JALの飛行機が離陸上昇中にエンジン停止しても普通に飛べて安全ですごい！..
JALの飛行機が離陸上昇中にエンジン停止しても普通に飛べて安全ですごい！飛行機やばい！という記事について思うことがあったので女子高生のわたしが思ったことを書く。 この記事はたしかにキモい。赤い文字が強調箇所に使われていて、目がチカチカする。あと、議論より先に、批判したい気持ちとか強調したいポイントとかが出てしまっていて、押し付けがましい。批判したいものがあるのなら、具体的にやって欲しい。微妙に知識自慢的な感じがするのも厭だ。しかし最も違和感を感じたのは下記に説明する事柄である。 エンジン片発停止しても離陸できるように設計されている、と元記事の著者は主張するが、これは正しいようで実際には少し誤謬がある。このような旅客機は、実際にはエンジンはひとつで設計されている、というのが正しい。 つまり、誤解を恐れずに言えば、もう一つのエンジンは単なる冗長系である。おまけだ。例えば離陸の際に飛行機を加速さ
ビンタ事件とその報道と反応について思った事
ビンタ事件についてここ数日もやもやとしていて 自分なりに消化できたので少しツイッターにつぶやいたものに加筆したい。 この度一番驚いたのは、世間とミュージシャンの体罰容認派の多さである。 政治家がクローズドのパーティでちょっとした失言をしたことが槍玉にあがり 芸能人がプライベートでデートしていただけでもスキャンダルとなり 一般企業でもセクハラやモラハラが問題視されるなかで、 どうして公の教育現場で未成年に手を挙げたミュージシャンは特別となるのだろうか？ 中学生も納得しているからOKとしてもいいならば、 それだったらDVをDVとも自覚せずに我慢し続けている妻、 上司のいうがままに命を削って残業をしている会社員、 そのままでは単位をあげないと言われセクハラされる女子大生や 事を荒立てたく無いといじめを訴えられ無い小学生や中学生など この世の中に存在するありとあらゆる「ハラスメント」は 容認されて
大正9年→大正12年で朝鮮人超増えてる
https://anond.hatelabo.jp/20170901172529 もしこの古賀議員の指摘や前提自体に瑕疵があれば、 私よりずっとこのような事件に詳しい２氏ならば「6000人にはこんなにしっかりとした根拠がありますー！ バーカバーカ！」と 嬉々としてソースを突きつけ本筋の反論をするはず。 が、それをせずに迂回した。 これはたしかにダセエ。ダセエのでブコメで端的に指摘しておいた(b:id:ss-vt)。で、ここでも書いてみる。 すでにBuzzfeedでも報じられているように、古賀議員は都議会において、大正9年の国勢調査をひいて関東地方の朝鮮人人口の少なさを指摘している。 が、この当時朝鮮人の内地への渡航は急増していたのである。大正9年の国勢調査では、内地の朝鮮人の総人口は40,755人。いっぽう同年12月末現在の内務省警保局による調査統計では30,189人となっているが（多くの
DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO
ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
2015年の日韓合意の解釈について - la_causette
従軍慰安婦問題については、平成27年12月28日付の日韓両国の外務大臣の共同記者発表をもって、政府間での解決が果たされました。その内容は、こちらのWEBページに掲載されています。しかし、この共同記者会見の解釈については、誤解が多いようです。 1つは、日本側から韓国側への拠出金の意味についてです。これを、駐韓日本大使館前の少女像の撤去の対価とする見解がまことしやかに流れているようです。しかし、岸田外務大臣の声明（２）によれば、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に日本政府の予算で資金を一括で拠出するのは、「今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ことの具体的な方策の一旦として位置づけられており、かつ、「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ことの主体は日本政府とされています。尹外交部長官の共同声明（２）にあるとおり、韓国政府
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 電力需要が調整できることに気づいていない
「電力供給に余裕はない」といった主張がある。これは東北大地震とそれ以降の原発停止への反論としてしばしば見られるものだ。 その立場から、今夏も電力余裕はない、電力余裕3%は余裕ではないと述べる向きもある。これは今夏は電力に余裕があるといった新聞報道への反発である。 例えば諸星さんの主張がそれだ。 諸星友郎／トモロックス／ゴズマ星丸 @tomorox ネトウヨモードというかアンチ朝日新聞モードで一言言わせてもらうけどさ、夏の電力「余力は十分ある」って、自分で「3%は最低限度必要」って書いといて関東と中部が3.5%と3%で「十分」って、端的にバカじゃないの？ https://twitter.com/tomorox/status/894043749013049346 だが、3%は相当に余裕がある数字だ。無制限の電力需要に対応する前提であり、しかもそのピーク時でも3%の余裕がある見込みだからだ。
自衛隊「海外派遣」議論のきっかけはフェイクニュースだった
2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気
「シルバー民主主義」の注意点
今回も、高齢者の話をする。 退屈そうだと思った人は、別の記事に進まれるのがよろしかろう。 そのほうが、お互いに無駄な時間を使わなくて済む。 人生の時間は有限だ。 大切なのは何をするかではなく、何をしないかであり、より実効的な指針は、どこかにあるかもしれない有意義な文章を探しに行くことではなく、目に前にある無駄なテキストを読まないことだ。 では、ごきげんよう。 「シルバー民主主義」という言葉をはじめて聞いたのは、5年ほど前のことだったろうか。 初出のタイミングについて、私は、正確なところを知らないのだが、ともあれ、この言葉が、数年前までは、わりと単純に「高齢者の政治的発言力が高まる傾向」ぐらいな意味で使われていたことは、なんとなく記憶している。 背景となっていた理屈は、人口構成に占める高齢者の割合が高まりつつある流れを反映して、選挙や世論調査において、高齢者の影響力が増し、ために、現実の政治
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）at Kyoto @Japan_USA_WA 加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります） at Kyoto @Japan_USA_WA 2017-07-10 ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが 笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 行政ルールとプロセスから追及すべきは、た
安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が
（社説）加計、森友問題 首相の約束どうなった：朝日新聞デジタル
「今後、何か指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしてまいります」 安倍首相が一昨日の記者会見で語った言葉だ。その国民への約束を果たすべき局面である。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・内閣官房副長官が昨年１０月、文部科学省の局長に発言した内容とされる新たな文書が明らかになった。 「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題した文書には、「官邸は絶対やると言っている」などと記録されている。 昨年１０月といえば、特区での事業者が加計学園に決まる約３カ月前だ。文書はこの時期に加計学園の具体名や立地にふれており、そのころから政府が加計学園ありきで調整を進めていたことがうかがわれる。「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」と首相の意向に言及する記述もある。 文書について萩生田氏は、文科省から「一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ。著しく正確性を欠
【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校法人加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成されていたことが最初に報道されてからすでに３週間ほどが経過し、その後、前川喜平・前文部科学事務次官がそれらの文書を「本物」と証言しました。ところが、読売新聞が５月２２日、“独自の取材”に基づいて、前川氏が「出会い系バー」に通っていたという、本件と何の関係で何の意味があるのか分からない個人攻撃をし、その後、特に因果関係はないですが、読売新聞がオーナーとなっている球団が１３連敗するほどの時間が経過しています。 この間、当然あったと思われる、この内部文書について、菅官房長官（政府）は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、一方で、松野文科大臣は最近は、「文書
時を貫く―― 脚光を浴びる公文書管理 二関辰郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2017年6月 7日 憲法アーカイブ 「時を貫く―― 脚光を浴びる公文書管理」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 南スーダンPKO自衛隊の「日報」隠し問題、森友学園への国有地払い下げ経過記録の財務省による「廃棄」、加計学園に関連した「官邸の最高レベルが言っていること」、「総理のご意向」といった文科省の文書など、このところ公文書管理のあり方に関する問題が脚光を浴びている。 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。 こうした公文書を十全に管理・保存し、後世に伝えることは、過去・現在・未
無期懲役刑は終身刑だ - 弁護士三浦義隆のブログ
一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
もしも、ビートたけしが「共謀罪」で逮捕されるとしたら…… | 文春オンライン
こっそり言いますが、私はいまだに「共謀罪」のことがよくわからない。たぶん、金田法務大臣に負けてないと思う。 《「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。》（朝日新聞デジタル・5月19日） 東京新聞の解説を読んでもまだわからない「共謀罪」の対象 新聞はこう説明してくれるのですが、まず「組織的犯罪集団」というのがよくわからない。 例を挙げてみる。「『共謀罪』 40の疑問」（東京新聞）という４月4日の記事があった。これを読んでもうすぐ２か月が経とうとしている。しかし、 「何が組織的犯罪集団に該当するのか」 「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団に当たるか」 などの点は、今でもよくわからないのです。 そんななか、さらにこんな説明が付け加えられた。 「政府は対象が組織的犯罪集団に限定されているとして『一般人
業務上のミスで生じた損害を給与から天引きするのは違法 - 弁護士三浦義隆のブログ
労働者が仕事上のミスによって使用者に損害を与えた場合に、損害額を労働者の給料から差し引いて支給するケースがときどき見られる。 このような天引きは、業務上の事故がつきものの運送業などでは、ある程度広く行われているようだ。 この問題は2つの層に分けて考えることができる。 そもそも使用者は、労働者の業務上のミスを理由に、労働者に対して損害賠償請求できるか。 仮に使用者が従業員に損害賠償請求できるとしても、賠償金を給与から差し引く方法で取り立てることは許されるか。 以下、この2つの問題について説明する。 1．使用者は労働者の業務上のミスを理由に労働者に損害賠償請求できるか 労働者が業務上の注意義務に違反して、故意または過失により使用者に損害を与えた場合、使用者は不法行為(民法709条)または債務不履行(民法415条)を根拠に労働者に損害賠償請求をできる場合がある。 労働者が自らの故意または過失で使
警察が被害者に示談を勧めて弁護士の事務所に連れて行くことは普通はない - 弁護士三浦義隆のブログ
フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに
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健康に暮らす 健康をつくる栄養学のキホン 健康にいい「昔ながらの和食」の幻想 成田崇信 / 管理栄養士
