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au新料金に総務省が激怒：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。 両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。 この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り
片山さつき議員の「システムは数カ月でできる」発言に思う
6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。
「P2P活用を」「ヘビーユーザーの帯域制御OK」――総務省懇談会、ネット混雑緩和へ提言
総務省は6月20日、「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書案をまとめた。ネットトラフィックが急拡大している現状に対応すべく、P2P技術の積極的な活用を提言しているほか、トラフィックを圧迫する一部ヘビーユーザーに対する一時的な帯域制御は容認される――などとしている。 同懇談会は、次世代ネットワークへの本格的な移行を前に、公平なネットワーク利用やコスト負担のあり方などを、昨年11月から検討してきた。報告書案をもとにパブリックコメントを募集し、最終的な報告書をまとめる。 報告書案では、P2Pファイル交換や動画サイトの普及でネットトラフィックが急増している現状を指摘。混雑解消のためスケーラブルなネットワークを構築する必要があるとしているほか、P2Pを「コンテンツ配信などを効率的に行うために不可欠な技術」と位置づけ、P2Pを活用した配信システム構築を提案している。 P2Pファイル交換ソフトの
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
総務省発表、全世帯の95％がブロードバンドを利用可能に
総務省は、2007年3月末におけるブロードバンドの整備状況を公開した。ブロードバンド・サービスの利用可能世帯数は4,863万世帯で、2006年3月末の4,733万世帯から約130万世帯増加した。 住民基本台帳に基づいた総世帯数は5,110万世帯で、ブロードバンド・サービスの利用可能世帯数は95％を突破。ブロードバンドサービスが利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」も全世帯の約5％となる247万世帯で、前年度の約2割にあたる59万世帯が解消されている。ブロードバンド・ゼロ町村も25町村となり、前年度の40町村から15町村が解消された。 ブロードバンド・サービスのうち、FTTHサービスが利用可能な世帯数は全世帯数の84％に相当する4,268万世帯。前年度の4,015万世帯から約240万世帯が利用可能になり、FTTHが大幅に伸びている。
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
NIKKEI NET（日経ネット）：総務省、格安チューナーの開発を要請へ・１台5000円以下で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070703it03.htm?from=top
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260469.html
NIKKEI NET：経済 ニュース 「ＩＰアドレス」枯渇問題、官民が対策会議
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