金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！ - Not-So-News
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
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東工大、金融市場トレーダーの行動法則をボルツマン方程式を用いて解明
東京工業大学(東工大)は、同大の研究グループが、ドル円市場の売買注文のトレーディング・ログをトレーダー個々のレベルで分析し、注文行動時に共通する統計法則を発見したことを発表した。また、それに基づいた市場の数理モデルを構築し、ボルツマン方程式を用いて市場のさまざまな特性を理論的に導出することに成功したことも、あわせて発表した。 この成果は、東工大 科学技術創成研究院 ビッグデータ数理科学研究ユニットの高安美佐子教授、高安秀樹特任教授、金澤輝代士助教、末重拓己氏によるもので、3月27日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レター(電子版)」に掲載された。 金融市場のブラウン運動と物理のブラウン運動の類似性(出所:東工大ニュースリリース) 金融市場の価格変動は昔から確率的にランダムに振舞うことが知られており、金融工学ではランダムウォークモデルを用いて金融派 生商品の値付けなどが盛んに行われて
１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議
サラリーマンに必要な最低限の金融知識を考える - FutureInsight.info
以下のページを読んでいて、サラリーマンにとって最低限必要な金融知識ってなんだろうな、と思った。 Facebook 短期と中長期で思いつくものを並べてみる（一部アップデートしました）。 短期（数年） 短期にお金を増やすという方法はたいていそれ以上のリスクを備えているので、短期で定期的に決まった額が入ってくるサラリーマンの場合、手を出すべきではない。仮にあなたがとても有効とおもわれる金融的手法をあみだしてFXや株でお金を増やそうというならば、あなたの数千倍のお金をかけているファンドや証券会社がどうしてその手法にきづいていないのかをまず考えるべき。答えはおそらくそれ以上のリスクがあるから、になる。 輸出が稼ぎ頭の日本企業は円高、国内が稼ぎ頭の日本企業はデフレに苦しんでいるのだから日本株は当面投資するタイミングにない。インデックスでも同様だが、セレクト型のファンドはもっとだめ。たとえば国内株メイン
何故スイスフランで死人が出るのか説明します : BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/07(水) 02:20:46.21 ID:H6Kyuh6t0 先程、スイスの中央銀行(日本で言う日銀)が以下の発表をしました。 スイスの中央銀行の声明 Swiss National Bank sets minimum exchange rate at CHF 1.20 per euro https://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20110906/source/pre_20110906.en.pdf Bloomberg, Swiss Pledge Unlimited Currency Purchases https://www.bloomberg.com/news/2011-09-06/swiss-national-bank-sets-minimum-exchange-rate-of-1
株取引って恐ろしいな:ハム速
株取引って恐ろしいな カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/30(水) 09:44:10.01 ID:fr98d/Zn0 アイフルで人生終わった男 「実在投資家」として堂々と散った男の中の男 潜伏神の取引まとめ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 資産チャート 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/30(水) 09:45:46.34 ID:faZeHi7L0 いまいち分からん 解説頼む 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/30(水) 09:47:19.05 ID:YkjlTB7W0 4000万儲けたけどそこから奈落に落ちたってこと？ 7 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/09/30(水) 09:50:53.15 ID:FwNUlX
株の質問にすごく優しく答えるスレ:アルファルファモザイク
■編集元：株式板より「株質問・すごく優しく答えるスレ132」 1 山師さん :2009/08/05(水) 11:22:16 ID:1CCubSkD 株式市場にお盆休みはありません。通常通り土日のみ休みです→東証カレンダーhttp://www.tse.or.jp/tseHpFront/HPTCDS0701.do -------- ここは初心者からベテランまで、 全ての人を対象に優しく答えるスレです。 類似質問大いに結構。 分からない人は何回聞いても結構。 現物・信用・先物、株の事なら何でもでもOK。 回答してくれる方は優しい人のみ！ ○○読めっ・・・何度も聞くな・・etc などと言う奴は このスレを見るな！！ 以上。 ■前スレ 株質問・すごく優しく答えるスレ131 http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/12479232
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
「八つ裂きにしたい」投信3800万大損害 | お金・給料の新常識
自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 証券会社の口座には、運用資金以外のお金は預けない 長塚孝夫さん（仮名）51歳の場合 都内のマンションに妻と大学生の息子、78歳になる母親の4人で暮らす。投信で介護付き老人ホームの入居費用の過半を失ったのは、長塚さんの母親。「今は普通の老人ホームを探している」という。銀行に
顔が見えない巨大投資家 中国国家ファンドの「本当の姿」とは？｜「第二の開国」が迫る！ 新興国マネーはハゲタカか｜ダイヤモンド・オンライン
勝又幹英（ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント(株)代表取締役社長） 【第2回】 2009年06月03日 顔が見えない巨大投資家 中国国家ファンドの「本当の姿」とは？ 「日本を買い叩け!!」 こんなセンセーショナルなキャッチコピーで注目を集めている映画「ハゲタカ」の公開が、いよいよ来る6月6日（土）に迫っている。 中国の国家ファンドをバックに付けた“赤いハゲタカ”劉一華（リュウ・イーファ）が、日本の大企業・アカマ自動車へ突然ＴＯＢを仕掛ける。“伝説のハゲタカ”鷲津政彦は、かつての盟友でアカマ自動車の役員・芝野健夫に請われ、ホワイトナイトとして再び買収合戦に名乗りを上げる――。 これは、言うまでもなく単なる映画のストーリーに過ぎない。だが、新興国、とりわけ中国の国家ファンドは、今や映画のテーマに採用されるほど注目される存在になりつつあるのだ。 しかし実際のところ、その全貌
集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高配当を約束し、知人ら約２００人から１５億円以上とされる資金を集めながら、行方をくらましていた大阪府泉佐野市の主婦（５４）が３１日、読売新聞の取材に応じ、着物などを売却してつくった数百万円を“逃走資金”に、家族と車で寝泊まりしている現状などを明らかにした。 残った出資金は２００万円に満たず、「運用に失敗した。刑事責任を追及されれば、甘んじて受けたい」と涙交じりに話した。 本紙記者が主婦の知人を通じて連絡を取り、大阪市内で取材した。 主婦の説明によると、株取引を始めたのは約２０年前。予想以上に利益が出たため、自宅を改築したり、着物や貴金属を次々と購入したりした。うわさが口コミで広がって運用を頼まれるようになり、７～８年前からは本格化した。 運用は証券会社を通じて行い、月２～３％の配当も出していたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した「リーマンショック」で状況が一変。着物や
クソ株ランキング2008
流石に新年度入りしたのでコメントを元に戻そうと思ったのですが当初の文章がどこかに行ってしまったのでもうわからなくなってますｗ昨年は拙作にこれだけの再生数をいただきまして、本当にありがとうございました。2009 → sm9263337mylist/3264002
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと
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