投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
みずほのシステム建造物(通称 桜田ファミリア)、 本家サグラダ・ファミリアに先立ち完成見込み : 市況かぶ全力２階建
伊藤忠モーターへの転生に期待を寄せるビッグモーター、損保代理店の登録取り消し処分で関東財務局にボロクソに言われる
みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一 - 共同通信
みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力２階建
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次期米国財務長官は｢ドル高｣を容認している
「現在の円安は、確か2月ごろの水準であり、別に驚く水準とは思っていません」 黒田東彦日本銀行総裁は12月19〜20日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、このように述べた。 ナルホド、確かに2016年2月ごろといえば117円台があった。もっと言えば、2016年1月末に日銀がマイナス金利政策の導入を発表した際には、サプライズによって円安が急速に進行し、ドル円は121円台後半の高値を付けた。「水準」という意味では117~118円台の円安は特に驚くレベルでないのはおっしゃる通りである。 日銀黒田総裁「円安というよりドル高」 ただ、懸念があるとすれば「水準」よりも「スピード」だろう。たった1カ月間で約16円の円安はかなりのハイペースといえる。似たようなケースとして挙げられるのは、2014年10月末、日銀が追加緩和を決定した際のドル円相場だ。「バズーカ2」「ハロウィン緩和」などと呼ばれたように、
ＥＣＢ副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告
１１月１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁（写真）は、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、欧州や新興市場は同氏の保護主義により悪影響を受ける可能性があると警告した。２月撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性があると警告した。 トランプ氏の減税や支出拡大などの政策により成長とインフレが押し上げられるとの期待から欧米株式市場は上昇、債券価格は下落してきた。 しかし副総裁は、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は欧州や新興国市場の輸出に打撃を与え、「政治リスク」をあおる可能性があ
「日本型金融排除」の把握へ、担保偏重を是正＝金融行政方針
１０月１７日、ロイターが入手した金融行政方針の最終案によると、金融庁は、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、今事務年度の行政方針に実態を把握することを盛り込む。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。 企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘が
社説：黒田日銀の転換 あの約束は何だったか | 毎日新聞
無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
物価２％上昇、「２年」撤回 達成期限示さぬ方向 日銀：朝日新聞デジタル
日本銀行は２０～２１日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和の手段の修正を検討する。「２年程度で物価上昇率２％を目指す」として大規模緩和を始めたが、３年半たった今も達成できていない。以前の「２年程度」は撤回し、今後は達成期限を明示せず、「できるだけ早期に」とする方向だ。また、マイナス金利政策で金利が…
日銀、緩和拡大はマイナス金利軸に 総括検証 - 日本経済新聞
日銀は20～21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1%の金利をさらに下げることを検討する。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。今年1月に導入を決めたマイナ
預金の引出手数料 「500～600円でも採算厳しい」と銀行員
多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。 ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。 これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。 結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。 メガバンクの普通預金金利は現在0.001％
東京の地銀３行が合併へ 「きらぼし銀行」に | NHKニュース
同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが
主張/年金５兆円運用損/老後の安心を危険にさらした
公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。 株運用拡大で損失広げる 国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。それだけに総額約１４０兆円にの
アップバンクの資金詐取容疑 元役員宅を地検捜索：朝日新聞デジタル
スマホのアプリの開発などを手がけるＩＴ企業「アップバンク」（東京都新宿区）の資金計約１億数千万円をだましとったとして、東京地検特捜部は１５日、同社の財務経理担当の元役員の自宅など関係先を詐欺の疑いで家宅捜索した。 関係者によると、元役員は２０１３～１５年に、同社のネットワーク事業で架空の外注費を自身が管理する会社などの口座に送金し、計約１億数千万円をだまし取った疑いがある。 同社などによると、昨年１１月、国税局の税務調査で不正送金が発覚。社内調査委員会による調査で、元役員が主導していた疑いが強まり、今年３月に東京地検に刑事告訴していた。調査報告書によると、元役員は「遊興費や滞納していた税金の支払いにあてた」と説明しているという。 同社は、ゲームをしながらしゃべる「ゲーム実況」の動画で人気のマックスむらい（本名・村井智建）さんが宮下泰明社長と１２年に創業した。設立からわずか３年９カ月で東証マ
GPIF運用評価損5兆円説に関連して先週末（7月第1週）に目にした2枚のグラフから - しいたげられたしいたけ
本題に先立って、関連する新聞記事を何件か。 以前から記事にはなっていたが、あまり話題にはならなかったように思う。 mainichi.jp この数字が、わりと信頼度高いのかな。 www.asahi.com さらに未確定情報だが、こんな数字も。現状トータル10兆円ってこと？ www.tokyo-np.co.jp スポンサーリンク 上掲記事のうち下の二件が公表されたのが6月末。多分それを受けて、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事がホッテントリになった。 kabumatome.doorblog.jp 論旨上必要があるので、著作権法32条に基づき上掲記事中のグラフを引用させてもらいます。 http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/d/b/dbdbad08.jpg 「市況かぶ全力２階建」のグラフには、こんな批判があることも併記しておく必要を感じる。
良く分かる「みずほ銀行デスマーチ」
やあ、デスマーチってるかい？ 実はデスマーチ基準ってのがあって、7時間寝られるか。 なんと自宅に居る時間は5時間だけ？継続してたらデスマーチよ。 法律守って作業者が自宅に9時間いられるようにマネジメントするのがお仕事。 （鎮火の初動は、終電まで働かせといて健康管理は自己責任とか言う人の排除から） というわけで、みずほ銀行が最近また話題になったので、振り返ってみよう。 銀行の権力闘争が根本原因さて、みずほ銀行の吸収合併は、こんな感じ。 みずほコーポレート銀行＜改名＝富士銀行←日本興業銀行みずほ銀行＜改名＝（第一勧業銀行←富士銀行のリテール部門）←（みずほ統合準備銀行←日本興業銀行のリテール部門）で、記憶に新しい2011年の東日本大震災システムトラブルの影響で、 システム刷新して再発防止するぜ！というのが2012年スタートの話。 みずほ銀行＜改名＝みずほコーポレート銀行←みずほ銀行 （一体化し
みずほ銀行次期システム関連のまとめ（2016/11/24 追記あり） - Akio's Log
(追記1：2016/7/11 7/7以降のブログ記事などを追加) (追記2：2016/11/24 延期発表の記事を追加) こんばんは。SE兼PM見習いです。 例のみずほ銀行の次期システム開発が話題になってますね。 blog.livedoor.jp blog.livedoor.jp 毎年この時期に、みずほ案件がグダグダだよね、という情報が出てくるのはもう恒例行事となってますが、開発工程終盤を迎えていよいよヤバイ状況が隠しきれなくなっているようです。 趣味が悪いと言われますが、デスマウォッチャーでして、特にこのみずほ銀行案件をウキウキとウォッチングしているのですが、ここでブックマークしている過去の情報を時系列に振り返ってまとめてみたいなと思います。 2002年〜合併時のシステム障害〜 次期システム案件の話に入る前に、みずほ銀行合併時の大規模システム障害に触れておく必要があります。 https:
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お金を二倍にするのに何年かかるか？ が瞬時にわかる法則 | ライフハッカー・ジャパン
ＧＰＩＦ 去年１０～１２月の運用実績 １０．５兆円の黒字 | NHKニュース
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