anond:20221206001603 いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。 団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。 そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。 最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！ 分からねえ奴は増田に来る資格なし！ 恐らく日本中に無数にある問題日本中にいくらでもある限界集落。 国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。 町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。 合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけた

この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP

Author:だい 大阪・神戸で、日本軍「慰安婦」問題のことを考え、行動しています。 もりナビ（守口から平和と民主主義を考える会）、みんナビ（みんなで考えよう「慰安婦」問題）の主宰者。「慰安婦」問題を考える会・神戸、子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会のメンバー。

せんたん @kakinosen23 朝日新聞よ せめて朝日川柳のページを削除するなりしろよな。言論の自由、報道の自由を超えている。謝罪したほうがいい。 朝日は一線を超えた。 2022-07-18 08:24:26 闇のクマさん世界のネットニュース @CYXuAxfGlfFzZCT #朝日新聞を廃刊に ●朝日新聞解約方法 0120-33-0843、受付：7時～21時 ※こちらにお電話頂き、担当の販売所を教えてもらってください。住所を伝えれば教えてくれます。その後、その担当の販売所に「解約」を伝えれば解約完了です。 2022-07-18 17:32:34

暗殺なんてのは悪だってのは前提としてだ。 以下の観点ですげぇなと、良し悪し抜きにして思った。 褒めてないからな。ただすげえ印象ぶけぇ、って話。 人選はっきり言ってこれが母親相手だったら数あるニュースに埋もれるだけだし、統一教会の誰かをヤったところでそれもまたチョロっと話に出ておしまい。ちょっとした政治家だとしても数日程度の話題だろう。安倍レベルの日本人なんて現役首相でもどうだってくらいだし、(殺す相手としてはお門違いとはいえ)世間に、なんなら世界に一石投じるには唯一無二の選択だったと思う。絶対動機は遅かれ早かれ世界に発信されるからな。 超絶高難易度の一発勝負手製の銃で、安倍なんて日本の公人でトップスリーに入るハイパーVIP相手に、やり直しの効かない状況で、命を奪うまでの一撃を見舞うなんて、普通に考えたらありえないレベルの高難度。もしかして山下は成功するまでループしてるのでは？と思えるほど。

凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q　供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5　これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021　需要喚起に成

先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人（内閣府男女共同参画局）の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行

憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。 大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。 日本国憲法の３原則は変えません ・国民主権 ・基本的人権の尊重 ・平和主義 １．安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及 ２．大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化 ３．参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出 ４．家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実 ４項目の改正・追加を提案します 「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及 現状 ●自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている ●自衛隊について、①合憲と言う憲法学者は少なく、②中学校の大半の教科書が違憲論に触れており、③政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもある 改正の方向性 ●憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき ●現

2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！　中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記

[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で，日本に関するシリーズは5本目になる．これが最後だ．第1回目（翻訳）では，日本の生活水準が低めなことを嘆いて，現金ベースの福祉政策を提案した．第2回目（翻訳）では，日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した．第3回目では，日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた．第4回目では，日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて，日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた． この20年というもの，定期的に日本を訪れている．でも，今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた．2002年にはじめて日本に来たときから，この国の感触

留学、出張、旅行（含バックパッカー）などで20カ国以上自分の目で見てきた。 大学や職場でも欧米インドアフリカなどだいぶ多様な人たちを接してきた。 国際政治経済歴史をずっと勉強してきてる。 そんな俺が決める国ガチャランキング。 この国ガチャランキング、上位0.1%の富裕層に生まれるか一代で0.1%に食い込めるすごい才能を持ってるかで大きく変わるので0.1%になれる場合とそうじゃない場合で分けた。 国のチョイスは俺の主観だから入れるべき国があればコメで教えてくれ 上位0.1%の富裕層の場合S: アメリカ・中国・アラビア半島（サウジ・UAE・カタール・バーレーン） ※金があればとにかくやりたい放題。上流階級と一般市民は完全に別世界、楽園暮らしができる A: 日本・イギリス・フランス・オーストラリア・韓国・香港 ※比較的しっかりした国だし、金があれば上流階級ならではのさらに良い暮らしが待ってる B

「その悩み、○○学ではすでに解決しています」みたいなタイトルの本を見かけることがある。あなたが日々の仕事で直面する悩みや課題は、すでに最新の学説や理論で解決済みですよ、というわけだ。 だが本当にそうだろうか。最新の学説や理論を応用すれば、世の中の問題はたちどころに解決するものだろうか。 著者は政治学を専門とする大学教授である。「話すも涙、聞くも大笑いの人生の諸々の事情」があって、47歳にして人の親となった。小学校のママ友やパパ友のほとんどは干支一回り以上年下だ。そんなママ友からある日「相談があります」と呼び出され、いきなりこんなお願いをされた。 「来年、PTA会長になってくれませんか？」 まさに青天の霹靂だ。驚いた著者は必死に出来ない理由を並べ立てる。「フルタイム・ワーカー」だから無理！「理屈っぽくて、短気で、いたずらにデカいジジイ」だから無理！ところがママ友は決してあきらめず、最後は情に

欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。 あるメーカーの幹部がこう漏らした。 取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。 国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審査に合格した１０基が再稼働。 政府は去年秋にまとめた国のエネルギー政策の方針、『エネルギー基本計画』の中で、原子力について「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と明記した。 一方で、国内で進む企業の撤退や人材不足…。 原発の安全性を揺るがしかねない問題が徐々に顕在化してきている。東京電力・福島第一原発の事故から１０年余りが経過した今、現場で何が起きているのか取材した。 （科学文化部・記者：長谷川拓／おはよう日本・ディレクター：髙野浩司）。

（出所）各種公表資料より編集部作成 原子力にとっての最大のリスクは、「政治リスク」、厳密に言えば「首相官邸リスク」である。 ２０１８年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画は、30年の電源構成を原子力20～22％、再生可能エネルギー22～24％、火力56％とするとともに、50年時点でも原子力に「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として高い位置づけを与えた。 一方で、安倍内閣は、それまでと同様に第５次計画の策定過程においても原発のリプレース（建て替え）に関する議論を回避し、問題を先送りした。 このことは、明らかな矛盾である。というのは、リプレースに正面から取り組まない限り、30年に20～22％の原発比率を確保することはできないし、50年に原子力を「脱炭素の選択肢」として維持することも不可能だからである。 ここでリプレースを強調するのは、原発をどんどん推進せよという意味ではまったくない。脱炭素