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アイスランド沖を航行する捕鯨船。海洋保護団体団体シー・シェパード提供（2018年7月7日撮影、同月13日提供）。(c)AFP PHOTO / SEA SHEPHERD / ROBERT READ 【4月25日 AFP】アイスランドの捕鯨会社2社が、今夏のクジラ漁を中止することが分かった。うち1社はAFPに対して24日、恒久的に捕鯨を実施しないと明かした。 アイスランドでのクジラ漁は夏季の数か月間に限定されるため、同国沖では2年連続でクジラが一頭も捕獲されないことになる。 ミンククジラ漁を専門とする捕鯨会社「IP-Utgerd」のグンナル・ヨンソン（Gunnar Jonsson）社長はAFPに対し、アイスランド海域での捕鯨はもはや収益的に続けられないと説明。「二度とクジラ漁に出ることはない。恒久的にやめることにした」と述べた。 同社長によると、沿岸の漁業禁止区域が拡大されたことで、捕鯨船が沿

日本の海上保安庁と海上自衛隊が２６日、初めてとなる南シナ海での共同訓練を実施した。領海警備にたずさわる海保が、海外で海自と訓練するのは異例。事実上の空母化が予定される護衛艦「いずも」も参加しており、南シナ海で独自の管轄権を主張して軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）することになりそうだ。 ２６日昼、ブルネイ沖の南シナ海。「海上保安庁との共同訓練開始」。いずもの艦内にスピーカーから号令が流れ、全長２４８メートルの甲板から艦載ヘリコプターが飛び立った。数キロ離れた海保の巡視船「つがる」に着船し、乗員同士が直接コミュニケーションを取り、通信の確認も行った。 いずもは４月末から、南シナ海やインド洋方面での長期訓練に出ている。つがるは６月中旬から、南シナ海の海賊対策や、東南アジア諸国の海上保安機関との訓練や研修をする目的で派遣され、ブルネイに向かっていた。 海保と海自の海外での共同訓練は少なくと

東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）は２５日、９月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設が必要かどうかを広く国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める陳情を賛成多数で採択した。辺野古新基地建設は中止を求める。

「後ろにいるヤツらは何者だ？　フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。 トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心

「米中新冷戦」の影響 先週、アメリカ東部時間23日深夜0時1分（日本時間同日午後1時1分）、米トランプ政権が、中国向け追加関税の第2弾を発動した。 USTR（米通商代表）のプレス・リリースにはこうある。 〈 中国のアンフェアな貿易政策に対して、中国製品による第2弾の追加関税を最終決定した。約160億ドル（約1兆7600億円）分の中国製品に25％の追加関税を課す。これは、アメリカの技術や知的財産の強制的な移転という中国のアンフェアな貿易政策に応えたものだ。制裁リストは、7月15日に発表したオリジナルの284品目から、279品目とした…… 〉 279品目とは、半導体、電子部品、プラスチック製品などだ。 一方の中国も即日、かねてから予告していた通り、アメリカ産の自動車、石油化学関連製品、鉄鋼製品など333品目に25％の報復関税を課した。 中国商務部は合わせて、こんなコメントも発表した。 〈 アメ

アメリカのトランプ大統領は、来月１２日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。

＜果たして米朝首脳会談は中止に終わるのか。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら......。金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ 北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性を示唆したことは、一部の論者が主張するような「心変わり」でも、「外国との交渉中に突然方針を変更する（北朝鮮の）お決まりの戦略」によるものでもない。 確かに、北朝鮮はこれまでにも多くの外交交渉で、突然の方針転換や前言撤回といった揺さぶりや謀略を駆使してきた。だが、今回は違う。16日に発表された北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官の談話は、ここ数週間、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と側近が語ってきたことと完全に一致するし、「普通の国」の基準で見てもかなり合理的な内容だ。 北朝鮮は当初から、いかなる合意も「（北朝鮮だけでなく）朝鮮半島の非核化」を目的とし、「段階的で同期的措置」

＜長年にわたるマフィアとの攻防が過激派のテロ対策に生かされているというが、警察の手柄だと胸を張れない事情も＞ イタリア政府に難民認定を申請していたガンビア人が4月、ナポリで逮捕された。この男はテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う動画をメッセージアプリで配信。無差別に通行人をはねる自動車テロを計画していた疑いも持たれている。 この1件が示すように、イタリアにも相当数の過激派が潜入している。にもかかわらず、なぜか重大なテロは起きていない。フランス、ドイツ、イギリスなど他の欧州主要国でテロが相次いでいるのとは対照的だ。 この現象には、安全保障の専門家らも首をかしげている。 政府が万全のテロ対策を取っているからだ――多くのイタリア人はそう胸を張るだろう。だが実情はもっと複雑で、自慢できるような状況ではなさそうだ。 当然ながら、この国の治安当局もテロ封じ込めの努力はしている。ミラノに本部を

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 筆者は日本で「介護・福祉」関係の仕事をしているが、その関係上、しばしば痛感するのは、中国と日本での「死生観」の大きな違いである。今なお中国では、「死」を忌み嫌う風潮が強い。それは日本では考

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

＜トランプに花を持たせようと躍起になる文在寅と金正恩が描く統一へのシナリオ＞ 4月27日、韓国と北朝鮮は史上3度目の南北首脳会談を開く。過去2回と異なるのは、今回はメインイベントである米朝首脳会談の事前会談という位置付けであること。つまり前座だ。 これは文在寅（ムン・ジェイン）政権も認識している。韓国大統領府は米朝会談に向け「南北会談でしっかり地ならし」すると裏方ぶりをアピール。韓国メディアも南北会談を米朝会談への「仲介」と表現している。 北朝鮮問題の最終章が米朝の雪解けであることを考えれば、韓国が脇役に回るのは自然だ。しかし文の手法を見ると、米朝会談こそ脇役であり、南北朝鮮がそれを踏み台にして主役にのし上がる裏のシナリオを描いているように見える。 米朝会談を控えて世界の関心が北朝鮮の非核化に集まるなか、文が本当に狙っているのは何か。それは、非核化の先にある南北統一だろう。それこそが最大の

【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

ロシア官僚が許しを請うべき相手は犠牲者でも市民でもなく最高指導者だ（3月27日、ケメレボの火災現場を訪れたプーチン大統領）　Alexei Druzhinin -REUTERS ＜キラキラしたショッピングモールを一瞬にして地獄に変えた火災と64人の犠牲、その主犯たる官僚主義の醜さは、すべてのロシア人にとって他人事ではなかった＞ 3月最後の週は、いろいろな意味でロシアにとって悲惨な週だった。西シベリアの炭鉱町ケメロボで起きたショッピングモール火災（子供41人を含む64人が死亡）は、本来なら防ぐことのできた悲劇であり、ロシア人に大きなショックを与えた。 地元の高官たちが、中央から飛んできた怒れる最高指導者、ウラジーミル・プーチン大統領の前で震え上がる様子はまさに情けないの一言だった。 国際的には、イギリスで元スパイへの毒殺未遂事件を起こしたとしてロシア政府は指弾され、欧米諸国と外交官を追放し合う

ソマリア沖海賊９件＝１７年 政府が２２日発表した２０１７年版「海賊対処レポート」によると、ソマリア沖海域での同年の海賊発生件数は９件だった。ピーク時の０９～１１年に年間２００件を超えていたが、その後は各国の対処活動が奏功して減少。ただ、１５年はゼロ、１６年は２件で、最近はわずかながら増えており、内閣官房によると「船会社が燃料コスト削減や船の回転率向上のため、安全よりも近道を選ぶケースが出てきた」ことが要因とみられる。（2018/03/22-19:35） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

transcript How the Ambush of U.S. Soldiers in Niger UnfoldedOne of the American soldiers ambushed by militants in Niger was wearing a helmet camera – we analyzed the footage to understand what happened. These four American Green Berets were killed last fall when their patrol was ambushed in Niger. The Defense Department launched an investigation into what happened. But helmet camera footage from o

４～５月の南北・朝米首脳会談を控え韓国と米国だけでなく、スウェーデンやフィンランドなどで各国間の探索戦が激しい。 韓日米の安保トップは１７～１８日に米サンフランシスコで会い韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と、南北・朝米首脳会談について協議したと金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が１９日に明らかにした。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長とマクマスター米ホワイトハウス国家安保補佐官、谷内正太郎日本国家安全保障局長が会ったのは１月に北朝鮮の平昌（ピョンチャン）冬季五輪参加を契機に作られた南北対話局面から２カ月余りぶりだ。 金報道官は「参席者は過去の失敗を繰り返さないことが重要だということで一致した。今後数週間緊密な共助を持続していくことにした」と話した。 特に鄭室長とマクマスター補佐官は４月末の南北首脳会談と５月末の朝米首脳会談の間に韓米首脳会談を開く案を調

予想通り外交の「主役の座」を奪ったCIA長官 ドナルド・トランプ米大統領は3月13日、ツイッターに、 「マイク・ポンペオCIA長官が我々の新しい国務長官になる。彼はすばらしい仕事をしてくれるだろう！　レックス・ティラーソン、奉仕してくれてありがとう！」 と書き込み、ティラーソン国務長官の解任を明らかにした。 一片のツイッターで主要閣僚の交代を告げる、前代未聞の解任劇である。 ティラーソン氏は国務長官更迭を予知していたとはいえ、出張先のアフリカで知らされた悔しさからか、13日の帰国後の記者会見ではトランプ大統領への感謝の言葉は一切発しなかった。同氏の無念は想像に難くない。 後任の国務長官に指名されたポンペオ米中央情報局（CIA）長官が国務長官に野心を抱き、2月に韓国で開催された平昌冬季五輪開会式に合わせたマイク・ペンス副大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の妹・金与正党第１副部長との会談を仕掛