韓国出生率23年｢0.72｣、過去最低更新 子育て不安重く - 日本経済新聞【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
図録▽米国・中国・韓国への親近感の推移
内閣府（旧総理府）世論調査では、「外交に関する世論調査」で、世界各国にたいする国民の親しみの程度を毎年調査している。調査は各国・各地域に対するものであるが、上図では、米国、韓国、中国に対する毎年の調査結果を１つの図にまとめて示した。 米国に関しては、貿易摩擦など様々な事件があったにせよ、一貫して世界の国々の中では最も多い7～8割の人が安定的に親しみを感じており、日本にとっては、やはり特別な国となっている。 米国に関して、03年から04年にかけては75.8％から71.8％の低下であり、イラク戦争の泥沼化の影響の可能性がある。05年～07年は若干の回復となっている。08年は米国初の世界金融危機、あるいは北朝鮮のテロ支援国家指定解除（10月11日）が影響したためか、若干低下している。 2009年は大きく上昇し78年以降の最高値となった。調査は普天間基地の移設問題を巡って日米関係がぎくしゃくする前
異性への関心低い中高年男性、早死にする傾向？ 山形大が2万人分析：朝日新聞デジタル
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風俗客とキャスト「性接触の全国ネットワーク」を可視化 口コミ9万件分析で見えた「世界の狭さ」 - 弁護士ドットコムニュース
誰と誰が性的な関係を持ったかという性接触のネットワークはHIVなどの感染症予防のために古くから研究されてきた。一方で、もっとも他人には知られたくないプライバシーに関わる内容ゆえに大々的な調査は不可能とされ、その実態は謎につつまれていた。 しかし2022年11月、静岡大学の守田智教授と長崎大学の伊東啓助教らのグループは、性風俗の口コミサイトに寄せられたレビューをもとに全国規模の「性接触ネットワーク」の構築に成功したと発表した。 その内容はどんなものなのか。守田教授と伊東助教が解説する。 「ネット上で公開されている風俗店のレビューはある人とある人が性的接触をした証拠なわけです。これを使ってネットワークを作れないかと考えました。レビューの中から女性キャストの名前と客のハンドルネームだけを抜き出して、誰と誰がつながっているのかというのを収集しました。 例えばAさんが静岡のお店で働くaさんに対して口
東京都若年被害女性等支援事業（WBPC）の業績評価｜opp
東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに（１）東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第３四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト（事業費）面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会（２）評価指標等この事業の重要目標達成指標（KGI)は、「夜間見回り
東京都内の治安が一目瞭然な「警視庁犯罪情報マップ」が話題、ネット「自分とこ治安悪かったわ」
警視庁が公開している「警視庁犯罪情報マップ」が、ネットで「活用したい！」と話題になっている。東京都内の治安を簡単に調べられるサイトになっており、時期的に引っ越しの物件探しなどで役立ちそうだ。 東京都内の治安を調べられる「警視庁犯罪情報マップ」 「警視庁犯罪情報マップ」(リンクで外部サイトが開きます)では、調べたい住所を入力すると、その場所の犯罪情報や、不審者情報などを確認することができる。具体的には、子供や女性に対する声かけやつきまとい事案などをまとめた「前兆事案情報」、特殊詐欺の犯行予兆電話である「アポ電情報」、侵入やひったくりなどの「犯罪情報」の発生状況を地図上に表示してくれるのだ。また、パソコンだけでなくスマートフォンでも閲覧可能で、歩きながら治安状況を確認できる。 このサイトを使えば、ちょうど新生活前のこの時期であれば、引っ越しを検討している人にとって、その地域の治安を知ったり、犯
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
日本の税・社会保険料収入のGDP比はこれだけ上昇している｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）｜note
低成長→税収伸び悩みというが 今朝の日本経済新聞朝刊１面に興味深い記事が出ていました。日本が低成長であるため、他の先進国に比べて税収の伸びが鈍い。一方で社会保障などの支出がかさみ、財政が硬直化しているため、成長につながる支出ができていないとしています。 記事では、国際通貨基金（IMF）のデータをもとに、以下のように日本の税収の伸び悩みぶりを示しています。 財政運営が硬直化する根本の要因は経済の低迷だ。国際通貨基金（IMF）によると日本の過去20年間の平均成長率は0.6%。米国（1.9%）や英国（1.5%）、ドイツ（1.1%）に及ばない。 この間、税収や社会保険料などの政府収入は米国が2.6倍、英国が2.3倍、ドイツが1.8倍に増えたのに対し、日本は1.3倍どまり。23年度は税収が過去最高の69兆円に達すると見積もるが、国際的に見れば伸びは鈍い。 名目GDPがほとんど増えない中、税・社会保険
コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」が日本は多いのか？ 世界のデータと比較してわかる日本の”成績表”
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」が日本は多いのか？ 世界のデータと比較してわかる日本の”成績表”8月の人口動態統計速報が出て、コロナによって上乗せされた死亡「超過死亡」があったことが話題になっています。「日本は世界的に見ても超過死亡が多い」「ワクチンによる死亡だ」などと主張する人もいますが、それは本当なのでしょうか？
『スプラトゥーン3』フェスの上位ブキ使用率は、スクリュースロッシャーとシャープマーカーの2強だった。浮き彫りにした国内ブキ人気 - AUTOMATON
ホーム ニュース 『スプラトゥーン3』フェスの上位ブキ使用率は、スクリュースロッシャーとシャープマーカーの2強だった。浮き彫りにした国内ブキ人気 『スプラトゥーン3』発売後初のフェスが、9月26日9時に終了した。“無人島に持っていくなら？道具vs食料vsヒマつぶし”というお題で戦った結果、1位が道具、2位がヒマつぶし、3位が食料という結果となった。そんな中、フェス終了後に発表された、各陣営のフェスパワー上位者が使用するブキに注目が集まっている。 『スプラトゥーン3』でおこなわれたフェスの結果は、Nintendo Switch Online のiOS/Android向けアプリ内に実装されている「イカリング3」で確認できる。アプリ内では各陣営の得票率をはじめとした結果に加え、“フェス100ケツ”と称して各陣営のフェスパワーTOP100のプレイヤー名と使用ブキなどが公開されている。日本国内のプレ
「共産と連携が敗北の一因」に反発続々 立憲、衆院選総括大もめ | 毎日新聞
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5％」としている。
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
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中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も | ロイター
東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
法務局の地図データをネットで無料公開へ…不動産取引で使用、これまでは有償（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
世界の人口増、1%割れ 戦後成長の支えに転機 中国減少、印首位へ 国連22年推計 - 日本経済新聞
統計不正、再びの衝撃1 「毎勤統計より悪質だ」 - 日本経済新聞
