安倍、フェイスブックでまたデマを流す「民主党時代はGDPがマイナス3.7％！」 ←これ自民党時代でした : てきとう
2013年11月23日21:00 カテゴリ自民党ネトウヨ 安倍、フェイスブックでまたデマを流す「民主党時代はGDPがマイナス3.7％！」 ←これ自民党時代でした 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/20(水) 13:48:58.69 ID:xCSawbav0 ?2BP(1000) https://www.facebook.com/photo.php?fbid=436731299783652 ＞安倍 晋三 ＞今日で野田総理とのあの党首討論から一年が過ぎました。 ＞「あっという間のようですね。」と言う友人もいますが、私にとっては長く厳しい一年でした。 ＞総選挙、経済政策大転換、日銀人事、ＴＰＰ交渉参加、参議院選挙、オリンピック、消費税等々色々ありました。 ＞今日発表の速報値で7-9月のＧＤＰは1.9%の成長となり、1-3月の4.3%、4-6月、3.8%に続き順
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
カギはTPP、アベノミクス特区！五輪開催を活用すれば２０２０年まで戦後最長の景気上昇もありえる（髙橋 洋一） @gendai_biz
2020年の五論開催が東京に決まった。日曜日未明、多くの日本国民は思いっきり喜んだ。安倍首相、猪瀬都知事らの関係者のこれまでの努力を素直に評価したい。 安倍総理は「15年続いたデフレ縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい」、猪瀬都知事も「心のデフレを払拭したい」といった。 そこで、五輪の経済効果がどうなっているのかをまず確認したい。 東京都が公表している経済波及効果は、2013年～2020年において東京都及びその他の地域を分析対象としている。生産誘発額２兆9609億円（東京都１兆6753億円、その他の地域１兆2856億円）だ。 この数字は東京都産業連関表を用いて算出されたものだ。どのような内訳かというと、五輪施設建設費、大会運営費、観客らの宿泊・飲食費などで１兆2239億円（東京都9669億円、その他の地域2570億円）がある。その１次波及効果として五輪特
最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
アベノミクスが目論む国家資本主義の復活【前編】
佐和隆光 [滋賀大学長。京都大学名誉教授。専攻は計量経済学、エネルギー・環境経済学。経済学博士（東京大学、1971年）。] 1942年和歌山県生まれ。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了後、同大学助手、1969年に京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学研究員、イリノイ大学客員教授などを経て80年より京都大学経済研究所教授。京都大学経済研究所所長、京都大学大学院エネルギー科学研究科教授、国立情報学研究所副所長などのほか、国民生活審議会、交通政策審議会、中央環境審議会の各委員を歴任。1976年よりEconometric SocietyのFellow。1995年より2005年まで環境経済政策学会会長。2007年11月紫綬褒章受章。『計量経済学の基礎』（東洋経済新報社、1970年度日経・経済図書文化賞受賞）をはじめ、『経済学とは何だろうか』（岩波書店、1982年）、『平成不況の政治経済学』
首相が「国民年収１５０万円増」/官房長官 「分かりやすく説明」/市田氏 「幻想ふりまいてる」
安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で､｢１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう｣と釈明しました｡ 政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。 街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!
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「３％値下げ」はＯＫ…消費増税時のセール : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
具体的には「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」など消費税を含む表現は禁止するものの、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった表示は、原則として禁止対象にしないことにした。 大手流通業などの仕入れ側が立場の弱い納入業者に対し、消費税増税分の転嫁を拒むことを防ぐため、政府は消費税転嫁対策の特別措置法案を国会に提出した。 同法案を巡っては、消費者庁が４月、「『消費税』という文言を用いていない場合でも、全体から見て消費税に関連した安売りと認識するもの（広告）は禁止される」との見解を示し、野党や流通業界から「自由な価格競争を阻害する」と反発の声が上がっていた。
東京へ２時間…新幹線開通で羽田便の維持厳しく : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸新幹線開業を２年後に控え、富山県は２７日、開業に向けた取り組みを石井知事が県民に直接説明する初の「新幹線ミーティング」を富山市内で開いた。 最上級のグランクラスで２万１１０円となる新幹線料金を示し、１日６往復就航する全日空の富山―羽田便については現状維持が困難とした。 富山市や立山町などから２００人が参加。石井知事が新幹線整備の予定や開業後にＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の経営安定化策などを説明した。 東京までの所用時間は約１時間短縮され２時間７分、年間輸送力は現行の約６００万席から３倍超の約１９００万席で、観光やビジネスの好機になると強調した。新幹線料金は普通車指定席で１万１１０円、グリーン車で１万５１１０円で、全日空便の普通席２万２０７０円（平常時）と比較し優位性を示した。 航空便存続を心配する会場からの質問に対し、石井知事は「これまで東京との所用時間が２時間になった地域は
アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ） こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。 大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説
Life is beautiful: エンジニアにも分かる「アベノミクス」
（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先
萎んでいくアベノミクス
一日でアベノミクスの正体が随分と明らかになってきた。日銀の“金融緩和”はインフレ目標2%が導入されたものの、フレキシブルなもので政府からの強制能力が低く、国債買入の拡大が発表されたものの現時点では中身は現状維持に近く*1、財政出動は2013年度から事実上の緊縮に入る*2ため、2012年度補正予算の7.8兆円の財政赤字拡大に留まる*3ようだ。 裏切られたと思うか、安心したと思うかは人によるであろう。また、白川日銀の粘り勝ち*4とも、後日に政府と日銀が責任を押し付けあう種を残した*5とも論評されている。「アベノミクスの行き先」でこの展開を予想していて、「りふれ派の社会的機能について考える」で急進的なリフレーション政策は政治的影響力を持たないと主張していた私としては一安心だ。 ところで参院選挙を意識してか安倍総理の自分が日銀を動かしたアピールが強いので、日銀の政治的独立性が損なわれた印象がある。
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平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田代表 アベノミクスの危うさ表れた NHKニュース
時事ドットコム：失業率、４年４カ月ぶり低水準＝３月は４．１％−求人倍率も改善