竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
株を買ったことのないやつと投資の話で全く意思疎通できない件
株を一度も買ったことのないやつ、そして株を買おうとしていないやつとは、とにかく投資の話が意思疎通不可能レベルでできないことが多い。 とりわけ知識に深い断絶があり、そのせいで会話できているようでいて完全に会話不能な状態になっていることがあるのだ。 これは相手が高学歴などでもある。 株を買ったことのない人の考え方 とにかく株は危ない投資というのは要はギャンブルであり、競馬や宝くじと同じ投資は、借金ができることがあるのでかなり危険投資は、まずお金がかなりの額(2000万円ほど)貯まらないと始められないし儲からない 金を持っている人は投資をしていることが多い 株は株式会社や上場と関係があるらしい株式とは何かがわかっていない投資の始め方がわからない経済には興味がないNISAやiDeCoという金持ち向けの制度があるらしいお金とは汚いものだが、生活のためには必要悪である 儲かりたいという欲求はある投資家
日銀の大規模金融緩和 「続けるべき」24％ NHK世論調査 | NHK
日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9％、「どちらかといえば生かせている」が36％、「どちらかといえば生かせていない」が3
日銀黒田総裁会見 大規模な金融緩和など10年を振り返る | NHK
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。（アメリカ・FRBの）パウエル議長は法律家だし、（ヨーロッパ中央銀行の）ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2％の物価上昇を2年程度で
日銀総裁候補の植田氏が「大問題」というETF保有 何が問題？：朝日新聞デジタル
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児童手当「所得制限撤廃」はベーシックインカムへの大きな一歩
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党が、児童手当の所得制限撤廃へ方針転換しようとしているのは大いに歓迎すべきことだ。所得制限がなぜダメなのかを説明するとともに、この一件が「ベーシックイン
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
アベノミクス以降、もう10年近く大規模な金融緩和を続けてきた日本銀行が、去年の12月に実質利上げを実行した。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) その結果どうなったかと言えば、日本国債の投げ売りが急増している。日銀が買い支えなければならなくなっているが、このままではそれも破綻してしまいそうだ。 日銀の実質利上げ 年末の日銀の政策変更は、正確に言えば長期金利の許容変動幅の拡大である。以前まではゼロ金利を基準にプラスマイナス0.25%の変動を許容していたものを、プラスマイナス0.5%の変動まで許容するということにした。 アメリカなど海外ではインフレによる利上げで金利がどんどん上がっていた中で、日銀は長期金利に上限を設けるイールドカーブコントロールで金利を変動幅上限に押さえつけていた。 それは2022年の急激な円安の原因となっていた。
「ワンルーム投資で不労所得」のはずが一転「家計破綻」の危機…でも売るに売れない事情とは | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん（男性・40代※仮名）の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん（男性・40代※仮名）は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
日銀、大規模緩和を修正 長期金利上限を0.5％程度に拡大 | 毎日新聞
日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。
トラス英首相が辞任表明、経済混乱で引責 就任44日 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ
英 トラス首相 与党党首辞任を表明 経済政策めぐり求心力低下 | NHK
大型減税など経済政策を相次いで撤回し求心力が低下していたイギリスのトラス首相は20日、与党・保守党の党首を辞任する考えを明らかにしました。 そのうえで来週、党首選挙を行い、次の党首が決まり次第、首相も辞任することを明らかにしました。 先月就任したトラス首相は、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げてきましたが、財政悪化への懸念から市場の混乱を招いたと指摘されて政策を相次いで撤回する事態になり、保守党内からも辞任を求める声が強まっていました。 今月17日に行われた公共放送BBCのインタビューや19日に行われた議会の答弁で辞任を否定していましたが、党内外で求心力が低下し政権運営が難しくなっていました。 トラス首相「負託に応えられないため党首を辞任」 イギリスのトラス首相は20日、ロンドンの首相官邸前で声明を発表し「経済的にも国際的にも非常に不安定な時期に首相に就任し、私はこの状況を変えること
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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楽天Gが4期連続最終赤字、最大の3728億円 22年12月期 - 日本経済新聞
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【詳細】岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定 | NHK
黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和「変更すべきだ」
きんむいアーニャ on Twitter: "円安を労働者のせいにするのあまりにクソすぎるだろ https://t.co/wUsA1J8RQ7"
