外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
「大豆1粒だけ入れればいいと言われカチンときた」“宇和島麦みそ”が存続の危機に…3代目店主の想い（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません」（井伊商店のTwitterより） 【映像】実際の「宇和島麦みそ」パッケージ裏側の原材料名表示（画像あり） 愛媛県宇和島市にある老舗麦味噌メーカー「井伊商店」のツイートに注目が集まっている。「麦味噌」とは、麦と塩だけで作る伝統食品で、昔から宇和島の人々に家庭の味として長く愛され続けている。店では創業から製法を変えず伝統の味を守ってきたが、突然、保健所から指導が入ったという。 井伊商店の「麦味噌」には大豆が使われていない。宇和島保健所は「原材料に大豆が含まれない麦味噌は麦味噌と表示できない」「パッケージにも味噌の2文字は使用できない」と指摘。 食品表示基準では、麦味噌は「大豆を蒸煮したものに麦こうじを加えたものに食塩を混合したもの」と規定されている。つまり、麦と塩だけで作る井伊商店の「麦味噌
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった
1人5万円還元公約の新市長 市の貯金全て取り崩しへ：朝日新聞デジタル
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昼休みの勾当台公園、まるで喫煙所 灰皿に愛煙家集中 仙台（河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市民の憩いの場、勾当台公園（青葉区）に昼休み、喫煙者が続々と集まる。多いときには１００人近く。屋外なのに、たばこの煙と臭いが充満する。改正健康増進法が今年４月に全面施行され、紫煙をくゆらす場所を失った「喫煙所難民」が街頭の灰皿を求めて漂着した格好。望まない受動喫煙を防ぐ規制が皮肉な結果を招いている。 【地図】仙台・勾当台公園 灰皿は３カ所 公園にある灰皿は地図の通り、野外音楽堂と谷風像、仙台合同庁舎側の木陰付近の３カ所。平日の正午～午後１時がピークで、会社員風の愛煙家たちが大挙押し寄せる。 一服していた５０代公務員男性は「庁舎内と敷地内は全面禁煙。飲食店でも吸えない」と嘆く。「臭いや煙に配慮し、電子たばこを吸っている」と理解を求めた。 喫煙者が多いエリアは歩道に近い。臭いを嫌い、わざわざ車道を渡って反対側を通行する人もいる。公園近くに住む女性は「煙を吸うと吐き気や目まい、頭痛が出る。ど
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
安倍首相祝う横断幕、職員「県庁の総意」 批判する声も：朝日新聞デジタル
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岡田更生館事件 - Wikipedia
岡田更生館事件（おかだこうせいかんじけん）とは、岡山県吉備郡岡田村（現：倉敷市真備町岡田）に1946年（昭和21年）12月から1950年（昭和25年）まで存在した浮浪者収容施設・県立岡田更生館で起きた組織的な監禁、暴行傷害、殺人事件である。 外部からは「模範施設[4]」と評価されて施設の内情が閉ざされていたことから、犠牲者は開設から2年余りで76名[1][注 1]にものぼった。 この実情は、1949年（昭和24年）2月に施設収容者の一人が脱走して毎日新聞大阪本社にリークしたことを契機に、同社社会部の記者であった大森実と小西健吉が潜入取材した結果、社会的に知られることとなった[5]。その後、本件は国会でも取り上げられて、太平洋戦争後の混乱期における弱者支援制度の構造的な問題が指摘された[3][6][7]。事件発覚から1年後には館長や県職員らに判決が下っているものの、罪状は業務上横領ないし私文
中国企業めぐる捜査で秋元衆院議員から任意聴取 東京地検 | NHKニュース
日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
Yahoo!ニュース
2年前“緊急事態宣言”下で問題になった“密フェス ”が名称変えて復活?「今後は使用禁止」と激怒していた大村知事は
News Up いったい何が!? 津波浸水想定域にマイホーム #宮崎 | NHKニュース
私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。 （宮崎放送局記者 一柳和人） 私が“疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。 「ここ、大丈夫かな？」 以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。 30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。 宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。 サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみ
ふるさと納税にアマゾンギフト券で総務相ブチギレ 静岡県小山町、税収6年分の249億円を集める : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ふるさと納税にアマゾンギフト券で総務相ブチギレ 静岡県小山町、税収6年分の249億円を集める 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都) [EU]：2019/01/12(土) 16:35:49.71 ID:Ulc9/9FC0 「およそ良識ある行動と思えない」 ふるさと納税、アマゾンギフト券で駆け込み自治体に石田総務相が激怒 石田真敏総務相は１１日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が４割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。今年６月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。 これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成３０年の受入額が約
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株券印刷業大手のアンジェス、「開発者が効かない可能性すら言及している大阪ワクチンに莫大な税金を投入し世界中の学者から笑われている」と国会で槍玉に : 市況かぶ全力２階建
「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
Go To イートでポイント荒稼ぎ、1品だけ注文「トリキの錬金術」に鳥貴族が「悩んでおります」 - 弁護士ドットコムニュース
加藤官房長官、法解釈変更せず 学術会議、新会員候補の任命拒否 ｜ 共同通信
吉村洋文（大阪府知事） on Twitter: "誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が認められるものではありません。重症化を防ぐ効果の検証はこれからです。判明したのは、唾液中のコロナウイルスを減少させ、唾液PCRの陰性化を加速させること。唾液PCR検査は毎朝うがい… https://t.co/jVyimgqWwR"
新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造、富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに | Buzzap！
