「知日派」の限界：『日本―呪縛の構図』
本書はオクスフォード大学出版局の「誰もが知っておきたい」シリーズの1冊として書かれた本の邦訳だから、上巻は教科書的で日本人が読む意味はほとんどない。下巻の戦後史は、彼と同世代の日本研究者ジョン・ダワーと同じバイアスがある。 要するに日本を「呪縛」しているのはアメリカの「属国」だというおなじみの話だが、日本人の（左右の）ルサンチマンと違うのは、アメリカが日本を支配する気はないと考えていることだ。彼らは自国の国益にしか興味はなく、日本を守るつもりはない。その軍国主義的な姿勢が変われば、アジアから撤退することは十分ありうるし、それは合理的だ。 だから日米同盟は持続不可能だ、という著者の見解は、多くのジャパン・ウォッチャーと共通する。したがって「安保反対」なんてナンセンスもいいところで、むしろアメリカに捨てられたとき自立するために憲法第9条第2項を改正し、自前の軍をもつ必要がある――というところま
「SMAP解散」はフェアな報道なのか？
どうも新田です。世界で一つだけの、国政政党で直接民主制を目指した元気会が政党要件を失って、SMAP解散の裏で離党の動きも相次いでいるのが残念であります。さて、SMAPの一件は、我が家で購読中の日経の社会面にすら載っていて、朝日に至っては購読してないけど、本記が１面掲載、社会面でも関連記事がトップだったと伝聞するや（紙面構成みると、ホントだ…爆笑）、起き抜けに青いイナズマで脳天を貫かれたような笑撃なんですが、１点だけ追記したく。 きのうも書いたように、この手のゴタゴタは、「政局報道」と同じで冷静に見ないといけないわけですが、スポニチのけさの続報なんかをみると、改めてそう思うわけです。 ＳＭＡＰ女性マネ、独立クーデター失敗…同調の中居ら４人行き場失う http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/01/14/kiji/K2016011401
普通選挙って公平なの？
選挙権が18歳以上に引き下げられ、今年の参議院選挙から実施されますが、定数是正はいっこうに進みません。参議院の「1票の重み」は最大5倍も違う状態です。これは「違憲状態」という判決が何度も出ましたが、選挙は無効とはされませんでした。しかし1票の格差が完全に是正されて「1人1票」になったら、選挙は公平になるのでしょうか？ 候補者の政見を聞いて勉強して投票する人も、近所の人に頼まれて何も知らずに投票する人も1票というのは変ですね。近代初期にできた議会は身分制で、有権者も貴族と高額納税者だけだったのですが、だんだん「すべての人に選挙権を与えるべきだ」という意見が強くなって、20世紀には1人1票の普通選挙になりました。 しかし女性にも選挙権を与えてから、大衆に迎合するポピュリズムがひどくなりました。女性に初めて参政権を与えたドイツのワイマール憲法では、ヒトラーが出てきました。彼は「大衆は女のように感
なぜ安倍政権で賃金が下がったんですか？
国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。 景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。 この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。 それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という
日本共産党を翻弄する「オタサーの姫」
■共産党の大衆化は奏功するか 年が明けた途端に「SEALDs」という単語そのものに古さを感じてしまうのは、それだけ彼らが昨年を象徴する団体であり、一種のブームだったからだろう。 しかしそのブームは、今年に入っても尾を引いている。最たるものが日本共産党の「大衆化」だ。 昨年九月の中央委員会総会で、志位委員長は「国民の声に応えるため、共産党も変わらなければならない。我々は新たな戦いに入る」と述べたという。勇ましい限りだ。天皇制反対や自衛隊解体を掲げている以上、政権奪取はおろか志位委員長が目論む野党連合、「国民連合政府」は夢のまた夢。選挙で勝つため、つまり権力を手にするために原理原則は一旦、押し入れにしまっておこうというわけだ。手始めに国会開会式に出席した。 なぜ今なのか。昨年の一連の安保法案反対運動の中で、「色がついていない（＝大衆化している）若者」がどれだけメディアにとって扱いやすいかを思い
韓国人はなぜ平気で「たかる」のか
北朝鮮の水爆実験(?)のおかげで、韓国も慰安婦どころではないだろう。50年前に日韓基本条約で解決した請求権問題をいつまでも蒸し返す彼らの性癖は、アゴラチャンネルで大反響を呼んだ金慶珠氏のような在日にも受け継がれ、「戦勝国として20億ドル請求した」などと真顔でいっていた。 こういう神経は日本人には理解できないが、正月に本書を読んでその原因がわかった。これは日清戦争の後にイギリス人の作家が朝鮮を訪れて書いた旅行記だが、同じ時期に訪れた日本との大きな違いに驚いている。遺伝的には同じで、国民の体力も資源も日本より恵まれているのに、朝鮮が恐ろしく貧しい原因を、彼女はこう書いている。 朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり人の親切につけこんでいるその体質にある。そうすることをなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。さ
東欧の亡命活動家と韓国の「挺対協」 --- 長谷川 良
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とは、慰安婦問題で反日活動の先頭を切り、ソウルの日本大使館前に「少女像」を建立するなど、世界各地で慰安婦像の建立計画を進めている市民団体だ。 その団体が日韓両政府の慰安婦問題の「最終的な不可逆的な解決」に反論し、「慰安婦の声を無視した政治的合意に過ぎない」として強く反対。日本側が両政府合意に基づいて「少女像」の撤去を求めると、「日本は10億円で少女像を買い取った」と朴大統領政府を酷評している有様だ。 「挺対協」の反応は十分予想されたことで驚きには値しないが、彼らの言動を見ていると、冷戦終焉直後の亡命ポーランド人活動家たちの姿を思い出すのだ。彼らは当初、冷戦が終わったという事実を把握できず、民主政権がワルシャワで発足後も時代の変化についていけずに苦慮していたのだ。 当方は当時、東欧諸国の取材を担当していたから、ウィーンに亡命してきた東欧の反政府活動家たちとコ
暴落で始まった2016年の東京株式市場 --- 松田 公太
▲年始は下げで始まった東京市場（画像；足成、アゴラ編集部） 年明け最初の東証は大きく株価が下がり、日経平均は昨年末の終値より582円安となりました。 この日本株の急落には様々な要因があります。 一つは中国の経済と市場による影響。 4日に発表された製造業のPMI（購買担当者景気指数）が引き続き悪化したため、上海と深圳証券取引所のCSI300が7％下落し、この日導入されたばかりの「サーキットブレーカー」（一定の値幅を超えた場合に取引を止める制度）が初日から発動されてしまいました。 また、円高も直接的な原因となっています。 米国の利上げによる為替の影響は円安が想定されましたが、実際には円高が進んでいます。4日の東京円相場の終値は1ドル＝118円97～99銭で、心理的節目の1ドル＝120円を約2カ月半ぶりに突破。そのため、自動車・電機などの輸出関連株が軒並み下落しました。 さらに、背景にあるのは国
2015年ワースト映画：外国映画・日本映画 --- 渡 まち子
▲2015年の“ワースト”はアノ作品!?…（アゴラ編集部） 実はベスト・ムービーより気合が入るのがワースト・ムービー選び。振り返ってみると、まぁ、例年のことながら、充実していることよ…（汗）。正直、言いたいことがありすぎて、的（まと）が絞りきれません。それなのに、ここに上がってくる作品数が少ない理由は、ある程度、メジャーな映画にしぼっているから。だって、いつ公開されたかさえ知られてないような、小さな作品に文句や悪口言っても張り合いがありませんものねぇ…（苦笑）。 外国映画、日本映画、いっきにいきます！ ◆ワースト・ムービー：外国映画部門 【１位】「ジュピター」 【２位】「フィフティ・シェイズ・オブ・グレイ」 【３位】「踊るアイラブユー♪」 （以下順不同） 「死霊高校」「カイト／KITE」「ファンタスティック・フォー」「アニー」「レフト・ビハインド」 ウォシャウスキー姉弟監督による「ジュピタ
アパホテルは他のホテルチェーンと何が違うのか？ --- 内藤 忍
最近、国内のホテルの予約が取りにくくなったと、多くの人から聞くようになりました。宿泊料金も急騰しているようですが、その象徴となっているのがアパホテルです。 2016年1月5日の日本経済新聞電子版にそのアパホテルの特集記事が掲載されています（図表も同記事から引用）。業容を急拡大しているホテルチェーンですが、記事を読んでみて、その特徴は次の3つに集約されると思いました。 １．コストの削減による高収益の実現 通常14平方メートル程度が標準のシングルルームを約11平方メートルに統一することで、空調や照明のコストを削減しているそうです。また昨年から室内に宿泊客がいても、数時間たつとエアコンが止まるシステムを試験導入して、さらにオペレーションコストの削減に注力していると報じています。 ２．宿泊料金の機動的変動 具体的なデータが示されている訳ではありませんが、アパホテルでは各ホテルの支配人に宿泊料金の価
共産党は「大衆党」になってよみがえるか
近ごろ共産党が元気だ。野党統一戦線を組もうという話は、最初はギャグだと思っていたが、民主党の岡田代表が「真剣に検討する」といい始めた。最近では「大衆党」に党名変更するという噂まである。この背後には、小沢一郎氏がいるようだ。 2000年代に、共産党の議席は大きく増えた。総選挙の比例得票数でみても、2003年の総選挙では458万だったのが、昨年は604万と30％以上も増えた。この一つの原因は、社会主義の崩壊を知っている人が減ったことだろう。共産党の公約だけを見ているとぶれないので、いつ消えるかわからない他の野党より頼りになりそうだ。 しかし共産党の本質は変わらない。1961年の党綱領まで「プロレタリア独裁」があり、1973年に「プロレタリア執権」と言い換えられ、76年には綱領から消えた。そのころ今と同じような野党統一戦線で「民主連合政府」をつくるという構想があった。これは日本ではまずブルジョア
「無税国家」はできるの？
正月らしく、夢のある話を考えてみましょう。おときたさんも書いていますが、世の中には「国債は国の借金を国の子会社（日銀）が買うんだからチャラだ」という人がいます。もしそれが本当なら、税金を廃止して国の予算はすべて国債でまかなえば無税国家ができます。 いま日本の税収は国の一般会計100兆円の半分しかなく、毎年50兆円ぐらい国債を発行しています。これを増やして100兆円の予算をすべて国債でまかない、それをすべて日銀が買えば、税金はゼロにできます。夢みたいな話ですね。驚いたことに原田泰さんという日銀の政策委員もそう言っています。 会社の借金は毎年の利益で返すので、利益で返せなくなったら会社はつぶれます。国の場合は税金で返すので、借金を返す税金をとれなくなったら、財政は破綻します。しかし国の場合は税金の足りない分をお札を印刷して返すことができるので大丈夫、というのが原田さんなどの理屈です。 おまけに
民主党は共産党と「心中」するのか
共産党系の市民団体が「来年の参院選で共産党を含む野党統一候補を支援する」と呼びかけたのに対して、民主党の岡田代表は、山形で「ぜひ連携したい」とコメントした。 しかしその山形選挙区では民主党の候補が立候補する予定で、共産党との候補者調整が難航している。こんな調子で全国32の1人区で民主・維新・社民などの統一候補を決めることは不可能だ。 それより重要な問題は、全野党がどんな政策協定を結ぶのかということだ。「安保法廃止」を掲げても、参議院では何もできない。おまけに共産は「全法案の廃案」を主張しているが、民主は一部の法案の修正を求めているだけだ。民主内でも、共産との連携に反対する勢力は多く、岡田代表が強行したら分裂するだろう。 そもそも共産党は「護憲の党」ではない。新憲法ができるとき、共産党は憲法第9条に「自衛のための戦力は必要だ」と反対し、1947年の綱領では憲法を改正して「人民民主主義憲法」で
日本マクドナルド、ついに自主再建に白旗
デフレの勝ち組として、一世風靡したビジネスモデルが一挙に崩壊していくプロセスをマクドナルドはまざまざと私たちに見せつけてくれています。そして、いよいよ終章を迎えようとしているようです。日経が、日本マクドナルドの最大約33％分の株売却を米本社が大手商社や国内外の投資ファンドに打診していると伝えています。 日本マクドナルド・ホールディングスのホームページを一応確かめてみましたが、記事を否定するニュースリリースがでておらず、記事に間違いはないようです。 日本マクドナルド売却 ファンドなどに米本社打診 株最大33％分 経営権移し、抜本改革 ：日本経済新聞 やはり自主再建には限界があると判断したのでしょう。原田前CEOがマクドナルド凋落への引き金を引き、受け継いで経営再建にあたったサラ・カサノバCEOは、あの手、この手を繰り出してきたものの、いやいやマクドナルドに求められているのは、ビジネスモデルの
軽減税率で外食の線引き？ --- 松田 公太
早朝から夜中まで会議や打ち合わせの日々が続いています。 皆さんに毎日更新すると約束したブログもかなりギリギリの状況になっていますが（笑）、今日は軽減税率について一言だけ。 外食の線引き、難しいですね。 テイクアウトは消費税8％、イートインは10％にするとのことですが、 テイクアウト型の店とイートイン型の店はどうやって区別するのでしょうか？ 私が考案し、展開した「席の無い」スペシャルティコーヒー店は、スツール等を新たに設置すればイートイン型と認識されるのでしょうか？（自分が考案した以上、責任を感じます…汗） 席のある店で、お客様が「テイクアウトで」とペーパーカップを受け取り、そのまま席に座って飲まれた場合はどうするのでしょうか？ 政府は「外食はこうやって線引きする」と簡単に考えているようですが、非常に細かく、難しい問題が多々出てくるのです。現場のことを考えただけでゾッとします。 私は提案型な
ぶっちゃけ衆参ダブル選挙はありえない！ --- 選挙ドットコム
来年夏に「衆参ダブル選挙」があるかもしれないとの見方が広がっている。だが、今回の騒動をみていると、ダブル選挙はない、とみるのが正確な現状認識だろう。 メディアは本格選挙準備 「また、（衆参）同日選挙について、選挙、衆議院選挙についてはですね、全く考えてはおりません」 報道陣から、来年夏の「衆参ダブル選挙」の可能性を聞かれた安倍晋三首相は12月5日、視察先の岩手県一関市でこう答えた。 そもそも、衆院の解散という首相の専権事項に関し、当事者が〝本音〟を語ることは考えにくい。 しかし、質問数が２問、場合によっては１問に制限されるぶらさがり取材で、報道陣がわざわざダブル選挙について聞いている事実は見逃せない。 大手メディア幹部の話を総合すると、複数の報道機関は、ダブル選挙が行われる前提で準備に入っている。安倍首相へのぶらさがり取材で出た質問は、政局報道に熱をあげる「大マスコミ」の冷やかしでも何でも
日本の将来には左翼も右翼も要らない
現在の左翼は過去から何を学んだのか？ 新安保法制の事があってから、左派系の人達と接触することが何度かあったが、一言で言うなら失望以外の何物でもなかった。彼等が色々な事を深く考えていて、何かを前に進めて行こうとしている様には全く思えなかったし、かといって、一度立ち止まって考え直してみるという気も全くない様だったからだ。何を言っても同じ紋切り型の答えが返ってくるだけだし、都合の悪い議論には一切乗ってこない。まるでコミンテルンの支配下にあった昔のよく訓練された共産党員の様だ。 かつて多くの人達を巻き込んで幅広く盛り上がった「60年代の大規模な安保闘争」には、東西冷戦の最前線に立たされる事を回避したいという「普通の人達」の「切実な気持」も込められていたが、これが挫折してみると、後に残ったのはどこか白けた気持ちでしかなく、この運動に参加した人達は、そのまま驚くほど自然に高度経済成長の充足感の中に埋没
ポピュリズムって何？
アメリカ大統領選挙の共和党の候補として、ドナルド・トランプがトップを走っています。彼はすごいお金持ちで、「イスラム教徒の入国を禁止しろ」など過激な発言を繰り返し、大衆には受けていますが、メディアからはポピュリストと批判されています。 ポピュリズムというのは「大衆迎合主義」などと訳しますが、無知な大衆の感情に迎合して無責任な政策を打ち出すことです。多くの人々は、ふだんは政治のことなんか考えていないので、イスラム教徒がテロを起こしたらイスラム教徒がみんな犯罪者だと思ってしまいます。その感情におもねって発言すると、選挙で勝てるわけです。 同じような現象が、フランスの地方選挙でも起こっています。「イスラム移民を排除しろ」というマリーヌ・ルペン党首のひきいる国民戦線が、30％近い得票率で第1位になりました。最終結果は第2回投票をみないとわかりませんが、2017年に予定されている大統領選挙の予想でも、
仲間を殺す動物がいかに共存するか 『ヒトの本性』
安保反対のデモをやっている人々は、安倍政権は「戦争法」でアジアを侵略する悪い集団だが、中国や北朝鮮は平和を愛する国なので、集団的自衛権はいらないと思っているらしい。しかし本書もいうように、ヒトは同じ種を殺す唯一の動物であり、「仲よくしよう」というだけで仲よくすることはできない。 これが「攻撃本能」によるものかどうかについては、いまだに決着がついていない。たとえば男が格闘技や球技に興奮するのは遺伝的な攻撃衝動だという説もあるが、殺人の痕跡が確認できる最古の人骨は40万年前だ。これは人類の600万年の歴史の中では最近の出来事なので、もともと他人を殺す本能をもっていたとは考えられない。 殺人が増えるのは、武器をもつようになってからだ。牙も角もないヒトが他人を殺すことは困難だが、石器が発達すると、獲物を殺すのと同じように他人を殺して食えることをヒトは発見した。これは合理的な行動なので、そのための衝
軽減税率などより新生児全員へ40万円を配ろう --- 阿部 等
軽減税率に対し、経済学者のほぼ全員、テレビ東京ＷＢＳの全コメンテーター、アゴラに寄稿する多くの識者が反対している。導入済みのヨーロッパ各国では、失敗だったとの評価が大勢だ。 経済企画庁ＯＢの小峰隆夫法政大教授は、週刊東洋経済11/28号「経済を見る眼」にて、軽減税率は「低所得者用の財源を取上げて高所得者にも配る」政策で、「開いた口がふさがらない」とまで書いている。 にも関わらず、公明党が軽減税率の広範囲での導入を強弁するのは、「世論調査で国民の大半が賛成しているから」だ。 「軽減税率を導入してもしなくても、あなたの税負担以外の社会のことは何も変りません。税負担が多いのと少ないのと、どちらが良いですか？」と聞かれれば、誰でも「少ない方が良いです」と答えるに決っている。私だってそうだ。 しかし現実には、軽減税率を導入すると、高所得者ほど得をし、税収が減って社会保障が手薄になり、商店も税務署も手
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