http://www.capital-tribune.com/archives/77
日本という国においてこの３０年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか 社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか 税金篇 どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身（飯塚 真紀子） @gendai_biz
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
日本人のお金の使い方がまるわかりになる全国消費者実態調査データ | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、世の中の人がどんなお金の使い方をしているのかを全国で調査したデータを紹介します。市場調査を行うにあたって参考になるかなり詳細なデータを入手できます。しかも無料で。 「30代の男性は書籍や雑誌に1か月あたり何円使っているのか」「ケータイの通信費は、年齢層でどれくらい違うのか」「緑茶と紅茶とコーヒーと、それぞれいくらぐらい使っているのか」「靴やシャツや下着に使っているお金は？」「CD・DVDやゲームにはどれくらいお金を使っているのか」「映画や遊園地や温泉にはみんなどれくらい行っているのか」こんなデータがあればいいと思いませんか？ それがあるのです。 そのデータとは、総務省統計局が行っている「全国消費実態調査」。 平成21年全国消費実態調査（統計局）全国消費実態調査とは、国民生活の実態について、家計の収支や貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
「生き方、考え方を変えなきゃな。」と考えさせられた4つのグラフ - 人と組織と、fukui's blog
2010年04月25日 23:30 カテゴリこれからの時代の学び方 「生き方、考え方を変えなきゃな。」と考えさせられた4つのグラフ Posted by fukuidayo Tweet 働き方や仕事に関していろいろ書いたり、調べたりしているのですが、自分でデータをつくったり、データを解釈して文章を書いたりすると、ただ読む以上に印象に残るものがあったりします。 そのうちいくつかは、「自分の生き方、働き方を変えなきゃな。」と考えさせられるものでした。僕は思いついたら実行するタイプなので、実際に生き方や働き方を変えるきっかけとなったグラフなんかもあったりします。 そんなに多くの人に参考になるような話でもないと思いますし、生き方や働き方を変えることが必ずしも良いこととも限らないのですが、自分自身の備忘録的に少しまとめてみたいと思います。 ※資料 法人企業統計調査（財務省） 平成19年度版 これは何度
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
江戸幕府末期の財政状況がわかる図 | Kousyoublog
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ありゃりゃ、日本人どんどん貧乏に - Chikirinの日記
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
高齢者の貯蓄現在高の世帯分布をグラフ化してみる
先に【年齢階層別の金融資産保有割合】で、年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化した際、いくつかの問い合わせをいただいた。その中の一つに「自分のお爺さんはそんなにお金持ちじゃない」というものがあった。あくまで先の記事は「全体として」であり、(世間一般の平均年収と年収の片寄りの違いのように)個別の案件とはまた別の問題なのだが、誤解を解く意味もあり、今回は「高齢者の貯蓄現在高の世帯分布」をグラフ化してみることにした。 データの取得先は前回と同じ、総務省統計局の「家計調査」・2007年版データ。そこから「貯蓄・負債編」、「二人以上の世帯」「詳細」から「貯蓄・負債 貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高、貯蓄・純貯蓄現在高五分位階級別，世帯主の年齢階級別」を選びデータを取得。定年退職期のことを考慮し、60歳以上のデータを抽出する。そして貯蓄(保有している預貯金・保険・有価証券をあわせたもの。いわゆる金融資
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
金融資産1億円以上は90.3万世帯・254兆円……拡大する資産格差 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年10月02日 08:00 野村総合研究所は10月1日、2007年における純金融資産保有額別のマーケット規模を推測すると共に、2025年までの相続マーケットの将来予想レポートを発表した。それによると2007年時点で金融資産を5億円以上保有する世帯「超富裕層」、及び1億円から5億円の世帯「富裕層」をあわせた「富裕層・超富裕層マーケット」は90.3万世帯、金融資産総額は254兆円に及ぶことが明らかになった。これは全体に占める割合としてはそれぞれ1.8％・21.6％に相当する。また10年前の1997年のデータと比較すると、富の集中化が進んでいる様子がうかがえる(【発表ページ】)。 今調査結果では「預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産の保有額」を足し、負債を差し引いたものを「(純)金融資産」とし、この保有額で世帯を「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパー
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