【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)加盟国は8日の大使級会合で、凍結したロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用することで大筋合意した。武器調達などができるように7月にも最初の支払いを始める。米国では4月下旬に追加支援の法律が成立しており、米欧が足並みをそろえる。議長国のベルギー政府が発表した。西側諸国が凍結した総額3000億ドル(約46兆円)に上るロシアの中央銀行資産の3分の2はEU域
米国のカービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は6日、ロシアは、西側諸国からのウクライナへの軍事支援が強化されて、自国の兵の損耗が増えることを避けたいのであれば、戦争を止めて、ウクライナから軍を撤退させるべきだと発表した。 カービーNSC戦略広報調整官が声明を発出した。 カービー氏は、「もしプーチンとロシア高官がウクライナにおいて、他国の武器の攻撃を受ける自国軍のことを心配するならば、最善の対応手段は、シンプルに自国軍を集めて立ち去ることである」と発言した。 同氏の発言は、キャメロン英外相が英国がウクライナに与えた武器をロシア領の標的に使う権利があると発言したことを受けて、ロシアが英国の軍事標的を攻撃する可能性を示唆して脅迫した件にコメントしたもの。なお、ロシアは、戦術核兵器を使った演習の実施も発表している。 また米国務省のミラー報道官は6日、米国は、ロシアが対ウク
先の衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が7日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて10年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成19年の参院選で国民新党で初当選し、29年の衆院選は立憲民主党で島根1区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和3年10月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては4年8月にX(旧ツイッター)の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
kyiv Independentの記者はチャシブ・ヤールへのアクセスを許可され、最前線での取材を通じて「ここでの防衛戦は本来ならウクライナ軍側に有利な戦いになるはずだったが、人員不足のため強固な防衛戦を展開できるか不明だ」と報じた。 参考:Battle of Chasiv Yar begins: On the ground with Ukrainian forces defending city key to Russia’s plans この状況下で「絶対にチャシブ・ヤールを守りきれる」と言えるのは相当の楽天家だけだろう“チャシブ・ヤールはコンスタンチノフカ、ドルジュキーウカ、クラマトルスク、スラビャンスクへ進むための玄関口で、周囲よりも標高が高く、南北に伸びる運河が天然の防衛ラインとして機能するため、ここでの防衛戦はウクライナにとって有利なものになるはずだった。しかし、多くの戦闘旅団が
ウクライナ人ジャーナリストのユーリイ・ブトゥソフ氏は3日「前線の状況は本当に危機的だ。我々の勝利を妨げている主な問題は最高司令官の無能さと無責任さだ」と指摘し、政府の意思決定の遅さ、戦略的決定を実行しない組織、何事も順調としか報告しない体質を糾弾した。 参考:БУТУСОВ ПЛЮС この話がどこまで事実かは「戦場の結果」と照らし合わせて見ないと何ともいないウクライナ人ジャーナリストのユーリイ・ブトゥソフ氏は自ら前線に赴いて「現地の危機的状況」や「直面している問題点」をいち早く報告するため注目を集めており、メディアが取り上げるようになった「ローテーション問題」や「防衛ラインの欠如」を最初に取り上げたのもブトゥソフ氏で、前者については2023年10月に、後者についてはセベロドネツク、リシチャンシク、ソレダル、バフムートを巡る戦いで度々言及し、アウディーイウカについても2023年11月に「十分
ウクライナへのパトリオットシステム追加供給は行き詰まりを見せていたが、La Repubblicaは2日「メローニ政権が第9次ウクライナ支援パッケージの承認を決定した」「SAMP/Tが含まれるパッケージはG7前までに準備が整う」と報じている。 参考:La mossa di Meloni: dall’Italia sì al Samp-T. Il nono pacchetto aiuti sarà pronto prima del G7 パトリオットシステムに匹敵するSAMP/Tはウクライナのニーズを満たすだろうウクライナへのパトリオットシステム追加提供に名前が挙がっていたギリシャは「提供には応じない」と断言、米国もラムシュタイン会議開催に合わせて発表した支援パッケージにシステム本体の提供が含まれておらず、スペインは本体提供を拒否して「パトリオットシステムの迎撃弾を少数提供する」と表明し、ウク
AP通信は2日「容赦ない砲撃で壊滅的な打撃を受けたチャシブ・ヤールはバフムートやアウディーイウカを彷彿とさせる」と報じ、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長も「アウディーイウカと同じようにチャシブ・ヤールの崩壊も時間の問題だろう」と述べた。 参考:Drone footage shows devastation in Ukraine’s strategic eastern city of Chasiv Yar as Russians near 参考:Ukraine is on the brink, says a senior general 街の崩壊を根本的に食い止めるにはチャシブ・ヤール周辺からロシア軍を押し戻す必要があるバフムート北西の高台に位置するチャシブ・ヤールはコンスタンチノフカ、ドルジュキーウカ、クラマトルスク、スラビャンスクを守る戦略的要衝で、AP通信は2日「ロシア軍の
ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は2日、X(旧ツイッター)で衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和4年8月2日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とXに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はXで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘
第5独立強襲旅団のミハイロ副大隊長はUkrainska Pravdaの取材に応じた中で「我々にはローテーションがないがロシア軍にはローテーションがある」「ロシア人を一晩放置すると3部屋分の穴を掘って塹壕を作ってしまう」など興味深い話を披露した。 参考:Часів Яр стане для росіян вихідним рубежем наступу на Костянтинівку – замкомбата 5-ої штурмової Михайло Онуфер 準備の整った兵士が負傷しても「代わりの兵士がいない」という現実に直面したロシア軍は夏の反攻作戦を阻止した後にバフムート方面、アウディーイウカ方面、ドネツク西郊外方面で攻勢を開始、約6ヶ月間の戦いでアウディーイウカを含む14の拠点を占領し、ウクライナ軍は「武器不足」と「兵士不足」に直面してバフムート方面で7km以上、アウディー
大和型戦艦を改装した装甲空母「信濃」は1944年11月に未完成のまま出港し、潜水艦の魚雷で撃沈されました。もし完成していたら、もし戦艦のまま竣工していたら、その後の日本の戦局はどうなっていたでしょうか。 艦政本部と軍令部の折衷案に 旧日本海軍の航空母艦「信濃」は、1961(昭和36)年にアメリカの原子力空母「エンタープライズ」が就役するまで、世界最大の空母でした。基準排水量6万2000トン、搭載機42機(「信濃」戦友会によれば、小型機で飛行甲板への露天係止も行うと86機)、75+20mmの飛行甲板装甲を誇る同艦は、世界最大の大和型戦艦を改装して装甲空母としたものです。 しかし同艦は、様々な思惑が絡み合い完成が遅れ、未完成のまま戦場へ出、あえなく沈められてしまいました。もし予定通りに竣工し、期待された能力を発揮していれば、歴史が変わっていたかもしれません。 拡大画像 旧日本海軍の空母「信濃」
Why have Russian forces advanced in multiple directions and what are the implications? What are the future prospects? Today's analysis by Frontelligence Insight centers on Chasiv Yar, Kurakhkove, and Ocheretyne Before proceeding, please like and share to aid visibility. 🧵Thread pic.twitter.com/KLCGonLUFe — Tatarigami_UA (@Tatarigami_UA) April 27, 2024 ウクライナ軍元将校で戦争・紛争分析チーム「フロンテリジェンス・インサイト」の設立者でもある
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
バイデン大統領は議会が承認したウクライナ支援法案を含む対外援助パッケージに署名、直ぐに国防総省も10億ドル相当のウクライナ支援パッケージを発表し、予想されているロシア軍が夏季攻勢(5月~6月)が始まる前にウクライナ支援が再開された。 参考:Biden Administration Announces Significant New Security Assistance for Ukraine 本当にウクライナが必要としているのは体制を立て直すための時間米議会はウクライナ支援法案を含む対外援助パッケージを承認、バイデン大統領も法案に署名し、国防総省は米軍備蓄から装備・物資を引き出す大統領権限(PDA)経由で10億ドル相当のウクライナ支援パッケージを発表した。 出典:U.S. Army Photo by Cpl. Geordan J. Tyquiengco, Operations Group
米下院は20日に停滞していた対外援助パッケージを可決、米上院も23日に審議と投票を行い79対17で可決し、この法案にバイデン大統領が署名すればウクライナ支援が直ぐに再開される予定で、バイデン政権と国防総省は約10億ドルのパッケージを準備しているらしい。 参考:‘Now go win the fight’: US Congress passes Ukraine aid after months of delay 参考:Statement from President Joe Biden on Senate Passage of the National Security Package バイデン政権と国防総省は約10億ドルのウクライナ支援パッケージを準備している米下院は停滞していた対外援助パッケージに関する規則投票を316対94で可決、20日にパッケージを構成する各法案(ウクライナ支援法案6
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア(Come Back Alive)は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考:How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業(約300社)にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
米下院は停滞していたウクライナ支援法案を可決、New York Timesは21日「どうしてジョンソン下院議長は立場を変えたのか」と報じており、諜報機関からの説明を受けて「この問題が小さな政治ゲームではなく世界の命運がかかっている」と2月頃から認識していたらしい。 参考:How Mike Johnson Got to ‘Yes’ on Aid to Ukraine 私が心配しているのは議長の椅子ではなくウクライナがロシアの侵攻を食い止められるかどうかNew York Timesは21日「共和党の強硬派であったジョンソン氏はウクライナ支援の大部分に反対していたもの、議長就任後は諜報機関が説明するウクライナの現状と将来の予測を信用し、ウクライナ支援を推進する重要人物に変わった」と報じており、この話の主要部分を要約すると以下のようになる。 “トランプ前大統領が諜報機関への深い不信感を示したことを
【ロンドン=江渕智弘】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた2023年の世界の軍事費は、前年比6.8%増の2兆4430億ドル(約378兆円)で過去最高だった。パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルは24%増えた。イスラエルは23年10月7日のイスラム組織ハマスの越境攻撃を受け、ガザで空爆と地上部隊による軍事作戦を始めた。攻撃前まで平均18億ドルだった月間の軍事費が
米下院は停滞していた対外援助パッケージの全要素(ウクライナ支援法案608.4億ドル、イスラエル支援法案264億ドル、台湾支援法案81.2億ドル、第4の法案)を可決して上院に送付、第4の法案には差し押さえたロシア資産のウクライナ移転を可能にするREPO法が含まれている。 参考:US House passes $95 billion Ukraine, Israel aid package, sends to Senate 参考:Зеленський про пакет допомоги від США: Відчують і воїни, і українські міста й села 参考:Зеленський анонсував двосторонні угоди з США та країнами Північної Європи バイデン大統領が直ちにREPO法で認められる権限を行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く