外食.bizは外食産業および関連産業に従事されている方々に、タイムリーで有益な情報を提供すること、また新規起業・新規参入を考えておられる方々を情報で支援し、外食産業の活性化に寄与することを目的としております。
オバマ大統領はGMとクライスラーの救済策を発表した。これは両社が新たな公的資金を受けるために2月に提出した再建計画をベースに、政府が判断を下したものである。GMとクライスラーのそれぞれについて、政府の決断を追ってみると次のようになる。 GMは経営の間違いが大きい。利益率の高いトラックやSUVに注力し、消費が望む低燃費の乗用車の開発を怠ったことと、低品質の車を作り続けたことが消費者のGM車離れを起こした。その結果、米国でのシェアは、45%(1980年)から36%(2000年)、29%(2008年)と大きく後退した。欧州でもシェアは1995年の12.9%から2008年には9.3%に落としており、晩回は容易ではない。 GMは環境対応でもトヨタに10年の遅れをとっている。電気自動車Chevy Voltの投入を計画しているが、製造コストが高く価格競争力のある製品にならない。GMの製品はトラック・
日々激務をこなしつつ、自らの体をマネジメントし、それを組織全体の健全さに結びつける工夫を、40代を中心とした若手経営者たちに聞く連載「体にいい経営術」。第1クールはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のCOO(最高執行責任者)、柴田励司氏にお聞きする。 38歳でマーサー・ジャパンの社長に就任し、「怒る」「圧力をかける」マネジメントを“実践”していた柴田氏は、40歳の若さで、突然倒れてしまったという。まさしく「体に悪い経営」だった。 ●前回はこちら→「圧力マネジメントから、『脱力経営』へ」 柴田 40歳のときのことでした。電車に乗っていたら、手足の感覚がなくなって。泥酔したときのように意識が遠くなり、その場で倒れました。脳梗塞の初期の症状です。早く見つかったのが不幸中の幸いでした。 ――仕事で頭に血を上らせることが多かったというお話でしたが、食生活もよくなかったんですか。 食べ方も力
辞表を出すかどうか、悩んでいます。会社を辞めるのは初めてです。怖い気がします。会社を辞める人は、どのようなタイプが多いのでしょうか? 知っている範囲で教えてください。 人事ジャーナリストが返信 会社を辞める人は、多種多様です。それぞれがさまざまな思惑で離れていくのでしょう。ですから、一概に「このようなタイプの人」と言い切ることは、私にはできません。 ただし、最近、「辞める人、辞めない人」について考える機会があったので、それを紹介します。 2週間ほど前に、労働問題をテーマにした本を出しました。そのことを取引先や会社員の頃の知人など600人前後にメールで伝えました。 すると、35人程から「受信不能」と書かれたメールが届きました。会社を辞めたことでそのアドレスがなくなったのだと私は思いました。 このうち9人をピックアップ。彼らの上司に電話やメールをして現状を確認してみました。私が尋ねたことは次の
08年7月、イトーヨーカ堂で大ヒットしたキャンペーンがある。買い上げ金額の合計5000円ごとに、ガソリン1リットルにつき10円の割引券をプレゼントする。ねらいはあたり、期間中の既存店全店の売上高が前年同期比で2割増えた。 仮に5000円の買い物をし、割引券を使ってガソリンを50リットル買えば、500円得する勘定だ。買い上げ金額の「1割引き」とどう違うのか。 「一般的な経済学では、どちらも理屈は同じと考えます。しかし、心理学で考えると顧客の感じ方は違ってきます。ガソリン価格が上昇を続ける中で、ガソリン代の負担を少しでも軽減しようとする仕かけが顧客の心理を刺激し、支持されたのです。 もっとわかりやすい例が、以前、消費税率が5%に引き上げられたときに行った“消費税分還元セール”です。初め営業幹部に提案すると、普段の売り出しで10~20%引きでも必ずしも売れるわけではないのに5%では魅力を感じても
最近は多くのコンビニにATM(現金自動預払機)が設置されているが、「ATMでお金を下ろすなら、セブン―イレブンで下ろす」という声がよく聞かれる。それはセブン銀行の好業績に表れている。 08年9月中間期決算では、ATM設置台数と1台あたりの利用件数の伸びにより手数料収益が増加し、純利益が前年同期から45%拡大。09年3月期の純利益予想も引き上げた。アメリカ発の金融危機で邦銀各行が軒並み減益となる中で“ひとり勝ち”状態だ。強さの理由を鈴木氏はこう語る。 「一つには提携先の金融機関の多さで、現在600弱と他社を圧倒します。そして、約1万2000店のどのセブン―イレブンの店舗にもATMが設置されている。一方で、いつどこでも使えるATMの使い勝手のよさから生まれる安心感があり、もう一方で店舗のほうの買い物のしやすさがある。その両方の相乗効果がロイヤルティ(繰り返し利用したいと思う度合い)の高さに結び
銀杏並木と桜並木が続く高級住宅街、世田谷区成城に、まるでホテルのような豪華有料老人ホーム「サクラビア成城」がある。桜と、古代ローマの「聖なる道」(ヴィア・サクラ)から命名されたというこの建物はまさに人生の凱旋にふさわしい終着点だ。 緑に包まれた3000坪の敷地に10階建てのサクラビア成城は60歳以上を対象とした介護付き有料老人ホームであり、富裕な高齢者にとっては一種のステータスになっている。 入居金は最低でも1人1億2800万円(夫婦では1億4400万円)、最上階の最も広い居室では夫婦で4億200万円。加えて毎月の月額料金が1人32万~33万円(夫婦では53万~54万円)かかる。 ため息がもれそうな値段だが、施設・サービスを見ると、合点もいく。 ロビーに入ってまず驚くのは、奥にあるレストラン。一般的な有料老人ホームでは食事のメニューはせいぜい和食・洋食の2種類が選べる程度だが、サクラビアで
「個人の需要が落ちても人間の心理に訴えれば、必ず売れる」――景気が後退し、ものが売れない時代に入ると、その発言ににわかに注目が集まるのが国内最大の流通企業グループ、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOだ。 鈴木敏文●セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長兼CEO。1932年、長野県生まれ。中央大学経済学部卒業後、東京出版販売(現トーハン)入社。63年イトーヨーカ堂入社。73年セブン─イレブン・ジャパンを創設して日本一の小売業に育てる。2003年イトーヨーカ堂およびセブン─イレブン・ジャパン会長兼CEO就任。05年セブン&アイ・ホールディングスを設立し、現職。 「商売は心理や感情で動く」 「消費の飽和時代には、欲しい商品を積極的に探し出す“目的買い”より、店頭で商品を見て、これなら買おうという心理が働き、手が伸びる“衝動買い”が主流になる」 「不景気の時代に突入し、財布
昨日はセミナーや会合が立て続けに入っていたのでくたびれ果てたのだが、株屋の親玉とあれこれ時事について語っていたときに微妙な話が大量にあった。うろ覚えでピックアップ。 ・ 不況の本格化はこれから。(そりゃそうだね) ・ トリガーは知名度の高い大手ノンバンクの破綻から。(んなこと分かってるよ) ・ 政投銀の仕組みはセーフティーネットにはならない。(まあ、趣旨が違うからねえ) ・ 中国からの投機マネーが帰っていっている。(これは知らなかった。まだ買ってるもんだと) ・ 在庫調整が終わっても鉱工業生産や設備投資の下げは止まらない。(これは異論あるけど、まあ人それぞれの相場観かな) ・ 国際協調自体は画餅。(元から誰も信用しちゃいないよ) ・ 意外とオバマ政権は駄目かもしれない。(それじゃあ貴方はガイトナーさんやその周辺がイケてるとでも思っていたのか?) ・ 日本の守旧派は建設業界ではなく製造業周辺
G20は全校集会のようなものなのであまり期待をしてもかわいそうですが、アメリカから具体案が出てこないのはどういうことだ、ガイトナーは何をしているなど、不満の声が本家のアメリカから出てきました。(実務レベルの人選が終わっていないのが原因ですね。相当な身体検査がなされているようで、これは難航しますね) さらにドイツ主導でヘッジファンドに規制をかけるというようなアイデアまで出てくる始末・・・いやはや。 何度でも言いますが、今回の金融危機はヘッジファンドは無縁。無関係とはいいませんがまあ、脇役です。 実際、問題を起こしたのは彼らの武器であるデリバティブではなく、証券化商品の、しかも格付けつき債券という優良アセットの毀損が原因。いまになってまたぞろCDSが悪者にされていますがCDSはクレジットリスクのヘッジに有効であったものの、アセットそのものに損害を与えたということは一切ない。 アメリカでは数名の
週刊ダイヤモンド編集部 【第284回】 2009年03月12日 ファミレスの深まる苦境 鮮明化する業態の限界 「メニュー、オペレーション、価格、立地、すべてにおいて一度リセットして、ビジネスを組み立てなおさなければファミレスの未来はない――。」 ファミリーレストラン一筋35年間経営に携わった業界関係者は、ため息交じりにこうつぶやく。 それもそのはず、日本フードサービス協会が発表した2009年1月のファミレス既存店売上高は、前年比5.4%減。2008年11月は休日が3日多かった影響で前年を上回ったが、景気後退が鮮明になった2008年夏以降、一向に回復の兆しを見せていない。 3月3日に業績の下方修正を発表したセブン&アイグループは、「デニーズ」などの外食事業を当初予想の営業赤字15億円から同30億円へ悪化した。ロイヤルホールディングスの2011年までの中期経営計画でも、主力業態である「
id:Chikirinさんの「サラリーマンの年収分布」という記事が興味深かったのでグラフにしてみました。確かに性差はかなり強く感じますね。あと僕の関心は,池田信夫さんとかが仰っている「ノン・ワーキング・リッチ」がどのぐらいこのグラフから見えてくるかなってことなんですが,それはあんまり感じませんね。ある程度自然な形で分布しているようには見える。強いて言えば男性で400万〜500万の層が恐らく理論値とかよりちょっと大きいのかな。 追記:ちなみに,chikirinさんも書いておられるように,平成19年分の調査において,1年を通して給与を得た労働者の総数は4543万人,男女別にみると,男性が2782万人,女性が1761万人で,平均給与は男性が542万円,女性が271万円です。 男性 女性 棒グラフとヒストグラムについて 棒グラフはデータの数値を棒の高さで表したものであり、ヒストグラムは各階級の度数
昨日のエントリに関連してるような、してないような、データのご紹介です。 国税庁の資料*1より、平成19年に一年を通して給与所得者であった、4543万人の年収分布を転記しました。公務員や自営業、経営者(役員含む)と、年間通して働いてない人(数ヶ月だけ給与所得者だった人)は含みません。男女ですごく違うので分離して書きました。男性は男性の表を、女性は女性の表をご覧ください。 ちなみに自営業&経営者の人は、下記分布よりももっと“格差”が大きいと思います。つまり上はもっと(桁違いに)多い額を得ていると思うし、一方で下の人も数もっと多いでしょう。反対に公務員だけで表を書けば、完全に年功序列なわけだからきちんと“年齢分布”と同じ分布の表になるんだと思われます。 自分のポジションが客観視できるよう下から数えて何%に入るか、と、上から数えて何%に入るか、を計算しておきました。自分がどこにいるのかを見て、喜ん
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済&政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
今回の経済危機(リーマンショック)による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 <壊滅度5> 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど (既にほぼ死滅) 自動車(関連)業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん?状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
上司が変わったり、座席が変わったりと、オフィスで変化が多い春先。新しい人と関わりが増えるシーズンを迎える前に、意外と忘れがちなビジネスマナーを復習しましょう!
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