職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE

海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮

万博会場の工事は順調に進んでいるように見えるが… 「数時間で池みたいになってしまい、びっくり。万博期間中に豪雨が降ったらどうなるんでしょうか」 【写真】水はけが悪く池のようになった駐車場はこちら こう話すのは、万博会場建設の工事関係者Aさん。工事業者の駐車場付近で撮影したという写真を見せてくれたが、連日の雨で水がたまり、池のようになっていた。深いところでは、水深が10cm近くもあったという。 開幕まで1年を切り、さまざまなイベントやPRが始まっている大阪・関西万博。だが、その工事現場では、悲惨な状況が続いている。 AERA dot.では、これまでも会場予定地の地盤の悪さの問題をとりあげてきた。海外パビリオンの出展や、工事の遅れが危惧されているが、その原因の一つが地盤の悪さだというのだ。 冒頭のAさんの写真や動画には、万博会場のあちこちで池のように水がたまった様子が映し出されている。 Aさん

キョンは住宅地にも出没し、家庭菜園を食い荒らす＝千葉県自然保護課提供 「ギャー」と悲鳴のような不気味な声で鳴き、農作物の食害などが問題になっているシカ科の特定外来生物「キョン」が、房総半島を北上している。繁殖力が強いために、駆除に取り組む自治体も拡大を止めきれない状況で、すでに利根川を越えた茨城県内でも見つかっている。地元の猟師らは駆除したキョンの有効活用方法を提案して、キョンの阻止を訴えている。 【写真】「くくりわな」で捕らえた「キョン」はこちら ＊　　　＊　　　＊ 「この地域には、キョンがいっぱいいる。人間より出合うんだから」 太平洋に面した千葉県いすみ市。地元の石川雄揮さん（46）に連れられていった竹林で、体長70センチほどのキョンがうずくまっていた。脚には、くくりわなに使った細いワイヤが巻きついていた。 キョンは日本のシカより小型で、中国東南部や台湾に生息する野生動物だ。本来は日本

岡真理（おか・まり）／1960年生まれ。早稲田大学文学学術院教授。京都大学名誉教授。東京外国語大学大学院修士課程修了。専門は現代アラブ文学・パレスチナ問題。著書に『アラブ、祈りとしての文学』『ガザに地下鉄が走る日』ほか（撮影／小山幸佑） AERAで連載中の「この人のこの本」では、いま読んでおくべき一冊を取り上げ、そこに込めた思いや舞台裏を著者にインタビュー。 著者である岡真理さんは現代アラブ文学とパレスチナ問題を専門とし、パレスチナを訪問しながら研究を続けてきた。本書はハマス主導の越境奇襲攻撃に端を発し、イスラエルによるガザ地区への攻撃が激化した2023年10月に行われた二つの講演をもとに、パレスチナ問題の歴史とその本質を平易で力強い言葉であきらかにする。現在3刷、累計2万5千部になっている『ガザとは何か』。岡さんに同書にかける思いを聞いた。 ＊　　＊　　＊ 「パレスチナ問題はシンプルです

安倍派の池田佳隆衆院議員の逮捕などに関して、取材に応じる岸田文雄首相＝1月7日午後、首相官邸 集会への動員、党員集め、パーティー券購入。自民党の裏金問題で、政党と企業の関係が改めて注目されている。「昔も今も当たり前」という声の一方で変化も起きつつある。AERA 2024年1月29日号より。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いていた女性議員はこちら ＊　　＊　　＊ 都内のある大手民間企業で働く40代の女性は、昨年、管理職になった。大学卒業後、順調にキャリアを重ねてきた。「ついに私も管理職か」と感慨深かったという。 新しい肩書になって数日後のことだ。女性は、オフィスの自席にふらりとやってきた総務部の若い男性社員から「これ、お願いします」と書類を渡されたという。 簡単なアンケートを求めるような、気楽な口調だったが、やや太字で印字された「自民党入党のお願い」という文字を見て、絶句した。女性は

工事が進む大屋根（リング）＝12月4日 大阪市の埋め立て地、夢洲で2025年春から開催される大阪・関西万博について、政府は12月19日、会場建設費を中心に計1647億円とする試算を公表した。そして、シンボルとされる大屋根（リング）をめぐっては、万博終了後に「移設」「保存」といった意見が政府や地元・大阪から出始めている。当初は解体され、木材は再利用するという方針だったが、344億円かけて半年で壊すのは「無駄使い」と一斉に批判されたことが影響したとみられる。「特殊な技法」「世界最大級」「レガシー」といった言葉で表現されるリングだが、建設に携わるこの道15年のベテラン職人は「移設して残すような特別なものじゃない」と冷静に語る。 【写真】気持ち悪い？かわいい？賛否が割れる万博の公式キャラクターはこちら 会場を取り囲むように建てられるリングは、1周2キロ、直径675メートル、建築面積約6万平方メート

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

体格差があるクマにも犬はひるまない。画像はイメージ（GettyImages） 日本中で人がクマに襲われる被害が相次ぐなか、犬がクマを撃退する事例がいくつも報告されている。飼い犬に吠えられて逃げ出すクマの動画がSNSで拡散されたり、軽井沢町では民家エリアに近づいたクマを森に追い返す「ベアドッグ」が活躍していたり。しかし、クマはなぜ、自分よりも小さな犬を怖がるのだろうか。『ざんねんないきもの事典』シリーズの著者で、動物学者の今泉忠明さんに解説してもらった。 【現場写真】クマに襲われた女性の荷物 ＊　　＊　　＊ なぜ、クマは犬を怖がるのか。今泉さんにその理由をたずねると、「正確には、怖がるというより、避けたがっている。かつて里山に暮らしていた野良犬の記憶が残っているのでしょうね」と返ってきた。 「クマが野良犬の縄張りに入った場合、犬は追い出そうと立ち向かってきます。どんな犬も単独ではクマにかない

関東交通犯罪遺族の会の代表・小沢樹里さんの義弟と義妹は、交通事故で両親を亡くし、自らも重傷を負った。写真は、二人が事故現場で手を合わせる様子（小沢さん提供） 東京・池袋で乗用車を暴走させ、松永拓也さん（37）の妻子の命を奪った飯塚幸三受刑者（92）＝実刑確定＝に損害賠償を求めた訴訟が、27日、結審した。【前編】のインタビューで松永さんが話したように、交通事故の補償をめぐる訴訟において、事故の被害者が、加害者側損保の担当者や弁護士の言葉によって傷つけられることは珍しくない。当事者はこれをずっと問題視してきたが、その事実はあまり知られてこなかった。改めて、家族を交通事故で失った遺族や、交通事故被害者救済を専門とする弁護士に実態を聞いた。 【写真】損保側に「暴言」を吐かれた交通事故被害者家族 【前編】＜「池袋暴走事故」民事初判決　松永拓也さんを苦しめた飯塚氏の「それなら謝罪はしない」という不誠実

Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党 目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。 【写真】オフィス直撃も記者をガッカリさせた運営会社側の応答はコチラ Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。 そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、 「近財職

※写真はイメージです（Getty Images） 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 【意外なグラフ】日本のGDPは増えてきたが、一人あたりは…？ ＊　　＊　　＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。ただし、2023年

BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 ＊　　　＊　　　＊ ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材

近年、高い知能や、さまざまな領域で特別な才能を有する「ギフテッド」が注目を集めている。【前編】では、東大が5億円をかけて行った「異才発掘プロジェクト」が子どもたちの「線引き」につながってしまった過去を紹介した。後編では、そうした「反省」をふまえ、東大が継続している取り組みについて、担当の中邑賢龍教授の話を聞いた。＜阿部朋美・伊藤和行著『ギフテッドの光と影　知能が高すぎて生きづらい人たち』（朝日新聞出版）より一部抜粋・再編集＞

戦後、教育の民主化が浸透した日本の公教育では、「平等」が重んじられた。 特異な才能のある子どもを選抜して特別プログラムを与えるようなエリート教育は行われていない。議論さえ避けられがちだった。 もちろん、「英才クラス」「特進コース」といった特別なカリキュラムを設けた教育は、民間の塾などで行われてきた。だがそれは、特別な才能がある子どもが見いだされてというよりは、裕福な家庭だったり教育熱心な家庭だったり、情報や人が集まる都会にアクセスできたりする環境にいる、一部の子どもたちが受けてきたものだったと言っていいだろう。 そんななか、近年、米国など海外のギフテッド教育を参考にし、特別な才能を見いだして伸ばそうという教育が、一部の大学や民間事業者などで行われてきている。 その一つが、2014年から東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍（なかむら・けんりゅう）教授が行った「異才発掘プロジェクト　RO

国会前で、入管難民法改正案の衆院通過に抗議する人たち＝2023年5月9日（写真／朝日新聞社） 入管法改正案の廃案を求める声が大きくなっている。 【写真】ウィシュマさんの遺影を持って取材に応じる妹のポールニマさん 5月7日、雨降る東京都杉並区には3500人あまりが、12日の国会前には4000人を超える人々が集まり、反対の声を上げた。衆院本会議で賛成多数によって可決され、参院で審議が進む改正案。何が問題とされているのか。 ＊　　＊　　＊ 焦点のひとつが、難民申請者の「強制送還」である。現在の法律では、申請中は強制送還されることはないが、改正案では、3回目以降の申請中であっても強制送還ができるようになる。 日本で「非正規滞在者」（現在は「不法滞在者」という言葉は使わない方向にある）にあたる人は、ここ数年7万人前後で推移している。何らかの理由で日本での在留資格を失い「退去強制令書」が発布されると、

木村容疑者が取り押さえられる瞬間（撮影／今西憲之） 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら ＊　　　＊　　　＊ ＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞ ＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞ 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げつけられた岸田首相が行って

風光明媚な池田町の風景（2016年）。写真はイメージ。移住者が住む「集落」とは関係ありません 福井県池田町の広報誌に掲載された「池田暮らしの七か条」に、移住者への提言として「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然です」といった表現があり、一部で批判が出ていると報じられた。現在は町のホームページにも提言が掲載されているが、なぜこうした文言が掲載されることになったのか。町の担当者に真意を尋ねると、小さな田舎町に根付く慣習と、田舎暮らしを夢見てやってきた移住者とのギャップを解消したい、という意図を語った。 【写真】「子どもと2人で東京では暮らせない」と熊本移住した有名女性タレント ＊　　＊　　＊ 池田町は人口約2300人で、毎年20人ほどが移住してきている。 同町の担当者によると、町には「集落」と呼ばれている33の地区があり、それぞれに区長がいる。 「七か条」は、その区長会が提言として

大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま） 2025年に開催される大阪・関西万博。そしてその跡地に予定しているカジノを含む統合型リゾート（IR）。現在、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で工事が進んでいるが、関係者にとってはちょっと頭の痛いことが起きているという。 【写真】長靴がずぼっと土の中に！ 「雨あがりとはいえ、いきなりずぼっと長靴が沈んでいってヤバイと思いました」 そう話すのは大阪市の職員だ。一緒に見せてくれたのは、長靴が土の中に埋まっている写真。 地盤が悪く、長靴が埋まった場所＝大阪市此花区の万博予定地 この写真は、大阪・関西万博が開かれる大阪市此花区の夢洲の予定地だ。 万博終了後は、約49ヘクタールの土地がIRへと変貌（へんぼう）する計画になっている。 米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同出資で大阪IR株式会社を設立して、大阪市や大阪府と基本

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊　　＊　　＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。