2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算 | NHKニュース
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
ユナイテッド航空、超音速機購入へ 東京ー西海岸6時間 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は3日、超音速機を開発する米航空機ベンチャー、ブーム・スーパーソニック（米コロラド州）から15機の超音速機を購入する契約を結んだと発表した。2029年の商用化を見込む。東京と米西海岸サンフランシスコ市を6時間で結ぶほか、持続可能な燃料（SAF）のみで運航され、50年までの脱炭素化の目標にも貢献するとみる。購入額は明らかにしていない。ユナイテッドの安
ビジネス特集 20階建ても夢じゃない？高層ビルも木造の時代に！ | NHKニュース
木造住宅といえば、戸建ての住宅や低層のアパートなどが一般的ですが、いま、その常識が変わろうとしています。木造の高層マンションが登場しているのです。世界では、デザイン性や環境に優しい建物として注目されている木造高層建築が、日本でビジネスとして成功するのか。そして、火災に耐えられる安全性は確保できるのでしょうか。将来は20階建ても夢じゃないと言われる木造高層建築、その最前線を取材しました。（経済部記者 岡谷宏基） 仙台市に、ことし２月に完成した10階建てのマンション。外から見ると、一見ごく普通のマンションですが、部屋の中に入ると、大きな木の柱がどーんと構えています。 実はこのマンション、柱や床、壁といった骨組みの約４割が木造なんです。マンションの骨組みをみると、１～３階は鉄骨を中心に、４～10階には木材が中心に使われています。木と鉄を組み合わせた「ハイブリッド構造」で、十分な耐震性も確保しまし
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
電気自動車という欺瞞
電気自動車は環境にやさしいといったか？あれは嘘だ。 たしかに電気自動車は排気ガスを出さないかもしれない。 しかし考えてみろ。 旧来の自動車は 化石燃料を燃焼→運動エネルギー だったものが 電気自動車は 発電所で化石燃料を燃焼→電気エネルギー→運動エネルギー に変わっているだけだ。 間に電気を挟むことで諸君らの眼を欺いているに過ぎない。 ３ステップ必要な後者のほうが効率が悪いのは明らかで、結局発電所で多くのCO2などが排出されている。 それでも電気自動車が環境にやさしいと喧伝されてきたのはなぜか？ それは、原発が稼働していたからだ。 今では原発の稼働率が下がって電気自動車の排出するCO2は実質的に上昇しているが、 そもそも、原発から排出される放射性廃棄物なぞCO2とは比べ物にならないほどろくでもないものだ。 火力にせよ原子力にせよ、エネルギー資源の転換が必要なのは明らかで、 電気自動車はその
地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
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