波紋呼ぶ「負けない投資」 - 日本経済新聞伊藤忠商事による上場子会社の完全子会社化を巡り、香港ファンドの動きが注目されている。ディール公表後に株を買い増したうえで強制取得価格を裁判所で争い、「負けない」戦略をみせた。日本の買収法制の未熟さを突く形で、株主間の公平性を巡る議論も呼びそうだ。無敵のポジションこのファンドは香港のオアシス・マネジメント。2023年8月、伊藤忠が上場子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）をTOB（株式公
「通称『クレカBAN』という社会的圧力に屈しない産業環境、新サービスを作る。あと２週間ほどで大きな発表ができる」（木曽崇氏） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
どうも今年の1月くらいからクレジットカードの決済Ban、いわゆるクレカbanが更に強化されたようで、僕の関係元でもアダルト系は元より、ゲーミング系（賭博ではない）でも決済banとなる業者が急増している様です。これらクレカbanに対応できる新サービスに関して、昨年末に「先出し」で情報提供させて…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) March 13, 2024 いわゆる「クレカban」というのは、法律上禁止されていない商品やサービスの取引であるにも関わらず、クレカ会社の「政治的正しさ」を求める社会圧力によって「自主的に」決済規制が行われるもの。法律による規制ではない為、法律論での「押し戻し」も難しく、年々益々その運用が厳しくなっています。…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) 2024年3月13日 クレカbanの何が難しいかというと
中国流“金融道”の実態 「債務のわな」よりはるかに巧妙か | NHK
「中国は返済リスクを軽減する独自の方法をもっている」 こう語るのは中国の途上国向け融資を長年、研究してきたアメリカの専門家です。 中国は一帯一路構想のもと、投融資をパッケージにして途上国でのインフラ開発を進めてきました。 中には多額の債務を返済できず、港湾施設などの権益譲渡を迫られる「債務のわな」に陥ったと言われる国も出てきました。しかし、中国の融資の実態は「債務のわな」より、はるかに巧妙だと指摘する衝撃のリポートが公表されました。チャイナマネーの知られざる側面を読み解きます。 （ワシントン支局記者 小田島拓也 / 中国総局記者 下村直人） プロ集団が徹底分析 アメリカ南部バージニア州にある名門公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校。この大学に拠点を置く研究所が「エイドデータ」です。 ウィリアム・アンド・メアリー校（アメリカ バージニア州） エコノミストや政治学者、地理学者にプログラマー
「クレディ・スイス」が発行 2兆円余相当の特定社債が無価値に | NHK
経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。 スイスの金融最大手の「UBS」は、「クレディ・スイス」を買収することで合意し、買収総額は30億スイスフラン、日本円にして4200億円余りになる見通しです。 この買収に伴って、スイス金融市場監督機構は19日、「クレディ・スイス」が発行していた「AT1債」と呼ばれる社債が無価値になると発表しました。 160億スイスフラン、日本円にしておよそ2兆2000億円に相当します。 AT1債は、2008年のリーマンショックで銀行救済に多額の公的資金が使われた反省から銀行が自己資本の不足に備えて導入を進めたものです。 資本不足に陥った場合に
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論 | ロイター
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。 ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日
＜ＩＴ企業＞元役員が１．５億円不正送金…上場時見抜けず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇東京地検が捜査 ＩＴ関連企業「アップバンク」（東京都新宿区）の役員だった男性（４３）が昨夏までの約２年半、外部に約１億４９００万円の不正送金を続けていたことが、昨年１０月の上場直後に発覚した。元役員は金を自分に還流させていたが、毎日新聞の取材に「手口は稚拙でいつ発覚してもおかしくなかった」と証言した。同社だけでなく上場審査に関わった監査法人や証券会社も不正を見抜けず、同社の内部統制や上場審査の在り方が問われている。 不正送金については、同社からの刑事告訴を受けた東京地検特捜部が詐欺容疑で捜査に乗り出し、元役員を任意聴取している。元役員は還流させた金を遊興費や借金返済などに充てていたという。 同社は、ゲームの攻略動画で知られるマックスむらい氏（本名・村井智建、現取締役）が２０１２年１月に創業した。スマートフォン関連グッズの販売などで急成長し、設立から３年９カ月で東証マザーズに上場した
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開（山口 義正） @gendai_biz
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス 『無謀Ｍ＆Ａ』巨
解任されたウッドフォード前社長が菊川会長に宛てた手紙の和訳
＊＊＊新しいブログ記事：「日本の病理：日経新聞も日本生命もオリンパスと変わらない」も合わせてご覧ください。http://japanprof.blogspot.com/2011/10/blog-post_20.html ニューヨークタイムズ紙が、先週金曜日に突然解任されたオリンパス前社長、ウッドフォード氏が菊川会長と取締役会宛に出した10月11日付けの書面をオンラインで公開しています。日本の新聞が全く報じないその内容を以下で和訳しました。非常にテクニカルな金融取引の内容は飛ばして、まとめ部分と、書面の最後の（菊川会長ともりひさし氏に辞任を迫る）結論部分は全訳してあります。英語の読める方はニューヨークタイムズ紙で実物をご覧ください。このリンクで書面そのものがダウンロードできます：http://graphics8.nytimes.com/packages/pdf/business/2011101
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪 零細企業3社の買収に700億円も投じて減損処理。連結自己資本が吹っ飛びかねない菊川体制の仮面を剥ぐ。 2011年8月号 COVER STORY ［企業スキャン］ 株主に説明できないM＆A（企業の合併・買収）を繰り返して巨額の損失を計上したにもかかわらず、ほっかむりを決め込み、高額の報酬をふんだくっている経営者にとって、シャンシャンで株主総会を乗り切った心中はどんなものだろう。 6月29日、東京・西新宿の京王プラザホテル南館で精密機器大手オリンパスの株主総会が開かれた。菊川剛会長（70）ら経営陣首脳は内心ハラハラしていたのではないか。 その5日前、本誌が5項目の詳細な質問状を送ったからだ。広報部から総会直前に電話で「M＆Aについて必要な情報開示はしている。それ以上、申し上げることはない」という木で鼻をくくったような回答が届いた。その裏では株主質問が出た
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携帯から開示情報
（訂正・数字データ訂正）「2024年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正 売上高：前 5004 → 今 5859(+17.09%) → 予 7250(+23.74%) 営業利益：前 686 → 今 816(+18.95%) → 予 1100(+34.80%) 経常利益：前 683 → 今 811(+18.74%) → 予 1095(+35.02%) 当期利益：前 453 → 今 530(+17.00%) → 予 770(+45.28%) 配当：前 2.50 → 今 4.00(+60.00%) → 予 NA(-%)※未定要素有 純資産：前 3387 → 今 3152(-6.94%) 自己資本：前 3376 → 今 3148(-6.75%) 株数：前 39025200 → 今 39041200(+0.04%) 自己株：前 1044594 → 今 1988124(+90.33%)
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
ステキ地方債(1) - おおやにき
そろそろ体育会は性犯罪を助長するので自粛とか言い出す人間が出てこないだろうか(挨拶)。いや根っからの文化系なのであまりシンパシーもないし、妄想と実際の行為のどちらをより厳しく規制すべきかという問題をきちんと考慮すべきだと思うわけだが。 さて、市民税10%削減というステキ市長の提言について、「貸している側から見れば税金は担保であるので、勝手に削減するような相手にもう金は貸さないのではないか」という指摘がコメント欄でなされた。しかし、もし私が貸し手なら貸し倒れが生じないという条件下において・利率が十分に高ければむしろ返済期間が延びることは私の利子収入を最終的には増大させるだろうから、むしろ望ましいと考える可能性は十分にあるだろう。この点、別の方が「結局返せるかどうかが問題」と指摘されている通りである。 すると問題は「貸し倒れリスクがないか」という点に還元されるわけであるが、実はこの点については
サイゼリヤのデリバティブの恐ろしさ - ある経営コンサルタント
サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経 12月10日 サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円 全取締役を減俸に サイゼリヤ 12月10日発表 デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １） デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表 デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で
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みずほ銀行で31日ぶり昨年来11回目のシステム障害、今度は一部ATMが停止するみずほにしては軽めの不具合 : 市況かぶ全力２階建
みずほ、会長・社長・頭取の退任発表 金融庁が行政処分 - 日本経済新聞
ネットゲリラ: 100億円、毟り取る方法