ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
米 ロシア側にテロ標的のコンサートホール名も伝達か 米有力紙 | NHK
ロシアの首都モスクワ郊外で先月起きたテロ事件で、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと、アメリカの複数の有力紙が伝えました。 モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡、551人がけがをしました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは2日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと伝えました。 アメリカ政府はこれまで「コンサートなどが標的となる可能性のあるテロ計画に関する情報をロシアに伝えた」としていますが、詳細については明らかにしていません。 この事件では、これまでに実行犯として中央アジアのタジキスタン出身の4人が起訴さ
ＣＮＮが見たハイチ首都の混沌 脱出できるのは一握り、数百万人がギャングの支配下に
ハイチ・ポルトープランス（ＣＮＮ） ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにＣＮＮの取材班が１５日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散としている。 逃げる場所もほとんどない。市外へ続く道路はギャングに封鎖されている。港湾へのアクセスも同様だ。国際空港は業務を停止している。市内への物
米陸軍軍曹、中国へ機密情報提供で訴追 見返り４万２千ドル
（ＣＮＮ） 米司法当局は９日までに、中国へ最新型兵器などを含む機密情報を繰り返し引き渡した罪などで情報分析を担当していた米陸軍軍曹を訴追したと発表した。 香港に住むとされる外国人への情報提供の見返りとして約４万２０００ドル受け取っていたという。 訴追されたコルベイン・シュルツ被告は米陸軍第５０６歩兵大隊に所属していた情報分析官。最高機密情報にも接し得る権限を頻繁に悪用していたという。国防情報の入手や漏出の謀議などの罪にも問われている。 起訴状によると、香港の人物は２０２２年夏、同被告に接触。ロシアのウクライナ侵略で米国が得た教訓を台湾防衛にどう生かすのかの情報を求められ、最初に渡した文書の礼金として２００ドルもらったという。 この後、２人の間のやりとりは急速に増えたとし、被告は同年７月に長期の協調関係を結ぶことも望んでいた。その後の数カ月間にわたって流出させた文書は高機動ロケット砲システム
“ロシアが人工衛星を核兵器の標的にする可能性” 米ABCテレビ | NHK
アメリカABCテレビはロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 アメリカABCテレビは14日、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込みたいという考えを持っているとの情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 核兵器は地上に向けたものではなく、人工衛星を標的にするものだとみられるということですが、関係者は「深刻な懸念だ」と話しているとしています。 バイデン政権から説明を受けた議会下院の情報特別委員会の委員長は14日、詳しい内容は明らかにしないまま「国家の安全保障上の深刻な脅威がある」と明らかにしました。 一方で、ジョンソン下院議長は「この問題に対応していくが、アメリカ国民が警戒する必要はない」と述べて冷静に対応するべきだという考えを示しました。 これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する
なぜウクライナ支援が必要なのか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
2023年10月以降の中東でのテロや紛争の激化などの結果、国際社会におけるウクライナへの関心は顕著に低下したようにみえる[1]。国際世論の支持とそのもとでの支援が頼みの綱だったウクライナにとっては危機的な事態だといえる。 さらに、ウクライナへの武器支援を主導してきた米国では、共和党と民主党の対立により、バイデン政権が提案したウクライナ支援の予算を連邦議会が承認できない状況が続いている。EU（欧州連合）においても、ウクライナ支援パッケージへの合意がハンガリーの反対により難航した。「支援疲れ」が深刻化しているとの指摘も多い[2]。 日本では岸田文雄政権が、特にG7の枠組みにおいて米欧諸国と足並みを揃え、「今日のウクライナは明日の東アジア」[3]かもしれないとの認識のもと、世界のどこであっても力による現状変更は認められないとの立場を明確にし、大規模な対ウクライナ支援と厳しい対ロシア制裁を続けてき
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Unraveling Havana Syndrome: New evidence links the GRU's assassination Unit 29155 to mysterious attacks on U.S. officials and their families