「お化けや幽霊が見える」という感覚が、東日本大震災の被災者を悩ませている。震災で多くの死に直面した被災者にとって、幽霊の出現は「心の傷の表れ」（被災地の住職）という見方もある。だが、行政に対応できる部署はなく、親族にも相談しづらい。心の傷を癒やすよりどころになろうと、宗教界は教派を超えて取り組んでいる。（荒船清太）　１月初旬、仙台市の仮設住宅に住む７０代の夫婦が市内の浄土宗寺院、愚鈍院をお参りに訪れた。いつも通りあいさつを交わした中村瑞貴住職に、夫が「実は…」と口を開いた。始まったのは「お化け」に関する相談だった。　「仮設住宅に何かがいる。敷地で何かあったんじゃないかと思う」という夫に、中村住職は「供養しましょうか」と応じた。仮設住宅でお経を唱え、供養を終えると、「誰にも相談できなかったんです」。夫はホッとした表情でそう打ち明けたという。　「水たまりに目玉がたくさん見えた」「海を人が歩いて

東京電力福島第１原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で３割、関西では４割に上ることが専門家の調査で分かった。セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。 筑波大大学院の氏家清和助教（食料消費分析）が８月上旬、東京、大阪とその周辺で２０～６９歳の既婚女性を抽出してアンケートを実施し、２０８９人から回答を得た。 質問は、５キロ２０００円の汚染の恐れがないコメ（Ａ）と、福島第１原発に比較的近い産地のコメ（Ｂ）の２種類が売られていた場合、Ｂがいくらならば買うかを尋ねた。Ｂについては放射性物質の検出値を（１）不検出（２）国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の１００分の１以下（３）同１０分の１（４）同２分の１（５）規制

東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査で厚生労働省は１３日、３～４月に作業に従事した協力会社などの作業員のうち１３２人の身元が特定できていないと発表した。同省は東電に身元の特定と検査を急ぐよう指示し、６００社あまりの協力会社のうち元請け２２社にも東電の検査に協力するよう今後直接指導する構えだ。 同省労働基準局計画課などによると、３月に復旧作業に携わった約３８００人のうち２３０人が現時点で検査を受けず、このうち１４人の身元が不明。４月に新たに参加した作業員約４６００人では約１３００人が検査を受けず、身元不明は１１８人いるという。 また、身元不明者とは別に、約２９０人の作業員について協力会社から連絡がなく、検査実施の見通しが立っていないという。【井上英介】

阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）で２８日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の２０地区で行われた区画整理事業は、地震発生から１６年余りを経てすべて終わった。　区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導１８地区、住民による組合施行２地区で進められた。　国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。　一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか２カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

多摩地区を中心に東京都内でも実施される計画停電地域が増えている。一方、中心部や繁華街ではこうこうと照明がついているビルや店舗もある。通勤電車が削減されて苦労するサラリーマンや、停電時には生活手段が止まる住民からは「被災者には協力する」としながらも、停電の方法や対象地域の区割りの不公平さに不満の声も漏れてくる。　東京電力東京支店によると、都内で１８日現在、計画停電の対象となっているのは多摩全地域と荒川、足立、板橋、練馬の４区のみ。理由について同店は「送電系統や技術的なこと、社会的影響などを考えて総合的に判断した」と説明するにとどまる。　通勤電車はＪＲ山手線、京浜東北線などはほぼ平常運転なのに対し、西武鉄道や東武鉄道は４～５割程度だ。両社とも「計画停電の対象地域が沿線に多いうえ、東京電力からの電気が供給が十分でないため」という。　繁華街でも営業時間を短縮したり、看板の照明を落とすなど自粛の動き

東日本巨大地震で液状化被害を受けた浦安市では、埋め立て地の中町、新町地区でライフラインの途絶が続き、震災発生１１日の今も、断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱える地域がある。市は、上下水道や道路などの被害額を約７３４億円と推計。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没と、痛々しい姿をさらけ出している。（大須賀軒一） ■給水所に行列 断水と下水道の使用制限があった高洲地区では連日、給水所に長蛇の列が作られた。同地区のマンション６階に住む児玉恭子さん（４４）はポリタンクを手に、「給水所を往復するのは重労働。夜間に仮設トイレへ行くのも怖いし、寒い。毎日、水と食料の心配ばかり」とこぼした。 東京湾埋め立てで市域を４倍に広げた市では、液状化被害は予測されていた。今回、被害範囲は想定より小さかったものの、市面積の４分の３に及んだ。市によ

宮崎県の東国原英夫知事は２４日、家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）に感染、もしくは感染の疑いのある牛や豚など全１９万９２９３頭の殺処分と埋却を終えた、と発表した。口蹄疫は４月２０日に同県都農町で確認されて以降、県内各地で発生が相次ぎ、計１１市町に広がったが、感染疑いを含めた家畜がようやくゼロになった。 　県内では感染・感染疑いの分とは別に、感染拡大を防ぐためにワクチンを接種したうえで殺処分する予定の家畜が２３日時点で、１市５町に３万４２８頭残っており、月内の処分終了を目指している。 　２４日に処分したのは、西都市と高鍋町の２農場にいた感染疑いの牛計１５６０頭。 　処分した感染確定・疑いの家畜の内訳は、牛３万７１０２頭、豚１６万２１７４頭、ヤギとヒツジ１７頭だった。