8波を凌ぐ過去最大の流行を迎えている日本ですが、世界では新たな系統のウイルス「BA.2.86」の登場を注視しています。再び振り出しに戻ってしまうのでしょうか?西浦博さんに最新情報を聞きました。
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Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
新型コロナウイルス患者。中国・重慶の大学病院で(2022年12月23日撮影、資料写真)。(c)Noel CELIS / AFP 【12月24日 AFP】中国東部・青島(Qingdao)市の保健当局幹部は、同市では新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たり49万~53万人に上っていると明らかにした。同市共産党委員会の機関紙が23日、報じた。当局が統計に実態が反映されていないのを認めるのは異例だが、直ちに検閲され、感染者数は削除されたとみられる。 幹部は人口約1000万人の青島市について「急激な感染拡大期にあり、ピークには至っていない」との認識を示した上で、1日当たりの新規感染者は今週末、さらに10%増加するとの見通しを明らかにした。 この報道は複数のメディアに共有されたが、24日朝までに編集され、感染者数は削除されたもよう。 国家衛生健康委員会(NHC)は24日、23日の新規感染者数は全国で
独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上(人民とその生命を何よりも優先する)」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ(中:清零、英:Zero Covid)である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は
中国で23日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染報告数が3万1527人となり、パンデミック開始以来で最多となった。新型ウイルスを排除する「ゼロコロナ」政策を続ける中での記録更新となった。
オミクロン株対応ワクチンの最新情報については、こちらをご参照ください。 以下の記事は、過去の情報を参考にしたもので情報が古くなっている点にご注意ください。 「オミクロン株対応ワクチン」は、名前の通りオミクロン株に対しても感染予防効果が期待されているワクチンです。 オミクロン株対応ワクチンが必要となっている背景は何でしょうか? 今あるワクチンは接種せずに、秋以降に接種可能となる予定のオミクロン株対応ワクチンを待った方が良いのでしょうか? なぜオミクロン株対応ワクチンが必要なのか?野生株とオミクロン株(https://doi.org/10.1016/j.chom.2022.07.006を元に筆者作成) そもそもなぜオミクロン株対応ワクチンが開発されたのでしょうか? それは、オミクロン株が、最初に出現した頃の新型コロナウイルス(野生株)と比べて、スパイク蛋白に非常に多くの変異を持つためです。 ス
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し?——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は16日、控訴を取り下げた。同社への時短命令を違法とし、損害賠償請求を棄却した一審・東京地裁判決が確定した。同日、東京高裁で開かれた控訴審の第1回口頭弁論の後、同社側が明らかにした。代理人弁護士は「控訴審判決が出るのに時間がかかる可
鳩山由紀夫元首相がTwitter上で、医師に聞いた話として、「WHOがワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いことを認めた」という情報を発信した。 しかし、これは誤った情報だ。WHOはこうした発表を一切しておらず、イギリスからの報告などでは、むしろ、3回目接種においては「打った人のほうが打たない人よりも3倍以上入院する確率が『低い』」ことが明らかになっている。 同じツイートで鳩山氏は「ファイザーは大量のデータを削除」ともしているが、これも根拠不明だ。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、鳩山元首相の7月13日の以下のようなツイートだ。 白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高いことを認めたとのこと。ファイザーは大量のデータを消したとの内部告発も
南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。 この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。 それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。 このため学会では、ことしのインフルエンザワクチン
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