【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS(交流サイト)で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国
[*記事サムネイル画像:ロシア大統領府公開動画より] 1月1日にプーチン露大統領はモスクワ州内の軍病院を訪問し、入院中の軍人たちとの懇談会を開きました。その際にプーチンが、ウクライナ戦争における「敵」を「西側」だと示したことを、ISWは1月2日付ウクライナ情勢報告で取りあげています。 プーチンは「ウクライナ自体は[ロシアにとっての]敵ではない」とし、「国家としてのロシアの破壊を望み」、「戦場でのロシアの戦略的敗北」の達成を望む西側のアクターがロシアの敵だと語りました。それに加えて、ウクライナはすでに「完全に破壊」されており、この国には「何も残っていない」と述べたうえで、ウクライナは「書類上の存在でしかない」と語っています。 このようにウクライナでの戦争は、西側を相手にするロシアの生存に関わる戦争であると暗に位置づけたうえで、プーチンは西側の言論が最近、戦争の早い終結に再び集中していることを
コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交(西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること)はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』(文春新書)を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦(いんげんりゅうき:1592
(台北中央社)台湾高等検察署(高検)は27日、国家安全法違反などの罪で元軍人と現役軍人計10人を起訴した。このうち、現役軍人2人は人民解放軍に投降する意思を示す動画を撮影する代わりに金銭を受け取ったとして汚職防止条例違反で起訴された。高検は被告らが個人の利益のために国家の安全に著しく危害を与えたとし、裁判所に対し重い処罰を求めた。 高検の報道資料によれば、現役軍人2人は仲介人の要求に従い「喜んで解放軍に投降する」との内容の「心理戦」動画を撮影し、報酬を受け取った。高検は、この行為は国家に忠誠を誓う義務に著しく違反しているとし、現役軍人が中国に忠誠を示す行為は「悪性が極めて重大」だとした。 高検は、起訴された被告10人がいずれも元軍人または現役軍人であることを鑑み、法律の最も厳しい制裁を受けるべきだとした。
Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 11 November 2023. Find out more about Defence Intelligence's use of language: https://t.co/dkVbFv5To5 🇺🇦 #StandWithUkraine 🇺🇦 pic.twitter.com/t7Y8UnAiws — Ministry of Defence 🇬🇧 (@DefenceHQ) November 11, 2023 Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 11 November 2023日本語訳:ロシア公文書局は「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」書か
ウクライナ国防省情報総局は9日「ウクライナの信用を傷つけるためロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう」と警告した。 参考:Россияне передали ХАМАС трофейное оружие для дискредитации Украины – разведка 今のところハマスが「西側製兵器」を使用しているという報告はないウクライナ国防省情報総局は9日「ロシアが戦場で鹵獲した欧米製兵器をハマスに引き渡した。これはウクライナの信用を傷つけて西側諸国による武器支援に影響を与えるための計画で、ロシアは今後『ウクライナが西側諸国から受け取った武器をテロリストに売りつけている』と偽情報を広めるだろう。さらに偽情報の信ぴょう性を高めるため『ロシアに逃亡した裏切り者(ウ
「NAFO」にはウクライナ支持者だけでなく、ジャーナリスト、学者、アナリスト、兵士も加わる/Petras Malulas/AFP/Getty Images (CNN) エストニアのカヤ・カラス首相が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の前日ツイッターに投稿した動画は、一見、何の変哲もなさそうに見える。しかし動画の中でカラス首相は「史上初のNAFO首脳会議」に祝意を伝えていた。 動画の終盤、ウクライナ国旗の青と黄色をまとった漫画のような犬の姿が、カラス首相の背後に現れる。 NAFOはSNS上でロシアと戦うオンラインボランティア組織「北大西洋フェラズ機構」の頭文字。リトアニアの首都ビリニュスでこのほど首脳会議が開かれ、同国外相が開幕を宣言した。 NAFOのボランティア軍団は、言葉巧みにロシアの戦争に対するあざけりや荒らしを展開し、信用を失墜させる。主な戦場はツイッターとテレグラムで、ウクライナ
アメリカとソ連の冷戦構造によって東西に分断されたドイツは、両陣営が活発に情報活動を遂行した地域の一つです。近年、東ドイツの情報機関であり、対外工作も行っていた国家保安省(Ministerium für Staatssicherheit)、通称シュタージの史料が開示され、東ドイツが西ドイツの平和運動の組織化を支援していたことが分かってきました。トマス・リッドは、『アクティブ・メジャーズ(Active Measures)』でこの長期にわたるシュタージの対外工作について記述しています。 シュタージでは、西側の平和運動を支援する工作をフリーデンス・カンプ、つまり「平和戦争」と呼んでいました(邦訳、p. 273)。東ドイツ単独で実施していたわけではありません。これはソ連のKGBの指導の下で東ドイツとブルガリアが連携して実施した積極工作であり、ソ連の暗号ではマルス(MARS)と呼ばれていました(pp.
ブランド品に身を包んだウクライナのゼレンスキー大統領の妻。 実はこれは別の人の写真から顔をすり替えてねつ造されたフェイク画像です。 軍事侵攻が始まってから急増したとされる偽情報。 ロシア側はどのように拡散しているのか? ウクライナ側はどう備えているのか? サイバー空間で繰り広げられる“情報戦”の最前線を訪ねました。 (ウクライナ現地取材班 吉元明訓) 潜入 ウクライナの偽情報対策の拠点 ウクライナの首都キーウ中心部にある、一般の企業も入居しているごく普通のオフィスビル。 案内されて上の階にあがると、1つだけ、ふちに黄色と黒色の斜線が入った重厚そうな銀色の扉が見えました。その扉を担当者が開け、視界に入ってきたのは、灰色を基調とした目立たない色使いの空間に机とパソコンがならんだ簡素な部屋でした。 引っ越ししたばかりのIT企業のオフィスのような場所に、偽情報(※)に対応するウクライナの中枢機能が
3月20日、イギリス国防省のゴールディ閣外大臣がウクライナに供与するチャレンジャー2戦車の弾薬に付いての議会の質問に「劣化ウラン弾を含む」と回答し、ロシアがこれに反発しました。ただし実はロシア自身も劣化ウラン弾を保有しており、この反発の姿勢は世論誘導を目的とした宣伝戦のポーズです。 そもそも過去にロシア国営タス通信の記事ではロシア軍の劣化ウラン弾を自慢していた上に、使用は国際法に違反しないと説明していました。 「ロシアの近代化されたT-80BVM戦車は劣化ウラン弾を発射する能力を備えた」タス通信(2018年12月20日)Мураховский сообщил, что применение снарядов с обеденным ураном не нарушает никаких международных соглашений. 「ムラホフスキーは、劣化ウラン弾の使用は国際協定に違反
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。/写真=聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛(自統)のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した(
『1950 鋼の第7中隊』(いちきゅうごうぜろはがねのだいななちゅうたい、原題:長津湖、英題:The Battle at Lake Changjin)は、2021年製作の中国映画。中国共産党成立100周年祝賀作品として製作された「中国勝利三部曲」の第2作[1]で、朝鮮戦争の激戦の一つ「長津湖の戦い」を、国連軍・韓国軍と戦った中国人民志願軍側の視点で描いている。 主演はウー・ジン、イー・ヤンチェンシー。中国共産党中央宣伝部・国家電影局による企画と直接指導、党・政府中央軍事委員会政治工作部宣伝局等の支援の下[2]、中国を代表する3人の映画監督により撮影が行われた。また、約70,000人の中国人民解放軍兵士がエキストラとして参加した[3]。 中国本土では史上最高の興行収入を上げる大ヒットとなった[3][4]が、韓国では激しい反発を受けて上映中止となり[5]、マレーシアでは検閲により上映禁止とされ
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