キャッシュレス払いの手数料は個人店にはかなり痛手で現金払いの客が神様に見えるという話「もちろん何でも嬉しいけれど…」
粉屋白鳥 @1157ss キャッシュレス化の波、どうにかならないのかな。カード手数料の負担がえぐい。売上の3％持っていかれるって、どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見えるよ。 2024-03-22 13:18:04 粉屋白鳥 @1157ss ちなみに、クレジットカードの加盟店手数料ってそもそもどのくらいなと？って人もいると思うので載せますね。 多くの飲食店が使っている楽天ペイでは3.24％です。なぜ飲食店がこれを使うかというと、これが最安値だからです。昔から契約してる店なんて5％くらい払ってます。 pic.twitter.com/VZurUiYqbq 2024-03-22 15:10:04
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
日本の素人投資マネーが米国に流れている - Letter from Kyoto
最近NISAについて調べていると、国策としての「貯蓄から投資へ」で流れていってるお金の行き先が、S&P500だとかVTIだとかことごとく米国だった。オルカンの指標となるACWIも6割が米国で、（こちらは5%ほど日本も噛んでいるが）NISA絡みの投資本やネット記事を見ると、だいたいこの3つ、S&P500、VTI、ACWI連動商品が推奨銘柄とされている。実際に資金も集まっているようだ。 1兆円突破、日本人の「S＆P500買い」が止まらない 一方で米国では株価が下落(1/3)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) 「eMAXIS Slim 米国株S&P500」が残高2兆円を突破 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - よく、日本の預金口座に眠っている貯蓄を市場に流すために、アメリカから命令されて始めたのがこの「貯蓄から投資へ」だとか言われる。それがまんまと
仮想通貨が急落、ロシアのウクライナ侵攻で
最もよく知られた仮想通貨であるビットコインは、価格が8％下落して一時3万5000ドル（約404万円）を下回った。広く保有されているもう1つのデジタルコインであるイーサは、7％以上下落して一時2500ドル（約29万円）を切った。 Trading Economicsによると、危機に際して一般に安全資産であると考えられている金の価格は、米国時間2月24日に1オンス1970ドル（約23万円）を超え、ほぼ1年半ぶりの高値を付けたという。 仮想通貨の価格は24日に反発したが、今回の価格急落は、地政学的リスクが生じた時にはビットコインやイーサなどの仮想通貨が資産を守る投資対象になりうるという、仮想通貨の熱烈な支持者の間で一般に信じられている説に疑問を投げかけるものだ。特にビットコインは、ロシアの侵攻に起因する原油価格上昇によって発生するであろう世界的な不確実性とインフレへの防衛策と見られている。 「仮想
昔の金融リテラシーでは「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」と考えられていた時代もあったのじゃ...
FUJI Goro @__gfx__ はるか昔は「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」というのが金融リテラシーの一つだと考えられていた時代があったのじゃよ…。 2022-02-08 13:15:26 FUJI Goro @__gfx__ This account is no longer active. mastodon: __gfx__@best-friends.chat bluesky: https://t.co/swHo6fnMcw Libra@平日昼間はX断ちする @Libra02324038 「クレカはいくら使ったかわからず金銭感覚がマヒするので使うべきではない」、確かにそう考えていた時期もあったが、結局使う金額は変わらないのでクレカでいいやってなってる。 どっちにしろ本当に欲しいものは買うし、悩みに悩んで買ったり買わなかったりするのは同じだし。
「預金流入、半端ない」大手行は悲鳴 マイナス金利影響、預金者にも：朝日新聞デジタル
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楽天ペイ、決済エラーでもお金はしっかり引き落とされる不具合が密かに多発 : 市況かぶ全力２階建
永守重信のニデック、グローバルグループ代表の権限を強める定款変更案で岸田光哉社長の新体制に早くも暗雲が漂う
多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。5大ネット証券といわれてはいるが、2強の時代に入りつつある。 多角化進むSBI 手数料無料化の背景に また、SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。 株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率
預金口座に手数料検討の動き マイナス金利で収益悪化も背景に | NHKニュース
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒
加入者が激増している『iDeCo』（個人型確定拠出年金）。年間数万円の節税メリットがあるけど、デメリットはないのか、誰向けなのか - 斗比主閲子の姑日記
皆さん、iDeCoという仕組みをご存知でしょうか。ざっくり言えば、一定の金額を毎年貯金や投資をする年金みたいなもので、掛け金分が所得控除の対象になる、お得な制度です。 iDeCoの加入者は激増中 昨年1月から20歳～60歳までの人が基本的に全員加入できるようになり、加入者数が激増しています。制度としては2001年からあったものの、名称がいまいち定まらなかったり、加入者に制限があったりしたのが、昨今、政府がめちゃくちゃ後押ししています。2015年3月で加入者は20万人ぐらいだったのが、2016年、2017年で激増して、2018年8月には100万人を突破しています。 ※グラフは確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会から iDeCoのメリット 制度のメリットは、大きく2つです。 一つ目は掛け金の所得税控除。iDeCoでの掛け金（最大は月1.2万円～6.8万円。属性による。最低は月5千円）が
子どもの学費相当（400万円）をジュニアNISAで運用する - 斗比主閲子の姑日記
ジュニアNISAという制度をご存知でしょうか。 我が家では、子どもの人数分×400万円をこのジュニアNISAで運用予定です。その辺をちょっと紹介します。特定の証券会社に誘導することはしませんから、警戒頂く必要はありません。 ジュニアNISAの概要 詳しくは金融庁とか、証券会社とか、お金儲け大好きな人たちのブログとかを見てもらえれば、たくさん説明があるので、好きなものを見てください。 ざっくり言えば、ジュニアNISAとは、親や祖父母とかが子ども・孫の代わりに、子ども・孫が18歳になるまで、株や投資信託を運用する制度です。2016年から始まった制度で、今年の3月末時点で、大体27万人分の子どもの口座が開設されています。対象となる18歳未満の子どもの人数は2千万人弱なので、利用率は1%強ぐらいと、そんなに普及はしていないようです。 毎年最大80万円をジュニアNISAの枠として5年間投資することが
世界的「見えざる手」は規制不能？ | ウォールストリート日記
2000年代前半に「インフレ無き高成長」を実現させたと仰ぎ奉られた、元FRB議長のAlan Greenspan氏が、3月29日に英FTに対して、「Dodd-Frank fails to meet test of our times（米金融規制法は現代にそぐわない）」という寄稿をし、その中で、2010年7月21日に成立した「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法）」の名前で知られるウォールストリート規制法に対して、「時代遅れで効果がない」と批判を展開したという話が、ちょっとした話題になりました。 と言うのは、同法案の発起人Barney Frank議員（マサチューセッツ州選出・民主党）が、4月3日にFTに対して「Greenspan is wrong: we can reform finance（グリーンスパンは間違っている。我々はウォールストリートを改革できる）」という寄稿をし、強く
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
みずほ障害 義援金の集中原因か 頭取は「人的ミス」強調 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見の冒頭で頭を下げるみずほ銀行の西堀利頭取（中央）ら（２１日午後、東京・中央区で）＝鈴木毅彦撮影 システム障害が発生していたみずほ銀行のサービスの正常化が２２日午後にずれ込む見通しとなった。みずほ銀は給与振り込みが集中する２５日は障害は発生しないとしているが、原因となったシステムの処理能力の脆弱(ぜいじゃく)さは解決されていない。給与振り込みだけでなく、企業間の資金決済が滞る恐れは残っており、システムの抜本的な強化が求められている。 西堀利(さとる)頭取は２１日夕の記者会見で、「正常化のメドはつきつつある」と述べた。１８日までに処理できていなかった計８９万件の振り込みが２２日朝に口座への入金を終える見通しとなったためだ。２５日に集中する企業の給与振り込み約１９０万件や、月末にかけて集中する企業間の決済にも問題がないとの立場だ。 今回のシステム障害の原因について、銀行業界では、東日本巨
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
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【悲報】みずほ銀行の次期システム、デスマプロジェクトが破綻か。完成のメドなく4000億円がパー : IT速報
あの日G20参加者に書いた手紙が何遍も関西弁に意訳されていることをFSB（金融安定理事会）マーク・カーニー議長はまだ知らない : 市況かぶ全力２階建
株とFXで100万を7000万円にした投資家が公開した手法が凄い。
ソフトバンクと米ペイパルが合弁会社--日本でも「PayPal Here」展開
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