全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
システム運用はお金で解決したい、ができなくなってきている - orangeitems’s diary
ビジネスは基本的に成長していくものだし、拡大していくことが前提で、しかも最近だと「システム」が付いてくる。全部人力で作り上げるビジネスなんてあるのか。いや、ない。あるとしても小規模だろう。人だけで成り立つなんてビジネスを放置しても、きっともはや、人が集まらない。コンピューターによる自動化はない。全部人力だ。さあ仕事しなさいって、それは原始的だろう。あらゆる仕事場で自動化ありきの人間の仕事が増産されているのであり、人々もそういう職場を狙っている。時代遅れの職場で、かつそういう人力の仕事は生産性も低く給料も安いので、どんどん敬遠されるようになる。 さて、じゃあシステム化しました、と。システム化するための要員はまだいるようだ。各社ベテランが腕を奮っている。DXの掛け声でクラウドもあって生産性は上がり、システムと名の付くものが量産されている。わかっている、システム構築のスピードは10年前と比べると
「PAYPAYやめました。汗をかかずに儲かるシステムへの小さな抵抗」キャッシュレス決済を廃止したお店が話題に
studio BREAK 矢野 淳 @animation_1962 @dhBGGFoCRYyPo4u 利便性を高めるためだから手数料もやむなし の意見もあるようですが、それなら使われる側（店舗）からではなく使う側から手数料をとるべきだし店舗にはメリットないょ とPayPayの営業マンに言うと◦◦◦最近よく言われます😓 と言って 引き上げていきます^_^ 2023-06-26 22:18:57 まらりん@ヘビー級お荷物社員 @mararin_bottom @animation_1962 @dhBGGFoCRYyPo4u 「キャッシュレスにしてから、現金管理の手間や、両替・振り込みなどのコストが減った。 キャッシュレスの手数料の方がマシ。」 という小規模個人店も見かけました。 (しかもその店は現金不可) 2023-06-26 22:55:03 筒井紀雄 @smartk13 @dhBGGFoC
金融庁、システム導入に事前審査 3メガバンクなど60機関に - 日本経済新聞
政府は2024年春をめどに金融機関の基幹システムを事前に審査する制度を始める。頻発するインフラ企業を狙った国外からのサイバー攻撃を防ぐため、システムの導入や更改の際に政府がリスクを把握する。金融庁はこのほど審査制度の対象となる金融機関の基準案をまとめた。メガバンクなど60弱の金融機関が対象となる見込みだ。事前審査制度は、22年5月に成立した経済安全保障推進法で導入が決まった。24年春をめどに運
図書館貸し出し、ネット検索やバーコード不可に 紙でアナログ管理へ：朝日新聞デジタル
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今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
公文書管理システムの大量ファイル消失事故についてまとめてみた - piyolog
2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の
富士通メインフレーム撤退で業界激震！レガシーシステム問題の深刻、企業の半数が刷新断念!?
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バッ
アマゾンの“置き配”オートロックでも可能に その背景は【詳しく】 | NHK
受け取れない荷物。罪悪感を感じながらもたび重なる再配達の依頼… こうした荷物の割合は高止まりしています。 物流業界では人手不足が深刻化していて、2030年には35％の荷物が運べなくなるという試算も。 そんな中、ネット通販大手とマンション管理大手が、オートロックのマンションで“置き配”が可能になるシステムの導入拡大に向けて協力することになりました。 その狙いは？ そして物流業界の現状は？ ネット通販大手のアマゾンジャパンとマンション管理大手の三井不動産レジデンシャルリースが2日、都内で記者会見をしました。 発表したのは、オートロックのマンションで、いわゆる「置き配」の導入を拡大するため協力です。 導入の拡大が検討されている仕組みでは、配達員が現地で荷物に添付されたQRコードなどを専用のアプリで読み込むと、あらかじめ業者側が登録していた配達スケジュールや位置情報と合致しているか、システム上で確
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
Twitter を作るのはなぜ難しいのか
Fumihiko Shiroyama @fushiroyama 父、博士課程 Senior Software Engineer @Microsoft 👨🏻💻 / ex-@amazon All opinions are my own. note.com/fushiroyama/ Fumihiko Shiroyama @fushiroyama Twitterみたいな緩いつながり、TLひとつ実装するだけでも普通のウェブシステムみたいなクエリでは取れなくてちょっと考えれば非常に複雑なシステムであることは明白だし、システムアーキテクチャの試験の定番トピックだったりするので「誰でも作れる」とか「簡単」みたいなのはご指摘申し上げたくなる 2022-11-22 02:16:50 Fumihiko Shiroyama @fushiroyama 昔つぶやきましたが例えばこの記事を読むと分かりやすいです
大規模障害を起こしたKDDIとみずほ銀行、運用体制の弱さに共通点
2022年7月2日未明にKDDIが起こした大規模通信障害は、交通や物流、金融、気象などにも使われる重要回線が60時間超にわたってつながりにくくなるという大きな影響をもたらした。同様の社会的インパクトをもたらしたトラブルとして、12カ月に10回以上のシステム障害を起こしたみずほ銀行の例が記憶に新しい。KDDIとみずほ銀行のトラブルに共通点はあるのか。KDDIが再発防止策を準備する中、みずほ銀行の事例から学べる教訓は何か。みずほ銀行とKDDIの障害を追ってきた日経クロステックの記者が集まり、緊急座談会を開催した。（司会は堀越 功=日経クロステック） KDDIの通信障害は、過去10年間に日本で起きた通信障害の中でも、最大規模の社会的インパクトをもたらしました。 日経クロステック金子寛人：今のスマートフォンやIoT（インターネット・オブ・シングズ）は、これまでの携帯電話と比べて影響範囲が全く異なる
富士通の会計システムが引き起こした英史上最大の冤罪事件 英政府が負担する1570億円の肩代わり求める声も（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。【木村正人（国際ジャーナリスト）】 【映像】北京五輪、生放送中のオランダ人記者が「警備員」に連行される ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると、みな涙なしでは冤
「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張：東京新聞 TOKYO Web
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
大屋雄裕氏「情報の突き合わせという真っ当なシステムなら当然に行なうべきことができる基盤がこの国には現状として存在しない」2021年5月18日～5月19日
「防衛省の予約システムの「欠陥」については、(A)接種券番号との突合をしていない点と、(B)生年月日・市区町村番号のチェックや重複予約のエラー処理をしていない点という別のレベルがある」
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【緊急寄稿】全銀システム障害に日本全体が向き合うべき理由──“切り戻しできなかった”背景にあるもの
「マイナ保険証」登録後に解除可能へ…ゴリ押し河野デジタル相に厚労省が“NO”のクーデター｜日刊ゲンダイDIGITAL
新Suica改札システムはじまる。センターサーバーの「新しいSuica」
