ハリウッド、エキストラをAIスキャンして永遠に無料で使う案を思いついてしまう
ハリウッド、エキストラをAIスキャンして永遠に無料で使う案を思いついてしまう2023.07.17 17:0036,472 中川真知子 エキストラの仕事がなくなるってレベルじゃない。 ハリウッドでは、AIとストリーミングによって業界のビジネスモデルが覆されたことを受けて、映画俳優組合（SAG-AFTRA）と映画製作者協会（AMPTP）が交渉を繰り返していました。 しかし、7月13日（木）の話し合いで完全に交渉が失敗。SAG-AFTRAは、その夜から正式に所属する俳優やスタッフにストライキするように指示しました。 そして、交渉が決裂した理由のひとつに、｢エキストラのAIスキャン｣という受け入れ難いAMPTP側の主張があったそうです。 エキストラをAIスキャンした映像を永遠に無料で使うAMPTPは、SAG-AFTRAに対して｢エキストラの顔や姿をスキャンし1日分の報酬を支払う。そのスキャンしたデ
三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
楽天社員が上司の暴行で後遺症、うつ病に 労災認定：朝日新聞デジタル
通販サイト大手の楽天に勤務していた４０代の男性が首にけがをしたりうつ病を患ったりしたのは、上司の暴行が原因だったとして、渋谷労働基準監督署（東京都渋谷区）が労災を認定していたことがわかった。認定は２０１７年８月１日付だが、楽天側は「従業員間のけんかに過ぎない」として自社の責任を一貫して否定しているといい、男性は近く損害賠償を求めて法的手続きをとる。 代理人の川人博弁護士らが５日、パワーハラスメント（パワハラ）による労災認定として記者会見で明らかにした。 男性は１５年５月に楽天に入社し、広告会社などに対するウェブ広告の提案や営業活動をしていた。１６年６月１４日、社内の定例会議で男性が部下に業務上の指示を出したところ、同席していた男性の上司が意見を言い、２人の間で口論に発展。上司が激高し、男性の首元をつかんだという。男性が上司を挑発したり、手を出したりといった行為はなかったとしている。 渋谷労
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
カネカ企業サイトの育休関連ページ「故意に消したのではない」「旧サイトが見えていて誤解を招いた」担当者説明 | キャリコネニュース
「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。 ３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。 ９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。 親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。 暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌
はあちゅうサロンは新しい奴隷制度なの？？？疑問に思ったのでご報告申し上げます - あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！
肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度？？なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽？どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事
「安い働き手」技能実習生を企業に紹介 監査する団体：朝日新聞デジタル
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
20組以上の自転車系YouTuberが集結！各地のチェックポイントを回って関西をエンジョイ（編集部）
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
wantedlyでインターンをしてたけど
終わる時間とか何も言われなくて、帰っていいですかとか聞きづらいし。 よくわからないのでメンターさんと帰るタイミング合わせよう、、、 でも全然帰る素振り見せなくて、インターン初日にして5時間残業。 はたらくを面白くってなんだろうと毎日5時間ぐらい残業しながら思ってた。 正直疲れた。。。 私だけじゃなくてtwitterにも日当8000円で長時間働かされた人たちをチラホラ見かけて、全体の半分がインターンなのにこれはよくないなと思ったのでネットの片隅に書いておくことにした。
ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
治験なんて絶対するもんじゃない。(追記あり) クリニカルリサーチ東京病院と株式会社アイロムについて
2015年に、新宿のクリニカルリサーチ東京病院で治験（新薬の実験のバイト）を受けた。 今回の件で思った。治験なんて絶対にするもんじゃない。 ネット上でよく治験が楽なバイトとして治験が紹介されているけど、あんなのアフィリエイトで広告費がたっぷり出てるからブロガーが無責任に勧めているだけだ。 自分が受けた試験の内容は、飲み薬で確か病院に１０泊を二回して約２５万円ぐらいをもらえるような試験だったけど、受けたあとが最悪だった。 試験が終わって一週間ぐらい経ってから、自分の携帯に東京クリニカルリサーチ病院から連絡があった。 どうやら、自分の試験結果におかしなところがあったようだった。（自分は医学的なことは詳しくわからないけれど、薬の成分が血液から検出されなかったようだった。） 電話口にでたスタッフはすごく威圧的な口調で、不正をしただろ、不正をしたことを認めないと２５万円の謝礼を支払わないぞ、と脅しの
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
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