ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由（Wedge） - Yahoo!ニュース
インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA
全滅したウクライナ軍守備隊とされる音声明るみに、ロシア海軍に「消え失せろ」
（ＣＮＮ） 黒海に浮かぶ島を防衛するウクライナ軍兵士と、ロシア海軍の将校が交わしたものとみられる音声が明るみに出た。 ウクライナのゼレンスキー大統領によると、スネーク島の守備に当たっていた兵士全員が戦死したと報告されているという。 同大統領は、「国境警備隊の全員が英雄的に死亡したが、降伏しなかった。彼らには死後、ウクライナの英雄勲章が授与されることになる」と述べた。 ロシアの戦艦は２４日のある時点で同島に接近。 両者のやり取りとされる音声によると、ロシア軍の将校が「こちらは軍艦、ロシア軍の軍艦。流血と不必要な犠牲を回避するため、武器を置くことを提案する。さもなくば、爆撃を受けることになる」と述べた。 ウクライナ兵士からのものとされる応答は、「ロシア軍艦、消え失せろ」という内容だった。
アフガニスタン反政府武装勢力 タリバン勝利宣言 大統領は出国 | NHKニュース
アフガニスタンで政府軍と戦闘を続けてきた反政府武装勢力、タリバンの幹部は、日本時間の16日朝早く、勝利を宣言しました。 ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が今月末までに撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに34ある州都のうち9割余りにあたる31を支配下に置き、さらに、首都カブールに進攻しました。 地元メディアなどは、タリバンが中心部にある大統領府や政府庁舎を制圧したと伝えました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、大統領府に入ったタリバンの戦闘員たちを撮影したとする映像では自動小銃を手にした男たちが大統領府の執務室や会議室とみられる部屋に集まっている様子が映し出されています。 こうした中、日本時間の16日朝早くになって、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師がビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言しま
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
なぜ米軍車両に火を…「戦後最大の民衆蜂起」深層を探る【#コザ騒動50年】（琉球新報） - Yahoo!ニュース
50年前、米統治下の沖縄で人々が怒りを爆発させた。約80台の米軍関係の車両を焼き打ちした「コザ騒動」から今年で50年。当時米軍からも「おとなしい」「従順」と見られていた沖縄人がこのような行為に出た背景には、沖縄戦から続く哀しみの歴史や、米軍人・軍属による犯罪を罪に問うことができない不条理の蓄積があった。なぜあの事件が起きたのか、その後何が起きたのか、主に女性たちの証言から見つめ直す。（琉球新報・玉城江梨子） 【写真特集】5000人が米車両焼き討ち 真夜中の空が真っ赤に染まっていた。外国人車両であることを示すイエローナンバーの車が倒され火柱が上がっている。「たっくるせー（こらしめろ）」「やな（嫌な）アメリカーや」「燃やせ、燃やせ」と叫ぶ人々の声。よくやったと称賛するかのような指笛の音も聞こえる。沖縄で祭りや祝いの席で踊る「カチャーシー」を踊っている人の姿も。「コザが燃えている」という知らせを
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
米特殊部隊の「英雄」 対IS戦での戦争犯罪で軍法会議に トランプ氏に介入要請も
イラク・モスルでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で、戦闘の被害を受けた町並み（2017年5月28日撮影、資料写真）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【5月9日 AFP】10代の捕虜を刺し殺し、民間人の少女や老人を狙撃し、住宅街に向けて重機関銃を乱射──2017年にイラク北部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を展開していた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長が、これらの戦争犯罪に手を染めたとして今月、軍法会議にかけられる。共和党議員の中には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の介入を求める動きもある。 【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア シールズの特殊作戦部隊を率いてイラクやアフガニスタンで数々の戦闘任務をこなし、勲章を授与されたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）
パキスタン軍 インド軍戦闘機を撃墜と発表 軍事的緊張高まる | NHKニュース
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり両国の軍事的緊張が高まっています。パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したと発表したほか、両軍が砲撃によって交戦するなど軍事行動のエスカレートが懸念されています。 撃墜したのは２機で、１機はパキスタン側に、もう１機はインド側に墜落したということで、乗っていたインド軍のパイロット２人を拘束したことも明らかにしました。 これに対し、インド外務省は記者会見でインド空軍の戦闘機１機が墜落したことを認めたうえで、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表しました。 一方、インド国防省によりますと、26日夜から27日朝にかけて、カシミール地方の境界線付近に駐留するインド軍が迫撃砲やミサイルでパキスタン軍と交戦し、これまでにインド軍の兵士５人がけがをしました。 インド政府は26日、カシミール地方のパキスタン側に戦闘機を越境させて、今月14日にインドの治
カスピ海は湖か海か…結論は ２０年超す難航の協議合意：朝日新聞デジタル
ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま
北朝鮮の核開発「技術の進展、早すぎる」 専門家が警鐘：朝日新聞デジタル
北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。地震の規模から推定すると、爆発規模は過去最大とみられる。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核弾頭とミサイルの開発はどこまで進んでいるのか。 長さ１メートルほどの、ひょうたんのような銀色の物体――。北朝鮮は３日、金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察した様子を配信した。物体は、ミサイルの先端部に収める水爆の容器に似た形。映像は、弾頭の小型化に成功し、ミサイルに積める段階に近づいていることをアピールしたものとみられる。 北朝鮮は昨年９月、水爆の前段階といえる「ブースト型」の原子爆弾の実験に成功したと考えられている。ブースト型爆弾は、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応を効率良く起こすことで、長崎に投下された「爆縮型」の原爆を大幅に小型化したものだ。 水爆は、さらに威力を高めるために、２段階で爆発する。ま
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
核兵器禁止条約に向けた報告書採択 日本は棄権：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は１９日（日本時間２０日未明）、「核兵器の法的禁止を協議する会議を２０１７年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。 報告書は、国連加盟国（１９３カ国）の半数超の約１００カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に２４カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。 議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど６８カ国が賛成、２２カ国が反対、日本など１３カ国が棄権した。米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。 一連の議論を通じて日本政府は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
武器の輸出「考えていなかった」 潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。 米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。 米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 ｜ 共同通信
