大塚家具元社長の大塚久美子氏が、バッファローの親会社メルコHDの社外取締役に ～株主＆元社員として株主総会に参加してきました～
そんなDXはやめちまえ、「過去の悪夢」を繰り返す日本企業のあきれた実態
IT後進国に落ちぶれた日本の未来は、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功するかどうかで決まる。だから、現在のDXブームがあまりに軽薄とはいえ、水をぶっかけて回るのはよそう――。つい最近まで、そんなふうに考えていたのだが、ちょっと我慢が限界に達した。というか、このままでは大変な事態となる。そろそろ「DX中止勧告」を出すべきときのようだ。 そう思うようになったのは、「草の根DX」などというふざけた取り組みのまん延が無視できなくなったからだ。前回の「極言暴論」の最後でも少し触れたが、ローコード開発などによって「現場のお役立ちデジタルツール」をつくる行為が、多くの企業にとって「我が社のDX」ということらしい。もう噴飯ものである。なぜそんなまがい物をDXと思うのか。勘違いが恐ろしい。 関連記事 「利用部門のわがまま」と書いたことは謝罪する、だが草の根DXは断じてダメだ 断じてD
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,517 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
｢データ苦手な人｣には経営者になる資格がない
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粉飾した方が「得」に？ 久保利弁護士が嘆く不正の真因
日本企業の不正会計はなぜ、無くならないのか。コーポレートガバナンス（企業統治）に精通する久保利英明弁護士は、経営者が「数字を甘く見ている」ことが原因だと指摘する。（聞き手は小笠原 啓） 東芝など、粉飾決算をきっかけに経営が傾く大企業が相次いでいます。不正は会計の数字だけでなく、企業倫理をも腐らせてしまいます。にもかかわらず、一部の日本企業は不正会計をやめようとはしない。なぜでしょうか。 久保利英明弁護士（以下、久保利）：基本的にバレないからでしょう。周囲がみんな不正しているのに、自分だけやらないのは損だと思っているのかもしれません。 古い体質の日本企業は、有価証券報告書の虚偽記載を軽く考えすぎです。粉飾決算と言われると気にするけれども、虚偽記載と表現されると（実質的な危険を伴わない）「形式犯」と見なしてしまう。不正会計の結果として数字が多少上下しても、会社の実態が変わらなければ問題ない、と
「歴代会長 パソコン使えない」書き込みに経団連が当惑：朝日新聞デジタル
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で
常識を「非常識」に徹底するマツダの働き方改革 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
マツダの働き方改革について書きたいと思う。あらかじめ断っておくが、マツダの働き方改革は、いわゆる総務・人事の領域の話ではない。それは徹底的にクルマづくりの話なのだ。 非常に重要なテーマでありながら、「働き方改革」という言葉は誤解されやすい。残業をなくすことだったり、有給休暇を消化することだったり、そうやって矮小化して、ただ人が楽になるだけの話にフォーカスすると働き方改革の本質が見えなくなる。 大手メディアを中心に、残念ながらわが国ではいまだに、搾取する大企業と搾取される労働者という対立軸でしか物事を見られない人がいる。しかし、実際に社会で働いている人なら知っているはずだ。ホントに仕事は苦役で、働かずに済むことが理想なのか？ そんなことはないはずだ。多くの人は仕事を通じて社会貢献すること、尊敬されること、人間関係が生まれることにポジティブな喜びを感じているはずである。それが仕事の明るい側面な
Teslaでは社員の推薦がない契約社員は月曜から出社禁止だそうです
Teslaでは社員の推薦がない契約社員は月曜から出社禁止だそうです2018.05.08 12:0069,443 satomi ｢フジツボ落としの時がきた｣ Tesla（テスラ）のイーロン・マスクCEOが下請けと孫請けの契約社員を全部まとめてフジツボと呼んで出社を禁じ、｢正社員から推薦のある者だけ入ってよし｣とするお触れをくだしました。 Electreckが先月入手した全社メールでCEOは、5月7日の朝から社外ワーカーが工場で一斉に締め出されると警告。入場を許されるのは、優秀な人材であることをテスラ社員に連帯保証してもらった契約社員だけだと言っていますよ。 契約企業およびコンサルタントに関し、下記の通告を確認ください。業績評価の期限を延長して貢献度表明の機会を与えてきましたが、その期限も終了です。 社屋や社内システムへのアクセス権限を持つ非正規雇用者は（下請け企業単位ではなく）個人単位で、当
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
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