「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。 老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に）
パイオニア上場廃止へ 「とんがり」続けた代償 - 日本経済新聞
パイオニアは25日の臨時株主総会でアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの出資受け入れを株主に問う。可決されれば設立から約80年の名門企業は上場廃止となる。「とんがった」技術でつねに先頭を走ってきたが、その過信に気づくのが遅かった。「開拓者」の名の通り2000年代半ばに1兆円をめざしたパイオニアの売上高はいま4000億円弱まで縮小している。同社の森谷浩一社長は、上
ゴーン弁護人会見で外国人記者が語る「日本で社長をやりたいと思う人はいなくなる」 | AERA dot. (アエラドット)
カルロス・ゴーン氏 （ｃ）朝日新聞社 会見を開いた大鶴基成弁護士（撮影／西岡千史） 私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどして、会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン日産自動車前会長が8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、自らの「無罪」を訴えた。 【勾留理由開示手続き後、会見を開いた大鶴基成弁護士】 午後には、都内の外国特派員協会でゴーン氏の弁護人を務める大鶴基成氏が記者会見を開催。国内外のメディアから約230人、テレビカメラはBBCやアルジャジーラなど25台集まった。 大鶴氏は東京地検特捜部長も務めた大物ヤメ検弁護士だ。特捜時代は小沢一郎氏の政治資金団体「陸山会」を巡る政治資金事件や堀江貴文氏を逮捕したライブドア事件などを手掛けた。 会見では、ゴーン氏の逮捕を「まったくの異例」と批判。その理由として、日産の資金を受け取ったとされるサウジアラビアのジュ
「日本経済は堅調」 菅長官、東証平均株価２万円割れで - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場で日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだことに対し「日本経済は企業収益が過去最高水準となるなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅調だ」と述べ、影響は限定的との認識を示した。 日経平均が急落した要因としては、世界的な景気減速懸念が指摘されている。菅氏は「引き続き市場動向に注意しながら経済運営に万全を期していきたい」と語った。 来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げへの影響については「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り引き上げる予定だ。引き上げができる環境を整備することが政府の大きな課題だ」と強調した。
産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？ 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
日銀の資産 553兆円余 ＧＤＰの額を上回る | NHKニュース
大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し
日本とEUがEPAに署名、米保護主義に対抗 - BBCニュース
日本と欧州連合（EU）は17日、世界最大規模の経済連携協定（EPA）に署名した。発効すれば、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の3分の1近くを占める経済圏が生まれる。2019年初頭の発効を目指している。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。 前回の記事：【超朗報】GPIF、年金運用で7兆9363億円もボロ儲け！トータルで53兆円の利益に 安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。 和田政宗「公的年金が何億円損したと野党が一時期切り取り批判してましたが安倍政権で46兆円も増えてます」 世耕大臣「GPIFを損をした時の会見にはカメラが20台来るのに、運用益が増えた時の会見には1台しか来ないす」 安倍政権にプラスになる報道をする気がないので取材すらしないＴＶ pic.twitter.com/cFWFpwNVo9 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月14日 和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんで
安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」 | キャリコネニュース
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。（文:okei） 番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて 「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」 「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」 など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。 一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘 画像は番組公式サイトより さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」と
民主党政権と安倍政権で完全失業率の減少の質に差はない、というかむしろ安倍政権下ではアベノミクスと関係なく下駄履かされてたりする - 誰かの妄想・はてなブログ版
前記事で、完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下していることを指摘しました。 実際、グラフ見れば一発でわかる話です。 しかしそれに対して、こういう安倍擁護ブコメがつきました。 民主党政権の時代は、景気の悪化で就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由。素人談義に価値はない。 https://synodos.jp/economy/15846 benitomoro33のコメント2017/10/13 15:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/346173028/comment/benitomoro33 ↓のコメにもあるのだけど就業者数の推移をはっておくよ(https://goo.gl/S1Eyqw)。リーマンショックがまさにショックだったのは判ると思うけどその後の民主党
蓮舫が「安倍総理は１つも結果を出していない」と批判した翌日に日経平均2万円超え
民進党の蓮舫代表が6月1日に安倍総理の成果について批判したところ、その翌日に日経平均株価が2万円を越えるミラクルが起きた。素晴らしいブーメランの精度に感心させられる。 蓮舫「安倍総理は口だけで、結果が1つも出ていない！腹立たしい！」 邪悪な顔で安倍総理を批判する蓮舫代表は他人の足を引っ張ることが自分の成果として評価されると勘違いしている典型。すでに民進党の支持率は著しく低下しており、揚げ足取りが逆効果だと実証されたのにまだ続けるか。 国民が求めるのは建設的な提案。知恵も知識もなく、対案を出せない民進党に未来はない。 さて、この翌日の日経平均株価は2万円を超えた。 直近1年の株価グラフを見てみると綺麗な右肩上がりでアベノミクスの成果が着実に出ていることが分かる。この記事執筆時点では日経平均株価は20,100円前後で安定的に推移。企業の業績を見ていてもアベノミクスの効果が非常に出ていると実感す
麻生節詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに
【強く、そしてしなやかに】東京を世界の金融ハブに 小池氏「最近の国際情勢はチャンス」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
候補者同士が罵倒し合うというアメリカ大統領選挙は、史上初の女性大統領を目指した民主党、ヒラリー・クリントン氏を、公職経験が皆無の共和党、ドナルド・トランプ氏が破るという劇的な結果に終わった。 まずはアメリカの民意が選んだトランプ氏の勝利に祝意を表したい。 このビッグニュースは日本では、まさにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を巡る国会審議の真っ最中、モロッコのマラケシュでは気候変動対策「パリ協定」を議論する国連会議の開催中に届いた。誰もが戸惑いを覚えただろう。 来年１月２０日、大統領就任式のその日にトランプ氏は、ＴＰＰとパリ協定からの離脱を決めるからだ。両方、アメリカが抜ければ、シナリオは大狂いだ。それでも、私はわが国がカードとしてのＴＰＰ、少資源国としての宿命としてのパリ協定批准を支援したい。 一方で、金融市場は円安ドル高、そして株高を示している。ビジネスマンとしてのトランプ大統領を市
チケット転売問題の解決法：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、
業界トップクラスがズラリ…GPIFが実質筆頭株主の30社 ｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が７月下旬、１５年３月末時点の保有株式（全２０３７銘柄）を公開して以降、株式市場ではさまざまな臆測が飛び交っている。 その一つは、「ＧＰＩＦが実質筆頭株主」の会社だ。ＧＰＩＦは信託銀行などに株式運用を委託しているため、企業が公表する大株主には登場しない。 だが、保有株を初公開したことで“見えない大株主”の実態が、おぼろげながら姿を現したのだ。保有株のトップ（時価総額ベース）はトヨタ自動車（１兆５４９９億円）で、仮にＧＰＩＦが大株主だとすると、実質的な株主順位は４位になる。 同じくキヤノンは２位、ソフトバンクは３位、ＮＴＴは４位、ＫＤＤＩは５位……と大手企業の上位株主に名を連ねるが、驚いたことに、筆頭株主に君臨している企業がゾロゾロとあったのだ。 オリックス（保有比率９．３％）や三井住友トラストＨＤ（８．５％）、ＨＯＹＡ（８．１％）、三井住友ＦＧ（７
酒の過度な安売り「×」 法改正へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
量販店などによる酒の行き過ぎた安売りを規制するための酒税法などの改正案が、衆院本会議で１２日に可決する。参院でも近く可決し、今国会で成立する見通しだ。成立後１年以内に施行され、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りはできなくなる。 改正案成立を踏まえ酒類の製造や販売に関する「公正な取引の基準」を財務相が定める。基準の中身は今後詰めるが、製造や仕入れ価格を下回る安値販売を禁じる内容となる見通し。基準を守らず、不当な価格で販売する業者には改善命令や５０万円以下の罰金、免許取り消しなどの処分を科すことができるようになる。 規制は大手スーパーなどの安値攻勢で経営が厳しくなった街の酒屋を救済する狙いがある。現在も国税庁が販売価格の合理性などを定めた「取引指針」があるが、法的拘束力がないため、廉売に歯止めがかかっていない。酒の小売店に占める街の酒屋の割合は平成７年の約８割から２５年に約３割に減少
日本のＧＤＰが一気に３％底上げも 国連の計算方法見直し、６００兆円挑戦に“朗報” - 産経ニュース
国連による国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法見直しで、日本のＧＤＰが底上げされる見通しとなった。安倍政権は「名目ＧＤＰ６００兆円」を目標に掲げるが、達成には２０２０年ごろまでに現在５００兆円規模のＧＤＰを１００兆円ほど増やす必要がある。今回の見直しを反映させればＧＤＰに企業の研究開発費が加算され、ＧＤＰは３％程度増える見込みだが、達成は依然厳しい。 国の経済規模を示すＧＤＰは、国連が定める「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。 ０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。 政府は今年１２月８日に発表する７～９月期の改定値から導入し、過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。主要先進国は既に新基準を導入している。（共同）
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