Colaboを巡る騒動について、住民監査請求が通り、不適切な会計があるので是正せよという勧告が出たようである。 本件については、監査を請求した側が提示していた「証拠」については、社会人の多くが「それやっちゃいけないって習うやつだ」という「帳簿現場猫」的な印象があった(自分がColabo寄りの解釈をしていた質問箱でも「一部不適切会計があった」ところまでは認めざるを得ないだろうと見ていた)。会社勤めで出張費や立て替えを請求する社会人1年生でも、自営業で税務署から直接指導が入る立場であっても、会計に関する知識がほとんどなくとも普通に社会人をやっていれば経験することで、いずれも身に染みるものだっただろう。 今回は「表現の自由戦士」の中でも青識亜論のように慎重派がいた一方で、普段はインターネット男女大戦に参加しないようなアカウントが参戦したのが目立った。例えば「からあげのるつぼ」という現場猫のアカウ
3月31日、東芝が2016年度4─12月決算について、提出期限の今月11日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は30日、臨時株主総会の会場で撮影。(2017年 ロイター/ Toru Hanai ) [東京 1日 ロイター] - 東芝6502.Tが、2016年度第3四半期(4─12月)決算について、提出期限の今月11日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が1日、明らかにした。延期なら3回目となる。今年度から同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人が、15年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は3月14日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH、今月29日米連邦破産法11条の適用申請)で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で2回目となる延期を申請し、承認された。2月14日にも同様の理由で決
金融庁が、不正があった東芝の会計を監査していた新日本監査法人に対し、課徴金と業務改善命令の行政処分を同時に行う方向で検討していることが9日、わかった。監査法人への課徴金処分は初めて。証券取引等監視委員会が東芝について過去最高額の課徴金勧告を出しており、不正を見逃した新日本の責任も重いとみている。 金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本への立ち入り検査や関係者の聴取を進めており、来週にも処分を公表する。課徴金は、東芝から受け取った監査報酬2年分にあたる約20億円を軸に検討している。6カ月前後の新規契約禁止も命じる可能性がある。意図的な不正の見逃しは見つからなかったが、必要な注意を怠ったために不正を見抜けなかったと判断した。 監査法人への課徴金処分は2008年の公認会計士法改正で導入された。その後発覚したオリンパスの損失隠しなど過去の不正会計問題では適用されなかったが、東芝は不正の規模が大きく
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