TDB企業コード:980463409 「東京」 (株)芳林堂書店(資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏)は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は西村賢弁護士(港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)。破産管財人は安藤真一弁護士(千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836)。 当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年(昭和23年)3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003
帝国データバンクによると、ゲーム開発会社のイメージエポックが、東京地裁から5月7日に破産手続き開始決定を受けた。 帝国データバンクによると、ゲーム開発会社のイメージエポックが、東京地裁から5月7日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は関係会社と合計で11億300万円。 2004年に創業。「時と永遠~トキトワ~」「セブンスドラゴン」「ブラック★ロックシューター THE GAME」などの開発を手がけ、2011年9月期には約17億5100万円の収入があった。だが13年9月期には約4億1000万円にまで落ち込み、昨年11月までには実質的な活動を停止していたという。 関係会社のスマイルオンラインゲームも連鎖する形で破たんした。 同社をめぐっては、先月からWebサイトにアクセスできなくなり、御影良衛社長と連絡が取れなくなっているとして他社がTwitterで呼び掛ける騒ぎになっていた。 関連記事 イン
人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。 ◆工事に遅れ 「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年5月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長(59)はため息交じりに振り返った。 人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年3月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で1か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。 社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。 東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は5月、東京地裁に民事再生法の適用を
TDB企業コード:985130709 「東京」 (株)白元(資本金43億2473万8302円、台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名)は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 監督委員には腰塚和男弁護士(千代田区神田須田町1-13-8)が選任されている。 当社は、1923年(大正12年)1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年(昭和25年)1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され(一部を除く)、原材料の活性炭生産を内製化してい
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
Second Life関連事業を手がけるSUNは11月21日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立を行ったことを発表した。 破産申立に至る経緯は次のようなものだ。同社代表の奥井宏太朗氏および副社長の平田慎治氏を含む4名が犯人隠避の容疑で大阪地検に逮捕勾留されたことを機に、調査委員会を立ち上げたところ、同社の財務内容に多額の簿外債務や、架空売上計上などの不正経理も発見されたという。 これらは奥井氏、平田氏が不正な手段や犯罪と思われる手段を用いて独断で行った可能性が高いため、継続的に会社を経営することが困難であるとの判断だ。 さらにSUNは少なくとも5億円の債務超過に陥っていると見られ、11月末を待たずに資金がショートする見込みだったという。 こうした経緯から同社は、一部の債権者による非合法な債権回収から資産を保全し、債権者へ公正な配当を実現するため、破産手続開始の申立に至ったとしている。
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