米地銀株売りやまず、パックウェストやウェスタン・アライアンス急落
Signage outside Western Alliance Bank headquarters in Phoenix, Arizona, US, on Monday, March 13, 2023. Photographer: Caitlin O'Hara/Bloomberg ４日の米株式市場ではパックウェスト･バンコープやウェスタン・アライアンス・バンコープ、ファースト・ホライゾンを中心に銀行株の売りが再開された。ここ数カ月で複数の銀行が破綻した同セクターでは、投資家の懸念が新たに強まっている。 パックウェストは一時57％急落。同行は複数の出資者候補と協議していることを確認した。ウェスタン・アライアンスは一時62％下落、複数回にわたって売買停止となった。会社全体もしくは一部事業の売却を含む複数の選択肢を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同行はこの報道は「完
ファミマＴＯＢ「安過ぎた」と認定、適正価格より300円－地裁
伊藤忠商事が2020年に実施した子会社ファミリーマートに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連して、米アクティビストのＲＭＢキャピタルなどがＴＯＢ価格は「安過ぎる」として公正価格の決定を求めた裁判で、東京地方裁判所が、適正水準より300円安かったとの判断を示していたことが31日までに分かった。 伊藤忠は20年７月から８月にかけて、50.1％を保有していた子会社のファミマに対し１株当たり2300円でＴＯＢを実施し、成立。その後、株式併合手続きを経てファミマは上場廃止となった。ＲＭＢなど複数の元ファミマ株主は応募せず、同額での強制買い取りに応じたが、その価格が安過ぎると主張していた。 少数株主らが強い不満を持った主な理由は、ファミマが設置した特別委員会による主な価格算定結果（１株当たり2472－3040円）の下限をＴＯＢ価格が下回っていたため。会社はＴＯＢには賛同しつつ、株主への応募推奨はしな
ＪＩＰが東芝にＴＯＢ実施へ、１株4620円で非公開化－総額２兆円
日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が東芝を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で非公開化することを目指すと発表したことを受け、東芝株が反発。一時約３カ月ぶりの日中上昇率を付けた。 23日の発表によると、買い付け価格は１株4620円で、買い付け総額は約１兆9987億円。ＪＩＰはこれを上回る金額に相当するコミットメントレターを取得したとしている。これを受けて24日の東芝株は一時前日比6.4%高の4483円を付け、2022年12月22日以来の日中上昇率となった。 ＴＯＢ価格は、ブルームバーグ・ニュースの計算によると23日の終値4213円に9.7％のプレミアムを乗せた水準となる。 ブルームバーグインテリジェンスの北浦岳志アナリストは24日のリポートで、競争法に関連した各種認可が一つ目の壁になり得ると指摘。一方、順調にＴＯＢが達成されれば、国家安全に関わる長期事業を含む事業改革に注力しやすい環境になろうと評価した
ハンブルクにある「エホバの証人」施設で発砲、８人死亡－犯人は自殺
宗教団体「エホバの証人」が使用するドイツ北部ハンブルクの建物で、銃を持った男が発砲し、７人が死亡、８人が負傷した。この男も自殺を図り死亡した。ドイツのショルツ首相は「残忍な暴力行為だ」と非難した。 現地時間９日午後９時15分ごろ、付近の住民から銃声を聞いたとして警察に通報があった。武装した警官が現場に到着すると、犯人の男は１階に逃げ込んだがその後、死亡しているのが発見された。市当局者が10日の会見で説明した。銃による自殺だとみられる。 警察によれば犠牲者には胎児１人が含まれており、負傷者のうち４人は重体となっている。犯人の動機はまだ明らかになっていないが、政治的な理由である可能性は低いとも警察は述べた。 現地のメディアがハンブルク州内相を引用して報じたところによれば、犯人はドイツ国籍の35歳で2014年からハンブルクに住んでおり、エホバの証人の元信者だった。 以前にハンブルク市長を務めてい
ＮＹ証取の混乱は人的ミスが原因、復旧システム電源切り忘れ－関係者
世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のバックアップデータセンターはウォール街から700マイル（約1127キロメートル）余り離れたシカゴのサーマクロードにあり、ＮＹＳＥがトラブルに見舞われた場合に米市場を守るべく一日中待機している。 取引が行われていない時には、ＮＹＳＥのスタッフがシステムの電源を入れたり切ったりして、全てが機能することを確認するのがお決まりの作業だ。しかし、24日にかけて同取引所のある従業員がデータセンターの災害復旧システムを適切にシャットダウンするのを怠り、混乱につながった。 そうした人的ミスが24日朝の取引開始時に急激な株価変動をもたらしたと、ＮＹＳＥ内の業務を直接知る複数の関係者が語った。ウェルズ・ファーゴやマクドナルド、ウォルマート、モルガン・スタンレーなど250余りの銘柄に影響が及び、わずか数分間に株価が25ポイント変動したケースもあったと
ノジマがコネクシオを完全子会社化、１株1911円でＴＯＢ－伊藤忠応募
ノジマは22日、伊藤忠商事の子会社で携帯電話端末などの販売代理店業を手掛けるコネクシオを公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表した。買い付け価格は22日終値を59％上回る１株1911円、買い付け代金は最大約855億円。 ＴＯＢの実施期間は12月23日から23年２月９日までで、発行済み株式数から自己株式を差し引いた4474万株の買い付けを予定する。 伊藤忠は保有する60.34％の株式全てをＴＯＢに応募する。譲渡額は516億円。コネクシオはＴＯＢに賛同し、株主にＴＯＢに応募するよう推奨している。 コネクシオは「ドコモショップ」など携帯電話の販売代理店を運営してきたが、消費者の端末切り替えサイクルの長期化などにより業界内の競争が激化、単独での成長が難しくビジネスは転換期にある。 ノジマの資料によると、同社の事業戦略との整合性やシナジー創出の可能性を検討した結果、コネクシオを完全子会社化す
米住宅ローン業者の倒産相次ぐ、金利急上昇受け融資額が減少
米住宅ローン業界で、貸出金利の急上昇を受けて倒産する業者が相次いでいる。こうした倒産の波は、約15年前の住宅バブル崩壊以来で最悪になる恐れがある。 今回は金融システムを揺るがすほどのメルトダウンは起きていない。過剰融資の水準が当時とは異なる上、大手銀行は世界金融危機後に住宅ローン事業から手を引いたためだ。それでも、一連の倒産は、業界全体で従業員のレイオフが急増し、一部貸出金利のさらなる上昇につながる得る規模にはなりそうだと市場関係者は見込んでいる。 住宅金融ビジネス蒸発、米銀レイオフ－金利上昇で中古や借り換え打撃 米カリフォルニア大学バークリー校ハース・スクール・オブ・ビジネスのナンシー・ウォレス教授は「ノンバンクは資本が十分ではない」とし、「住宅ローン市場が崩れると彼らは困ったことになる」と述べた。 2004年時点では、借り換え向け融資業者の上位20社のうち、独立系は３分の１程度だった。
アップル、中国で異例のiPhone13プロ値引き－29日から４日間限定
Customers enter an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Monday, June 13, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 米アップルは25日、中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」上位機種と関連アクセサリーなどを期間限定で値下げすると発表した。同社による中国でのこうした販売促進策は極めて珍しい。 アップルはウェブサイトを通じ、７月29日－８月１日に「ｉＰｈｏｎｅ13プロ」シリーズを最大600元（約１万2000円）値引きすると通知。一部の「エアポッド」や「アップルウオッチ」のモデルも割引の対象となる。 アップルは中国で分割払いのプランや学生向け割引などを提供しているが、何年もの間、主力製品の値引きはしていない。 関連記事
日本のパスポート世界最強、ビザなし・到着ビザで193カ国にアクセス
A Japanese passport provides hassle-free entry to 193 countries Photographer: Behrouz Mehri/AFP/Getty Images 日本とシンガポール、韓国のパスポートは世界最強だ。新型コロナウイルス対策の渡航制限が世界的に緩和される中、パンデミック（世界的大流行）前に優位だった欧州諸国と逆転した。 移民コンサルタントのヘンリー・アンド・パートナーズがまとめるヘンリー・パスポート指数によると、日本のパスポートがあれば193カ国に問題なく入国できる。シンガポールと韓国はそれぞれ192カ国。 一方ロシアのパスポートの順位は50位で、容易にアクセスできる国は119カ国。中国は80カ国で69位、インドは87位、アフガニスタンのパスポートは最も有用性が低く27カ国にしかアクセスできない。
サンリオがアリババ系と中国でマスターライセンス契約、23年から
サンリオは29日、ハローキティやクロミなどの人気キャラクター商品について中国で独占的に製造・販売する権利を中国アリババグループの企業に与える契約を結んだと発表した。 発表資料によると、サンリオの上海子会社がアリババ系のアリフィッシュとマスターライセンス契約を締結。期間は2023年１月１日から27年12月31日までの５年間で、対象はハローキティなどの他にも、マイメロディやシナモロールなど計26のキャラクター。サンリオはアリフィッシュがキャラクター商品から得る収益の一定割合を受け取るが、詳細は開示していない。 サンリオは香港の富豪、馮兄弟が保有するグループの傘下企業と12年１月にキャラクターのライセンス契約を結んでいたが、22年末までの契約となっていた。 サンリオは20年に創業者の孫の辻朋邦氏（33）がトップに就任し、1960年以来初となる社長交代を実現させた。22年３月期の最終損益は34.2
マンハッタンのアパート賃料中央値、初めて4000ドルに－一段高の予想
マンハッタンのアパート賃料中央値、初めて4000ドルに－一段高の予想 Christine Maurus
ロシア産石油、中国とインドの購入は過去最高－欧州抜き最大の買い手
Petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg タンカーで運ばれているロシア産石油は記録的な水準だ。ウクライナ侵攻を理由に輸入を禁止する国もある一方、インドや中国に向かうロシア産石油の量は過去最高に上る。 データ・分析企業ケプラー（Kpler）によると、過去１週間に海上輸送中または浮体式貯蔵施設で保管されていたロシア産石油の量は7400万－7900万バレルに及び、２月のウクライナ侵攻開始直前に記録した2700万バレルに比べ倍以上に増加した。４月にはアジアが欧州を抜いて初めてロシア産石油最大の買い手に浮上したが、５月はアジアのリードがさらに広がりそうだという。 ロシア産原油を韓国沖で積み替え、制裁でタンカー調達難も中国勢工夫 海上輸
ツイッター、マスク氏と25日にも合意に達する見通し－関係者
Twitter headquarters in San Francisco, California, U.S., on Thursday, April 21, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米ツイッターは、買収案を提示した米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と合意に向けて最終段階を迎えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、ツイッターは取引条件を詰めているところで、交渉が順調に進めば25日にも合意が成立する見通しだ。 ツイッター、マスク氏の１株54.20ドル買収提案受け入れへ－ロイター 米国株市場では通常取引開始前の時間外取引でツイッター株が急伸。一時6.2％高となった。 ツイッターの担当者およびマスク氏にコメントを求めたが
ネットフリックスが広告付き安価プラン導入へ、記録的な会員減予想で
10年ぶりに会員数の純減に見舞われた動画配信サービスの米ネットフリックスは、古いルールを全て捨てる考えだ。 ストリーミング業界リーダーのネットフリックスは19日、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入する方針を表明。それに先立ち、利用者によるパスワード共有の取り締まりを始めるほか、顧客減に対応し映画やテレビの制作費を抑制する意向も示した。 共同創業者のリード・ヘイスティングス氏は長年、広告を表示したくない考えを示し、パスワード共有も全く問題ないとしていた。だが、１－３月（第１四半期）に会員数が20万人減り、2011年以来の純減を記録したことを踏まえ方針を転換する。ネットフリックスは４－６月（第２四半期）にさらに200万人減る見通しも示しており、かつて年間2500万人以上の会員増を記録していた同社にとって大幅な後退となりそうだ。 投資家やアナリスト、ハリウッド幹部らは、ネットフリックス
ローソンが成城石井を上場へ、時価総額2000億円超も－報道
Pedestrians in front of a Lawson Inc. convenient store in Tokyo, Japan Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ローソンは完全子会社である高級スーパーの成城石井を、東京証券取引所に新規上場することを検討している。同社の広報担当が明らかにした。成長投資のための資金確保などが狙いだ。 ローソンの広報担当者は電話取材に、成城石井の新規上場について「あらゆる可能性の一つとして検討している」とコメント。成長投資のための資金確保のほか、グループ全体の企業価値の向上や株主還元のバランス、グループ子会社とローソン全体の成長のために一つの手段として検討していくとの考えを示した。
アップルに対する集団訴訟認めず、アップストア課金巡り－米連邦地裁
アプリストアの課金を巡り米アップルを相手取り「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーらが起こした反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁は29日、集団訴訟として認定しない判断を示した。 同州北部地区連邦地裁（オークランド）の判事は、「アップストア」からアプリやバーチャルグッズを購入したユーザーら（保有する米国のアップル口座数合計約４億）が広く原告となり集団訴訟として争うことを認定しなかった。同判事はその一方で、原告側が申し立てを修正し再提出することを認めた。 原題：Apple Blocks Class-Action Status in User App Store Fee Suit (1)（抜粋）
１ドル150円まで円下落も、円安乗る動き-ソシエテＧエドワーズ氏
円は対ドルで約６年ぶりの安値圏にあり、過小評価されているとの見方が既に多い。しかし、さらに値下がりする余地があり、現行水準から２割近く下落して1990年以来の安値に達する可能性があると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はみている。 エドワーズ氏によると、「トレーダーが突き進む」中で、円は１ドル＝150円程度に下げる可能性がある。円は25日、一時122円44銭まで下落した。円安は地域全体に連鎖反応を起こし、人民元の一段の下落にもつながり得ると分析している。 同氏は顧客向けリポートで、円相場が下落方向で動くときはそのペースは速いとし、「信じ難いほど過小評価され、売られ過ぎにもかかわらず、円はここからまだ下げるかもしれない。この数年の為替相場のボラティリティー不足を背景に退屈でぼんやりしていたトレーダーは、現在の円安を取引機会とみて乗じている」と指摘した。 円は今年
ロシア債保有者の一部、ドルでクーポン支払い受けたと報告－関係者
16日が期日だったロシアのユーロ債２本のクーポンについて、一部の債券保有者がドルで支払いを受けたと明らかにした。ロシアの債務支払いがルーブルになると懸念していた投資家にとっては、安心できる材料だ。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、複数の債券保有者が口座への入金通知を18日に受け取ったと話した。クーポンの支払総額は１億1700万ドル（約139億円）。ドルでクーポンを受け取った投資家は、ロシアが敵対的と見なす米国、ドイツ、英国を拠点としている。 これに先駆けて、支払いを代行する米銀シティグループはロシア政府からクーポン支払い用に入金された資金を処理したと、事情に詳しい関係者が述べていた。 ロシア財務省はこれより先、同資金がシティに入金されたとし、債権者に対する義務を履行したと宣言していた。
エリクソン株急落、米司法省が訴追延期合意違反と判断－イラク巡り
スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンの株価が２日急落。同社が2019年に訴追延期合意（ＤＰＡ）を結ぶ前にイラク事業について、米司法省に十分な情報を提供していなかったと同省が明らかにした。同社を巡ってはイラクで過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」と取引した疑惑が浮上している。 エリクソンの同日の発表資料によると、ＤＰＡ署名後のディスクロージャー（情報開示）を怠ったことで同社がＤＰＡに違反したとも同省は判断した。エリクソン株はストックホルム市場で、一時12％余り下落した。 エリクソンがＩＳＩＳと特定の輸送ルートへのアクセスを確保するために資金を支払った可能性は２月半ばに表面化。ボリエ・エクホルム最高経営責任者（ＣＥＯ）はスウェーデン紙とのインタビューで、同社が「18年にさかのぼる異例の経費」があったことを確認したと説明したが、その経費の最終的な支払先についてはまだ特定できていないとし、「
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