徳島市の阿波踊りが開幕した12日、各演舞場にテレビでおなじみのタレントらが次々と姿を見せた。常連も新顔も「踊る阿呆(あほう)」になって「ヤットサー」。観客席の声援に笑顔で応えた。 島崎和歌子さん タレントの島崎和歌子さんは四国銀行連に加わり、南内町演舞場に登場。大粒の汗をしたたらせながら、観客にうちわを振って愛嬌(あいきょう)を振りまいた。参加12回目の常連は「阿波踊りは夏の楽しみ。これからも参加したい」と満面の笑みを浮かべた。
徳島市の阿波踊りが開幕した12日、各演舞場にテレビでおなじみのタレントらが次々と姿を見せた。常連も新顔も「踊る阿呆(あほう)」になって「ヤットサー」。観客席の声援に笑顔で応えた。 島崎和歌子さん タレントの島崎和歌子さんは四国銀行連に加わり、南内町演舞場に登場。大粒の汗をしたたらせながら、観客にうちわを振って愛嬌(あいきょう)を振りまいた。参加12回目の常連は「阿波踊りは夏の楽しみ。これからも参加したい」と満面の笑みを浮かべた。
白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部、デービッド・デューク氏(撮影日不明)。(c)AFP 【7月23日 AFP】米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部、デービッド・デューク(David Duke)氏(66)は22日、南部ルイジアナ(Louisiana)州から米上院議員選に出馬すると表明し、「本物の米国人」のための革命は近づいていると述べた。今年11月に投票が行われる米大統領選の共和党候補に指名されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が繰り広げてきた異例の選挙運動に触発された動きとみられる。 白人至上主義者で第2次世界大戦(World War II)中のユダヤ人虐殺も否定しているデューク氏は、米国の極右勢力の中でも特に知名度が高い人物。 ルイジアナ州バトンルージュ(Baton Rouge)では黒人男性が警官2人に射殺さ
昨年12月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)の「ロック解除」を巡る問題で、米連邦捜査局(FBI)にiPhoneの中の情報を得る方法を示したのは日本企業傘下のイスラエルの子会社であることがわかった。ロイター通信などが報じた。 報道によると、FBIに情報を得る方法を示したのは、サン電子(本社・愛知県江南市)の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社。同社のサイトによると、スマートフォンのデータ分析などを行っており、世界各国の捜査当局や軍と取引がある。同社の技術で、iPhoneの中の情報を取り出すことができるという。親会社のサン電子は、犯罪捜査向けの機器の開発や販売、スマホ向けのゲーム開発などを行っている。 プライバシーか捜査かを巡る米アップルと米司法省の対立は法廷闘争に持ち込まれている。21日に同州の連邦地裁で弁論が行われる予定だったが、直前に司法
戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している!」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖
画像説明, 「アノニマス」を象徴する仮面をつけた男性。アノニマスは5日にKKK支持者の名前を公表すると予告していた。 国際的ハッカー集団「アノニマス」が5日、米国の白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の支持者とされる約1000人の名前を公表した。アノニマスは10月末、5日に公表すると予告していた。今月初めに公表された名前はでまかせだったもようだ。
今年の春以降、奈良、京都、千葉など全国各地で連続して起きていた、城や寺社に油のような液体がまかれる謎の事件。ついに、その犯人と思われる人物に対して逮捕状が出た。その人物は東京都内に拠点を持つキリスト系の宗教団体設立者の52才の男であるとのこと。この男は一体、何者なのだろうか。その正体が明らかになってきた。 報道によると、その男が設立した教団には東京と大阪を中心に100人以上の信者がいるらしい。この男は信者向けの集会で「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと言い、2年ほど前から各地の城や神社に油をまいていたことを語ったようだ。そして、3月下旬に香取神宮の建物に液体を投げつける姿が防犯カメラに写っていたことから、建造物損壊容疑での逮捕状に至った。 ◆容疑者はIMM創立者の金山昌秀氏 ネット上では、その男と思われる人物の情報が出始めている。その人物とは、IMM(インターナ
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腫瘍内科医とは、がん患者のあらゆる問題に対応する「がん」の総合内科医です。抗がん剤や緩和療法、適切な治療のナビゲーターの役割もします。 今年は、地下鉄サリン事件20周年になります。毎年この時期になると、テレビなどでもサリン事件について報道されます。いまだにサリンの後遺症で悩む人や、PTSD(心的外傷後ストレス障害)で苦しんでいる方もいらっしゃいます。我々はこの事件を忘れてはいけないし、あのようなテロを許してはならないと思います。 私は、実はサリンの被害者であり、重症で入院していました。20年経った今、当時のことについて記しておきたいと思います。 1995年3月20日その日は月曜日でした。当時、私は国立がんセンター中央病院のレジデントであり、通常はバイク通勤をしていたのが、前日に千葉の病院で当直のアルバイトがあったので、千葉から電車での通勤となりました。総武線秋葉原駅で日比谷線に乗り換えて、
一昨日、本サイトが配信した「本当にイスラム国をISILと呼ぶ必要があるのか!? 呼称問題を考える」に批判が殺到している。まあ、安倍親衛隊やネトウヨの「安倍さんが嫌いだからISILと呼びたくないだけだろう」などという言いがかりは放っておくとして、「関係ないイスラム教徒が差別されても平気なのか」「正式な国ではないのになぜ国扱いしたがるのか」などの批判にはもう一度きちんと答えておくべきだろう。 まず、「イスラム国のせいで、関係ないイスラム教徒が差別、攻撃されている」という指摘は感情的には理解できる。だが、やはり問題の本質からはずれていると言わざるをえない。 そもそも、イスラム国登場前から、ムスリムは攻撃され、迫害されていた。とくに9.11後のアメリカでは、イスラム教徒に対する偏見はたびたび問題になってきた。先日の、シャルリ襲撃事件後のフランスでも、ムスリムたちは自分たちへの偏見が助長されることを
菅野完 @noiehoie オウムは仏教ではないとかISILはイスラム教でないとかは、宗門論争として、仏教の人なりモスレムなりがどんどんやればいい。 僕らが関与できる議論ではない。 社会的害悪があればその社会的害悪を排除するのみだ。 2015-02-06 09:10:58 Alley Cat (ΦωΦ*) @alleycat_556 ラインハルト陛下の「自由惑星同盟を僭称する叛徒ども」という呼び方はあれはあれで正しかったんだなぁ。 ISILとかダーイシュとか名称でもめている現状をみたときに「イスラム国を僭称する叛徒ども」とすれば国となのっていてもその正体は逆賊でしかないと 2015-02-06 13:43:10 菅野完 @noiehoie 「オウムは仏教ではない」も「イスラム国はイスラム教ではない」も、言いたいことはわかるが、とても危うい。 「オウムとテロ」「ISILのテロ」と対峙するのに
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
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外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた50代の日本人男性に対し、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この50代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが、テロ組織ISISによる日本人の2人の人質の殺害を非難し、この組織の犯罪は、イスラムを侮辱し、敵であるシオニスト政権イスラエルに貢献するものだとしました。 ファールス通信によりますと、ヒズボッラーは1日日曜、声明を発表し、「この行為は、ISISの思想に犯罪が定着していることを示しており、この組織は、自らの行動によって世界でイスラムとイスラム教徒が侮辱される要因となっており、パレスチナにおけるシオニスト政権の犯罪を隠蔽することになった」と語りました。 イラクのアバディ首相は1日日曜、声明の中で、日本人人質を殺害したISISの犯罪行為を非難し、日本の政府と国民に対する連帯を表明しました。 アバディ首相は、「今回のISISの残忍な犯罪により、国際社会は、テロ対策のために更なる協力と調整を行う必要がある」と述べました。 国連安全保障理事会も、1日、声明の中で、日
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。(略)自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本
イスラム国に拘束された後藤建二さんの救出が重要局面を迎えている。状況は刻々と変わり、情報は錯綜する。そんな緊迫感の中、日本では後藤さんの解放を願い、様々な動きが活発化している。 官邸前では「I AM KENJI」のプラカードを持ち、デモを行う人々。それをSNSに載せ世界に発信する人々。多くの日本人、いや世界の人々が後藤さんの救出を願い、我がこととしてメッセージを発している。後藤さんを助けたい。その思いは切実で感動すら覚えるものだ。 だがしかし、一方で、違和感をおぼえることがある。それは、もう一人の人質で殺害されたとされる湯川遥菜さんへの哀悼の声がほとんど聞かれないということだ。 唯一は後藤さんの妻が24日にイギリスのフリージャーナリスト支援団体を通じて「遥菜さんが亡くなり、非常に悲しい思いをしました。そして、彼の家族に思いを致しました。家族の皆さんがどれだけつらい思いをされているか痛いほど
イスラム国は中東のシリアとイラクにまたがる広い範囲で活動を活発化させているイスラム教スンニ派の過激派組織です。 もともと国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」として、イラクに拠点を置いてテロを繰り返していましたが、隣国のシリアでアサド政権と反政府勢力の内戦が始まると、その混乱に乗じてシリアに侵入しました。その後、イラク第2の都市、モスルを制圧するなど急速に勢力を拡大し、去年6月、両国にまたがる地域に一方的に「イスラム国家」の樹立を宣言しました。 武装と資金源 イスラム国はシリア軍とイラク軍から奪った武器で武装しているとされるほか活動資金を同じスンニ派のペルシャ湾岸の産油国などから集めているとみられています。 また制圧した油田から手に入れた原油を密売したり、人質の解放と引き換えに多額の身代金を受け取ったりして資金源にしていると指摘されています。 ネット駆使し勢力拡大 指導者
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