ケベック州当局によると、今回の熱波はここ数十年で同州を襲った中で最も厳しい。当局者は住民に、大量の水分をとり、日陰にいるよう注意を与えている。
カナダ東部に熱波、33人死亡 ケベック州 - BBCニュース
ケベック州当局によると、今回の熱波はここ数十年で同州を襲った中で最も厳しい。当局者は住民に、大量の水分をとり、日陰にいるよう注意を与えている。
世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え－国連機関：時事ドットコム
世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え－国連機関 2018年07月24日06時58分 イタリア・ローマのスペイン広場の噴水で水浴びする男性＝１４日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年６～７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。 〔写真特集〕気温４５度超えた世界 欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より３～６度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。 ノルウェーとフィンランドの北極圏で７月、気温が３３度に達した。スウェーデンでは約５０件の森林火災が発生した。 １９１３年７月に５６．７度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは７月、５２．０度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノ
焦点：行き場失った欧州の「廃プラ」、中国輸入停止で対応苦慮
５月１１日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで１月撮影（２０１８年 ロイター/Vincent West） ［オスロ １１日 ロイター］ - 欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に積み上げられ、新たなリサイクル市場が生まれるのを待っているという。 地元に近い場所でのリサイクルにはためらいがある。プラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多いからだ。
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
五反田川、貢川錦鯉放流から考える、「何故放流事業はやめられないのか」
また、放流事業が炎上しました。 しかも今回は、環境への影響力が強く世界の侵略的外来種ワースト100にも数えられる鯉、さらに驚くのは人為的改良種である錦鯉です。以前の五反田川とは違い、定着を目指すとしている点も重大。(実際は定着しておらず、つまり大半は下流に流されている、または死んでいるものと予想) 問題が度々指摘されているにも関わらずこうした放流事業がメディアでは美談として紹介されてしまう事例は一向に減る気配がありません。貢川で放流を繰り返すNPO団体理事には地元養鯉業者も名を連ねています。 こうした現実を客観的に考察しているつぶやきを集めました。
錦鯉の放流は何故「絶対に」あってはならないのか - Minakami Room
こんにちは、Mistirです。 朝から嫌なニュースを見てしまった。 【貢川にニシキゴイ３００匹放流】https://t.co/rtC8hiQsd7 ※動画があります！ 荒川の自然保護に取り組むＮＰＯ法人「未来の荒川をつくる会」は２日、甲府市と甲斐市の貢川２カ所で、ニシキゴイ３００匹を放流した。#Yamanashi #山梨 #甲府市 pic.twitter.com/kMSX0tEBxO — 山梨日日新聞社 (@sannichi) 2017年5月2日 ……。 絶句だ。 「何故、そこまで大袈裟な反応をするんだ？」と思われる方にこそ読んでほしくて、この記事を書こうと思う。 「数十年後の未来、錦鯉に埋め尽くされて、黒く濁った川で、錦鯉の駆除活動をしたいのならば是非続ければいい」、これはそういうレベルの問題です。 なんら、メリットがない。 強いて言うなら「パッと見て赤や青の魚が泳いでてわー綺麗ですね！
東京新聞:「ゴジラ」監督・坂野義光さん 新ヘドラ構想「福島事故は公害」:社会(TOKYO Web)
高度成長時代に公害を批判したゴジラ映画を新たな形でよみがえらせようと目指す映画人がいる。一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光（ばんのよしみつ）さん（８５）＝川崎市多摩区。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす。 （小佐野慧太） 「よくこんな所に住んでいられるなあ」。七〇年夏、撮影の下見で、静岡県富士市の田子の浦港を訪れた坂野さんは驚いた。 くすんだベージュ色のヘドロが浮かび、卵の腐った臭いがする。製紙会社の廃水などによる「富士公害」のさなかにあった時期だ。 坂野さんは五五年に映画会社「東宝」に入社。看板作品「ゴジラ」のプロデューサーから、シリーズ十一作目の監督を持ち掛けられ、題材に選んだのが富士公害だった。 七〇年は大阪万博が開かれた年でもある。展示施設の演出を担当した坂野さんは、仕事で東京とを行き来する
豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出 | NHKニュース
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
米NY州の原発、安価な天然ガスに敗れ閉鎖へ
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日本は年間632万トンの食料を捨て続けている！ 廃棄食材を食べ続けた映画『0円キッチン』監督の社会変革アイディアとは？
映画『0円キッチン』が凄まじく面白い。 「捨てられてしまう食材を救い出し、おいしい料理に変身させよう！」と考えた「食材救出人」のダーヴィドが廃油で走るキッチンカーでヨーロッパ5ヵ国の旅へ出発する──。監督のダーヴィッド・グロスが語る、世界で起こっている「モッタイナイ」現象の解決策とは？ 食品ロスはなぜ生まれるのか 日本国内において、まだ食べられるのに捨てられている食料（食品ロス）の量は年間約632万トンにもおよぶ。これは、世界で飢餓貧困に苦しむ人々への食糧援助量の約2倍に相当する量だ。 食品ロスを国民1人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分（約136グラム）の食料を捨てていることになる。日本人は、食料を海外からの輸入に頼りながら、まだ食べられる食料をこれだけ捨ててしまう「もったいない」ことをしているのだ。
土壌汚染対策法が成立したが…
〈問い〉 こんど成立した土壌汚染対策法には、実効性に疑問の声も聞かれます。どう考えたらいいのでしょうか。（三重・一読者） 〈答え〉 政府が提出した土壌汚染対策法は五月二十二日、参院本会議で全会一致成立しました。これまで有効な法規制がなかった市街地や工業地域で、はじめて土壌汚染の調査や浄化を義務付けたものです。日本共産党は政府原案には賛成しましたが、より実効性ある制度にするため、民主党など他の野党とも共同し、衆院・参院でそれぞれ修正案を提出しました。いずれも否決されています。 近年、重金属や有機塩素系化合物など、有害物質の土壌汚染判明が続出しています。二〇〇〇年度の環境基準を超えた汚染土壌判明は百三十四件と、一九九一年以降で最多です。その多くが工場跡地の再開発などで判明したものです。 対策法は、有害物質を扱っていた工場が廃業したり、宅地などに用途を変更する場合に、土地所有者に対して指定調査機
実は豊洲より高濃度 築地移転延期の波紋（ルポ迫真） - 日本経済新聞
「築地の方が豊洲よりベンゼンの濃度が高かったらしい」。東京都知事の小池百合子（64）が築地市場（中央区）の移転延期を表明した8月31日の1週間ほど前、関係者の間をこんな情報が駆け巡った。「知事の判断に好材料だ」。移転推進派の中には胸をなで下ろす人もいた。豊洲市場（江東区）の敷地では、2008年に環境基準の4万3千倍の有害物質ベンゼンが検出された。揮発性で空気中を漂い、魚や野菜につく可能性がある
豊洲市場、連絡通路下に高濃度汚染物質 都「問題ない」：朝日新聞デジタル
東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。 連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。都によると、地中には最大で環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の７１０倍のベンゼン、検出下限（同０・１ミリグラム）の７００倍のシアン化合物＝環境基準は不検出＝などが残されている。 都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合
豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出 | NHKニュース
東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
ワシントン条約会議 「ウナギの国際取引」実態調査を採択 | NHKニュース
世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択
地球環境問題への関心 若い世代中心に低下 | NHKニュース
地球温暖化対策をめぐって環境省などが行った調査で、温暖化などの地球環境問題に「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合は８７％で、前回９年前の調査を５％余り下回りました。 それによりますと、「地球温暖化やオゾン層の破壊、それに熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか」という質問に対して、「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて８７．２％でした。 これは９年前に行われた前回の調査を５．１％下回りました。 「関心がある」や「ある程度関心がある」と答えた人の割合を年代別に見ますと、４０代と６０代でいずれも９割を、３０代と５０代それに７０代以上では８割を超えましたが、１８歳から２９歳までの世代では７４％余りにとどまりました。 環境省は「若い世代を中心に地球環境問題への関心が低くなっている。今後は、インターネットやスマートフォンでの情報発信に力を入れるなどして、関心
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