アップバンクの資金詐取容疑 元役員宅を地検捜索：朝日新聞デジタル
スマホのアプリの開発などを手がけるＩＴ企業「アップバンク」（東京都新宿区）の資金計約１億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は１５日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は２０１３～１５年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約１億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年１１月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年３月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい（本名・村井智建）さんが宮下泰明社長と１２年に創業した。設立からわずか３年９カ月で東証マ
検察の主張を覆した「ロリ系女優の貧乳」
ＣＧで描かれた創作物が児童ポルノに該当するかどうかを争う裁判の第４回公判が９日、東京地裁で開かれた。児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた男性は１９８０年代に発売された実在する少女のヌード写真集を参考にしてＣＧ画像を作製。男性は「児童ポルノにあたらない」と主張。検察側はＣＧ画像が児童ポルノに当たることを「タナー法」で立証を試みたが、ロリ系ＡＶ女優の微乳によって、アッサリ論破されてしまった。 この日、弁護側から冒頭陳述が行われ、ＣＧ画像は児童ポルノに当たらないとの主張が繰り返された。弁護士は「本件は芸術作品を創作したに過ぎない」と強調し、無罪を訴えた。 検察はもとの写真集の少女画像が児童ポルノなら、参考にして描いたＣＧ画像も児童ポルノとなると主張している。第２回公判では専門の医師を証人として呼び、写真集の少女が１８歳未満であることを立証しようとしていた。 このとき、医師が使ったのは「タナー
裁判員対象事件の起訴率低下↑→ - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/saibanin_kondan/siryo_21/index.html にある、 裁判員裁判実施状況の検証報告書 http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/80822004.pdf のｐ８６〜８７をみると、裁判員事件だと性犯罪の量刑は重く推移したことがわかります。 これは被害者にとっていいことだと思うでしょうが、手放しで歓迎できないですよ。騙されてる。 検察官が犯情の重いものに絞って起訴してそうでないものは起訴猶予にしているのです。量刑は上がり、起訴件数は減る。 検察統計年報から数字を拾ってみました。 裁判員対象事件の量刑が１ランク上がったというグラフに、起訴されないのを懲役０年と換算して算入してみてくださいよ。性犯罪者犯人に対する量刑の総和は大幅に下がっているはずです。
八木啓代のひとりごと どうする検察！ その首に二重の縄が....
さて、今日は、盆と正月が一緒に来たような濃ゆい一日でした。 まず、午後２時。 本日、クレディ・スイス証券脱税事件で、在宅起訴され、無罪判決を勝ち取った八田隆氏の国賠訴訟提起の記者会見です。 この事件は、2008年、クレディ・スイス証券の従業員及び退職者300人のほとんどが、会社の現物株及びストックオプションで受け取った海外給与を正しく申告していなかった事件で、「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件」が発端となったもの。 で、実際に、300人もの申告漏れがあった以上、会社の税務指導が正しくなかったと考えるのが常識だと思うのだが、なぜか、その300人のうち、八田隆氏１人が、故意の脱税として起訴されてしまった事件だ。 なぜ、八田氏１人が？ それはおそらく、凄腕のディーラーであり、高額所得者であったがゆえに、結果的に、八田氏の「申告漏れ額」が日本円換算で約3億5千万円という金額であったことは無縁で
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