最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている(私のような)ディ
去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5~ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3~改題 ホワイトカラーエグゼンプション(WCE)導入をまとめた労働政策審議会労働条件分科会の報告は、もう一つ「長時間労働者のための割増賃金率の引き上げ」も提言している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf p7 1の(2)の① 東京新聞:ホワイトカラー残業代ゼロに?『労働時間規制撤廃を』 <またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。> 12月28日の朝日新聞朝刊オピニオン面「幸せ呼ぶ? 労働ビッグバン」で、NHKの「ワーキンプアⅡ」にも出ていたICUの八代尚宏教授が日本労働弁護団常任幹事
排除の合図 ある労働経済ジャーナリストの講演会のあとの飲み会での出来事だ。 メニューを見て注文をとったところで、「初対面の人もいるので自己紹介してください」と主催者から声がかかった。 ひとりひとり自己紹介をしていく。やがて自分の番がまわってきた。 何から話そうか、迷ったが、登校拒否のことから話すことにした。それは元祖リストラ学校教育への拒否反応でもあったのだから。 そうすると、まだ自己紹介を終えないうちに、ある地域労働組合のアクテイヴィストが大声でこう言い放った。 「あなた、勉強しないといけないよ。もっと勉強をしないといけないよ。」 穢れたものでも見出したような興奮と憤りのなか、彼女は何かに取りつかれたように、怒鳴りちらす。 その後、とてもわたしが自己紹介をできない状態になったことは言うまでもない。 その席ではなるべく他の人と話すようにしていた。 それでも彼女はわたしをジっとにらんでいた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 痛いニュース(ノ∀`) : 「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 - ライブドアブログ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/ いやー、タイトルみたいなコンボ決められた日にはさすがのゴッグでも耐えられないでしょう。これが特別な事例じゃなくなる可能性もあるってことだ。一応、ホワイトカラー・エグゼンプションに関してはこんな感じになりそうだけれど。 んでもって、労組はというとこんな体たらくなわけで、正直「遅過ぎる!!この役立たずが!!」くらいの感想しか浮かばない。弾切れしたガンタンクかよ。 そもそも労組がとっとと非正規雇
■労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働
労働法制改革の議論が熱気を帯びてきた。労働組合の弱体化が労使のパワーバランスを崩壊させたとの指摘がある中、日本労働組合総連合会(連合)の高木剛会長は「労組は物分かりが良すぎた」と総括し、物言う組合への回帰を誓う。コスト削減一辺倒の近視眼的な議論が日本の将来を危うくすると警鐘を鳴らす。(聞き手は、日経ビジネス編集委員=水野 博泰) ■関連記事 残業代11.6兆円が消失する?! 日本的経営は解体の最終局面へ 待ったなしの「働き方」改革 NBO 労働法制の改革議論が進められていますが、労働者の立場、連合の立場から、どのように向き合っているのですか。 高木 労働を巡るいろいろな法制やルールは、時代とともに産業や企業のあり方、働き方が変わるところがあって、必然性があるならば柔軟に見直したらいい。ただし、労働というのは生身の人間がかかわる営みだということを忘れてはならない。人間は血が流れている生き物で
2006年11月22日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Money 労働力ダンピング なぜ「ワーキングプア」なる一見矛盾するような言葉が具現化するかと言えば、そこには「労働力ダンピング」いう仕組みがあることに気がつく。 労働力ダンピング 中野麻美 ワーキングプアと併せて読んでおきたい一冊だ。 「ワーキングプア」が「今何が起こっていて、このままだと何が起こるのか」ということに焦点をあてているのに対し、本書「労働ダンピング」では「まず労働とは一体なんなのか。それがどういう風に変遷してきたのか。そして労働はどうあるべきか」ということを多面的に考察している。前書が虫瞰と鳥瞰を軸に構成されているのに対し、本書は主に考察が主眼となっている。それだけ読みにくい分、内容はより豊富かつ多彩でもある。 目次 はじめに 第1章 いま何が起きているのか 「雇用の融解」がはじまった 労働ダンピング なぜ労働の商品
今から20年ほど前,筆者が某大学の工学部に在籍していたとき,同学年に1000人ほどの学生がいました。しかし,私も含め女性はわずか8人でした。現在は1100人くらいに定員が増えていますが,そのうち80人くらいが女性だそうで,とても頼もしく思います。 けれども,IT業界で働く女性技術者がどんどん増えているという実感はありません。国際的に見ても,日本は相変わらず科学技術分野で働く女性の数はとても少ないようです。『男女共同参画白書 平成17年版』によれば,日本の研究者(技術者,大学教授など)に占める女性の割合は11.6%(図1)。欧米先進国と比較すると,アメリカの32.5%,フランスの27.5%,イギリスの26.0%,ドイツの15.5%よりも低い数字です(図2)。 図1●日本の研究者(技術者,大学教授など)に占める女性の割合は11.6% 内閣府男女共同参画局発行『男女共同参画白書 平成17年版』に
私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるNTTデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までNTTデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。SI業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 【Digest】 ◇NTTデータのプロジェクトに参画 ◇逆ギレする富士ソフトA氏 ◇「てめえ何やってんだ!」10歳以上年長の私に怒鳴るデータT氏 ◇プロマネN氏まで直接指示で罵声 ◇契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるNTTデータ ◇最後まで態度を改めなかったT氏 ◇NTTデータ総務が認めたこと、認めないこと ◇SI業界での偽装派遣の構造 ◇「下請けに発注している」というおごり
1.コーヒー投下 2.エスタロンモカ投下(起きてる時間に応じてエフェドリンも投下) 3.左の小指を軽く切る
「フラット化」の周辺で微妙に関連しているエントリーで気になるものがいくつかたまったので、若干未整理だけど全部吐き出してしまおうと思う。 目指せ一人前のプログラマ - 30代が新人に与える影響 GoTheDistance - 30代というロールモデル 目指せ一人前のプログラマ - 会社でも家でもプログラミング 最初は、「お手本になる30代の先輩が見つからない」という切実な嘆き。 その会社でのキャリアを考えるときに、バリバリ働いてる(だろう)30代―いわば中堅―をまず見ると思う。5〜10年すると大体こんな感じになるのか、というモデルケースとして30代の中堅社員は見られると思う。 今、メンタルヘルスの対象になっている30代が急増しているらしいのだが、その一因となっているのは終身雇用の事実的な崩壊かもしれんね。逃げ切りたい部長クラスのお荷物が30代の足を引っ張っている気がする。 次は、「逃げ切りた
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 9月5日に会津大学と福島県のIT企業エフコムとの連携で.NET技術者の育成において連携することを発表したマイクロソフト。同社が2005年に打ち出した日本における3カ年計画「Plan-J」の中には、教育機関や産業界との連携強化も掲げられており、今回の取り組みもその一環といえる。7月には札幌市との連携も発表しており、「優秀な技術者を育てることで雇用の各題と地域活性化に貢献したい」と、マイクロソフト執行役 デベロッパー&プラットフォーム統括本部長の鈴木協一郎氏は話す。 今回福島県との連携でマイクロソフトは、会津大学にて10月より実施される.NET公開講座を支援するが、同社は日本の学生に合うようなテキストやカリキュラムを「導入キット」として用意
ITサービス会社は今、技術者不足に悩んでいる。業界自体が若者に不人気で、プログラマ、SEを志す人も減りつつあるという。それはそれで大きな問題なのだが、あくまでも現象論。少し考えてみてほしい。このままでは、ITサービス業の産業構造、ビジネスモデルは人材面の問題から間違いなく崩壊する。これは論理的必然である。 多くの人がもう忘れ始めているが、ほんの2~3年前にはITサービス業界では技術者が余っていた。優秀な技術者はその頃でも足らなかったという議論があるが、総体としてはやはり過剰だった。多くのITサービス会社が危ない案件の安値受注に走ったのも、技術者の稼働率を維持するためだった。下請け会社が容赦ない料金引き下げ要求にさらされたのも、その頃だ。 もともとITサービス業界はその黎明期から、慢性的な技術者不足が続いていた。ITサービス市場は景気変動の影響をほとんど受けず、基本的には右上がり。人さえ手当
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