EU、ロシア凍結資産活用で合意 ウクライナを支援 - 日本経済新聞【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）加盟国は8日の大使級会合で、凍結したロシア資産が生む利子をウクライナ支援に活用することで大筋合意した。武器調達などができるように7月にも最初の支払いを始める。米国では4月下旬に追加支援の法律が成立しており、米欧が足並みをそろえる。議長国のベルギー政府が発表した。西側諸国が凍結した総額3000億ドル（約46兆円）に上るロシアの中央銀行資産の3分の2はEU域
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
ロシアは西側武器を心配するならウクライナから軍を撤退させれば良い＝米政権
米国のカービー米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は６日、ロシアは、西側諸国からのウクライナへの軍事支援が強化されて、自国の兵の損耗が増えることを避けたいのであれば、戦争を止めて、ウクライナから軍を撤退させるべきだと発表した。 カービーＮＳＣ戦略広報調整官が声明を発出した。 カービー氏は、「もしプーチンとロシア高官がウクライナにおいて、他国の武器の攻撃を受ける自国軍のことを心配するならば、最善の対応手段は、シンプルに自国軍を集めて立ち去ることである」と発言した。 同氏の発言は、キャメロン英外相が英国がウクライナに与えた武器をロシア領の標的に使う権利があると発言したことを受けて、ロシアが英国の軍事標的を攻撃する可能性を示唆して脅迫した件にコメントしたもの。なお、ロシアは、戦術核兵器を使った演習の実施も発表している。 また米国務省のミラー報道官は６日、米国は、ロシアが対ウク
米陸軍の無人型HIMARSことAMLの射撃映像が公開（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月25日、アメリカ陸軍戦闘能力開発軍団（DEVCOM）の航空ミサイルセンターと地上車両システムセンターが合同で新型無人兵器AML（Autonomous Multidomain Launcher、自律型複数領域発射機）の発射試験をアリゾナ州ユマ試験場で行ったと発表しました。マルチドメイン作戦（複数領域作戦）というコンセプトで使用する装備です。 Autonomous Multi-domain Launcher meets another program milestone | U.S. ARMY アメリカ陸軍戦闘能力開発軍団航空ミサイルセンターよりAML（2024年4月25日発表） アメリカ陸軍戦闘能力開発軍団航空ミサイルセンターよりAML（2024年4月25日発表） AMLはHIMARSの車両を無人化したものになります。発射したのは短縮射程訓練ロケット（Reduced Range Prac
立民・亀井亜紀子氏が初登院 ウクライナ侵攻「侵略する方が悪いが外交で見誤った部分も」
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
シーク教徒殺害でカナダ警察が複数の容疑者逮捕 インド政府の「暗殺部隊」か
カナダ警察は３日、同国内で昨年６月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年９月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏＝当時（４５）＝が昨年６月１８日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。
フルレート生産に突入したJ-20、約4年で米第5世代機の保有数に追いつく
インド太平洋軍のアキリーノ司令官は「まもなく人民解放軍空軍は世界最大の空軍になる」と議会で証言していたが、米空軍の中国航空宇宙研究所も「米空軍が2024年時点で運用している第5世代機の総数に中国は3年半から4年半で追いつく」と指摘した。 参考：Status of the 41st Aviation Brigade transition to the J-20 人民解放軍空軍は2030年までに336機～420機のJ-20を取得する可能性が、保有機を加えた総数は500機～600機中国の軍用機開発に精通しているリック･ジョー氏は2023年8月「J-20の年間生産数は限りなく100機に近づいている」「2024年には100機以上になるだろう」と予想、インド太平洋軍のジョン･アキリーノ海軍大将も3月末「まもなく中国空軍が世界最大の空軍になる」「J-20はフルレート生産に突入した」と上院軍事委員会で証言
ウクライナメディア、人員不足のためチャシブ･ヤールを守りきれるか不明
kyiv Independentの記者はチャシブ･ヤールへのアクセスを許可され、最前線での取材を通じて「ここでの防衛戦は本来ならウクライナ軍側に有利な戦いになるはずだったが、人員不足のため強固な防衛戦を展開できるか不明だ」と報じた。 参考：Battle of Chasiv Yar begins: On the ground with Ukrainian forces defending city key to Russia’s plans この状況下で「絶対にチャシブ･ヤールを守りきれる」と言えるのは相当の楽天家だけだろう“チャシブ･ヤールはコンスタンチノフカ、ドルジュキーウカ、クラマトルスク、スラビャンスクへ進むための玄関口で、周囲よりも標高が高く、南北に伸びる運河が天然の防衛ラインとして機能するため、ここでの防衛戦はウクライナにとって有利なものになるはずだった。しかし、多くの戦闘旅団が
ウクライナ人ジャーナリスト、勝利を妨げるのは最高司令官の無能さと無責任さ
ウクライナ人ジャーナリストのユーリイ･ブトゥソフ氏は3日「前線の状況は本当に危機的だ。我々の勝利を妨げている主な問題は最高司令官の無能さと無責任さだ」と指摘し、政府の意思決定の遅さ、戦略的決定を実行しない組織、何事も順調としか報告しない体質を糾弾した。 参考：БУТУСОВ ПЛЮС この話がどこまで事実かは「戦場の結果」と照らし合わせて見ないと何ともいないウクライナ人ジャーナリストのユーリイ･ブトゥソフ氏は自ら前線に赴いて「現地の危機的状況」や「直面している問題点」をいち早く報告するため注目を集めており、メディアが取り上げるようになった「ローテーション問題」や「防衛ラインの欠如」を最初に取り上げたのもブトゥソフ氏で、前者については2023年10月に、後者についてはセベロドネツク、リシチャンシク、ソレダル、バフムートを巡る戦いで度々言及し、アウディーイウカについても2023年11月に「十分
ウクライナが要求するパトリオット追加提供、イタリアがSAMP/T提供
ウクライナへのパトリオットシステム追加供給は行き詰まりを見せていたが、La Repubblicaは2日「メローニ政権が第9次ウクライナ支援パッケージの承認を決定した」「SAMP/Tが含まれるパッケージはG7前までに準備が整う」と報じている。 参考：La mossa di Meloni: dall’Italia sì al Samp-T. Il nono pacchetto aiuti sarà pronto prima del G7 パトリオットシステムに匹敵するSAMP/Tはウクライナのニーズを満たすだろうウクライナへのパトリオットシステム追加提供に名前が挙がっていたギリシャは「提供には応じない」と断言、米国もラムシュタイン会議開催に合わせて発表した支援パッケージにシステム本体の提供が含まれておらず、スペインは本体提供を拒否して「パトリオットシステムの迎撃弾を少数提供する」と表明し、ウク
ウクライナ軍、チャシブ･ヤール崩壊はアウディーイウカと同じで時間の問題
AP通信は2日「容赦ない砲撃で壊滅的な打撃を受けたチャシブ･ヤールはバフムートやアウディーイウカを彷彿とさせる」と報じ、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長も「アウディーイウカと同じようにチャシブ･ヤールの崩壊も時間の問題だろう」と述べた。 参考：Drone footage shows devastation in Ukraine’s strategic eastern city of Chasiv Yar as Russians near 参考：Ukraine is on the brink, says a senior general 街の崩壊を根本的に食い止めるにはチャシブ･ヤール周辺からロシア軍を押し戻す必要があるバフムート北西の高台に位置するチャシブ･ヤールはコンスタンチノフカ、ドルジュキーウカ、クラマトルスク、スラビャンスクを守る戦略的要衝で、AP通信は2日「ロシア軍の
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
立民・亀井亜紀子氏、ウクライナ侵略は「代理戦争」２年前のＸに駐日大使「間違っている」
ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は２日、Ｘ（旧ツイッター）で衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和４年８月２日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とＸに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はＸで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘
「ロシア法」めぐり対立激化 旧ソ連のジョージア、連日の抗議デモ：朝日新聞デジタル
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ロシアがＧＰＳ妨害か、航空便に混乱－北欧がＮＡＴＯに問題提起へ
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
社会の男女平等が進むほど、男女の心理的な性差はより大きくなっている!? - ナゾロジー
現代社会では男女平等という考え方が合言葉のように訴えられています。 また性の多様性などに関する考え方から、男女を分けるような表示や表現も避けられるようになってきました。 では身体的な性差はもはや生物として仕方ないこととは言え、心理面では男女の性差は減少しているのでしょうか？ 当然社会の男女平等化が進むほど、人々の意識からは衣服や性格を含め「男らしさ」「女らしさ」という考え方は薄れていくだろうと予想されます。 ところが実際の社会では、真逆の現象が起きているようです。 スウェーデン・カロリンスカ研究所（Karolinska Institutet）は、国民の生活水準が高く、男女平等が進んでいる社会ほど、男女の性格特性や認知パターンの性差は強化されて見えるという調査結果を発表したのです。 研究の詳細は2024年1月3日付で心理学雑誌『Perspectives on Psychological Sc
ウクライナ軍に必要なのは追加動員、武器のみで前線は立て直せない
第5独立強襲旅団のミハイロ副大隊長はUkrainska Pravdaの取材に応じた中で「我々にはローテーションがないがロシア軍にはローテーションがある」「ロシア人を一晩放置すると3部屋分の穴を掘って塹壕を作ってしまう」など興味深い話を披露した。 参考：Часів Яр стане для росіян вихідним рубежем наступу на Костянтинівку – замкомбата 5-ої штурмової Михайло Онуфер 準備の整った兵士が負傷しても「代わりの兵士がいない」という現実に直面したロシア軍は夏の反攻作戦を阻止した後にバフムート方面、アウディーイウカ方面、ドネツク西郊外方面で攻勢を開始、約6ヶ月間の戦いでアウディーイウカを含む14の拠点を占領し、ウクライナ軍は「武器不足」と「兵士不足」に直面してバフムート方面で7km以上、アウディー
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「反イスラエル」米大学デモ激化、背景に中国・ロシアの情報戦 NYタイムズ報道 - 日本経済新聞
