当に幅があります。 どちらも会計知識を生かしてクライアント相手にサービスを提供しているという点では同じなのですが、給与については相当に差があったりします。 今回はそんな街の会計事務所の給与について。 街の会計事務所の給与ってこんな感じ 働いている人曰く、修行だそうです 税理士試験との両立はなかなかしんどいようです 個人的には街の会計事務所より経理マンをやるかな 街の会計事務所の給与ってこんな感じ 会計業界に身を置きつつも会計事務所についてはあまり情報は持っていないのですが、経理マンをやってた時に付き合いのあった会計事務所職員の方を通じて給料が相当に安いこと位は知ってます。 街の会計事務所の給与が実際どれ位安いかというとこんな感じ。 こちらはネットで見つけたとある会計事務所の求人
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tが、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
会計監査領域でのAI活用を探る--PwCあらたがAI監査研究所を設置
PwCあらた有限責任監査法人は10月21日、AI監査研究所を設置したと発表した。 会計監査にAIを取り入れることで、監査品質の向上、業務の効率化・自動化を実現するための調査研究を実施する。単に人間の業務を人工知能が代替するのではなく、機械ならではの網羅的な情報収集や迅速で精度の高い解析を活かし、新たな価値を創造するとしている。 PwCあらたは、2006年の設立当初からテクノロジの活用を推進しており、仕訳データの全量をコンピュータに取り込み、不正の疑義があるものを抽出、重点的にチェックできる手法を導入したほか、ERPシステムによる監査業務の管理などにも取り組んできたとしている。 また、世界157カ国にまたがるPwCのネットワークも活用し、高品質かつ効率的な監査の実現を目指す。人間と機械の最適な分業による、次世代の会計監査のあり方を追究するという。
簿記と会計の再発明 (確実性を求めて) - Joi Ito's Web - 日本語
会計は金融、ビジネスの根底にあり、軍隊を作ったり都市を建設したり、大規模なリソース管理したりといった活動を可能にする。実際、会計こそまさに世界が価値あるもののほとんどを追跡管理する手法だ。 会計はお金より昔からあり、もともと古代コミュニティが限られたリソースの追跡と管理に使っていた。7,000年以上も前のメソポタミアに会計記録があって、物々交換を記録している。時代とともに、会計は取引の言語となり、情報インフラとなった。会計と監査は、エジプトやローマのような大帝国の建設も可能にした。 会計が拡大するにつれて、羊だの穀物の山だの材木の束だのを数えるだけでなく、リソースの計算と管理にあたって、その交換価値を使いお金という抽象的な単位に基づいて計算するほうが、筋が通るようになった。交換だけでなく、お金は支払い義務の記録や管理も可能にした。だから初期の簿記は、個人同士の約束や取引を記録しただけだった
新日本監査法人に初の課徴金 東芝問題で金融庁が検討：朝日新聞デジタル
金融庁が、不正があった東芝の会計を監査していた新日本監査法人に対し、課徴金と業務改善命令の行政処分を同時に行う方向で検討していることが９日、わかった。監査法人への課徴金処分は初めて。証券取引等監視委員会が東芝について過去最高額の課徴金勧告を出しており、不正を見逃した新日本の責任も重いとみている。 金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本への立ち入り検査や関係者の聴取を進めており、来週にも処分を公表する。課徴金は、東芝から受け取った監査報酬２年分にあたる約２０億円を軸に検討している。６カ月前後の新規契約禁止も命じる可能性がある。意図的な不正の見逃しは見つからなかったが、必要な注意を怠ったために不正を見抜けなかったと判断した。 監査法人への課徴金処分は２００８年の公認会計士法改正で導入された。その後発覚したオリンパスの損失隠しなど過去の不正会計問題では適用されなかったが、東芝は不正の規模が大きく
原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか | タイム・コンサルタントの日誌から
かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな
内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
asahi.com（朝日新聞社）：公認会計士、合格しても４割浪人 合格者増・不況が原因 - ビジネス・経済
昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。２００６年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられる。金融庁は一般企業に採用を呼びかけているが、合格者の就職環境は年々悪化している。 調査は昨年１２月〜今年１月、試験合格後に通う実務補習所の入所者１９１８人に実施。１５１３人（有効回答７８．９％）から回答を得た。 調査によると就職、内定した合格者は５７．４％で、過去最悪だった前年調査の７１．７％を１４．３ポイント下回った。会計士になるには試験合格後、監査法人や企業などで会計監査の実務を２年以上積まなければならないが、昨年の合格者約２千人のうち８００〜９００人程度が実務を積めず、資格取得が見込めない事態になっている。 金融庁は０６年、「一般企業など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者
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東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応 - 日本経済新聞
ミスター“クソ株監査”赤坂満秋さん、日本公認会計士協会に上場会社監査事務所名簿から消される : 市況かぶ全力２階建
Appbankさんの問題について、すごく基本的なところから、なるべく簡単な解説を試みてみます: 不倒城
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